SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

東京・渋谷（「gettyimages」より） 「渋谷が30、40代の街になり、新大久保が若者の街になっている」――。少し前にSNS上に投稿されたこんな内容が一部で話題を呼んだ。渋谷といえば、かつては「若者の街」の象徴とされてきたが、近年は新大久保にも若者が多く集まっている。では、果たして本当に新大久保が「若者の街」の座を渋谷から奪い取りつつあるのだろうか。不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に、2つの街の歴史、そして「若者の街」という視点で見たときにどう変遷を遂げてきたのかを解説してもらった。 渋谷は大規模再開発で計画的に30、40代を呼び込んでいた 「的を射た見解だと思います。正確に言うなら、渋谷は30～40代のある程度の収入のある男女をメインにした街になり、新大久保は10代の男女、どちらかというと女性がメインの街になってきた感じでしょうか。先日、渋谷と新大久保に実際に行

日本テレビタワー（「Wikipedia」より） あまり報じられていないが、日本テレビが厳しい状態に追い込まれ始めている。 日本テレビと言えば、2010年代の世帯視聴率争いでトップを走り続けていたほか、独自に進めていたスポンサー受けのいい13～49歳の個人視聴率でも独走状態。「もはや他局は追いつけないほど差が広がってしまった」とも言われていたが、現在は民放主要4局の争いにほぼ吸収され、それどころか「最も危ういのではないか」という声すら聞こえてくる。 そんな日本テレビの危うさは今春の改編にも表れていた。改編の主な内訳は、『しゃべくり007』が月曜22時台から21時台に移動し、空いた22時台には『月曜から夜ふかし』が24時台から移動。空いた24時台には新番組『午前0時の森』がスタートし、火曜の同時刻にも放送されている。 また、水曜21時台に新番組『上田と女が吠える夜』がスタート。さらに土曜19時

れいわ新選組の山本太郎代表（「gettyimages」より） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 今年の参議院議員選挙は、投開票が7月10日、公示は6月22日と予定されています。元東京都知事の猪瀬直樹さんや作家の乙武洋匡さん、そしてタレントの水道橋博士さんなども立候補を表明されている上に、出馬説もある小池百合子都知事の動向も気になるところで、東京選挙区は「大混戦必至」といわれていますが、そのわりになんとなく盛り上がりませんね。やっぱり、テレビ的には山口県阿武町の「4630万円誤送金事件」の方が重要なんでしょうか。 今年の通常国会は、予定通り6月15日で閉会となりそうです。補正予算案が衆議院を通過する5月27日が一応山場な感じでしたが、中心は「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」なので、特にもめることもなくという感じです。立憲民主党が野党として何か言っても、国民は特に気に

楽天の三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 2021年12月、楽天モバイルのiPhoneユーザーにおいて「Rakuten Link」（楽天モバイルの通話アプリ）の着信障害が多発し、総務省が原因追及を求める事態になった。私は楽天モバイルのアンドロイドユーザーだが、同じようなトラブルの当事者でもあり、楽天のサポート各所に相談したがたらい回しに終わった、という記事を以前掲載した。 『「楽天モバイルのiPhoneで着信できない」問題、問い合わせたら丸1日たらい回し』 今回は、その続編になる。ほぼ絶望視していたこのトラブルが、あることで解消したからだ。何をしたのか、余さずお伝えしたい。このトラブルで悩んでいる方の、お役に立てれば幸いだ。 トラブルの状況：Rakuten Linkは着信が鳴らず、通常の電話アプリは発信できない 私のトラブルの概要は「Rakuten Linkにおいて、着信が鳴ることもあるが、鳴

GAPの店舗（「Wikipedia」より／Kakidai） ファッション小売業の世界大手3社の直近四半期の業績が出揃った。インディテックス、H＆M、ファーストリテイリングは共に前年同期比で大幅な増収、損益も黒字となった。コロナ禍の影響で大幅減収となった前年同期の反動ともいえる。しかし2019年度と同じ水準までの業績回復はほど遠い。 さて、売上規模で世界4位の米ギャップはどうだろうか。同じく直近四半期の売上は大幅増収で、19年度比でも8％増収となった。既存店売上も増収となっている。不採算店舗閉鎖とEC（電子商取引）の成長効果が反映されている。厳しい業績不振が続いていたが、昨年10月に2023年までの経営プランを発表。今後3年間で北米店舗数の35％削減、店舗の8割をモール（日本のショッピングセンターに当たる）外店舗とすること、ECやオムニチャネルの強化などを発表した。 新しいプランは好感を呼び

テレビ朝日系の日曜朝の伝統枠、「ニチアサ」。テレビ東京系、フジテレビ系も子ども向けのコンテンツをこの時間帯に放送しており、まさに激戦枠だ。 「テレビ放送だけやればうまくいく時代ではない」 バンダイ代表取締役社長（当時）・川口勝氏は玩具業界誌「トイジャーナル」の2021年新春インタビューでそう語りました。 「ニチアサ」コンテンツに今、何が起きているのか？　現状を見ていきたいと思います。 プリキュア、仮面ライダー、スーパー戦隊。日曜日の朝に放送されているいわゆる「ニチアサキッズタイム」。こっそり楽しみにしているオトナの方も多いと思います。（今は「ニチアサ」の名称は公式では使われていませんが、テレビ朝日系列のものをここでは便宜上そう呼びます） 2021年8月現在であれば…… ・8時30分〜『トロピカル〜ジュ！プリキュア』 ・9時〜『仮面ライダーセイバー』 ・9時30分〜『機界戦隊ゼンカイジャー』

「Nikon デジタル一眼レフカメラ D5600 ダブルズームキット」（サイト「Amazon」より） カメラ映像機器工業会（CIPA）によると、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数は19年比42％減の888万台だった。スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止や外出自粛が相次ぎ、出荷台数が大幅に減った。台数ベースではピークだった2010年（1億2146万台）の14分の1に激減した。機種別ではミラーレスが26％減の293万台となり、47％減だった237万台の一眼レフを年間ベースで抜いた。 調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、20年1～9月のミラーレス市場はソニーが35％のシェアを占めて首位。キヤノン（30％）は2位。一眼レフ2位のニコンは7.5％で富士フイルム（12％）やオリンパス（8％）の後塵を拝している。 「オリンパスに続いて、

「Getty images」より 日本のゲーム業界を支えてきたセガサミーホールディングスに危険信号が灯り始めている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、グループ会社が運営するゲームセンターなど施設運営事業の業績が悪化。昨年11月6日には、正社員と契約社員を対象に650人の希望退職を募る事態に陥った。コロナ禍の拡大で、政府は今月7日にも緊急事態宣言を発出する見込みで、いわゆる遊技機業界は引き続き苦境が続くとみられる。 そんな中、同社が社運をかけている事業が「スマートフォンゲーム」だ。だが、昨年末に満を持してリリースしたiOS/Android向けロールプレイングゲーム（RPG）アプリ『サクラ革命 ～華咲く乙女たち～』（開発・運営ディライトワークス）の売り上げが芳しくない。 『サクラ革命』の不調に関しては昨年12月20日、チャンネル登録者27万人を誇る有名ゲームレビュアーのナカイド氏が以下のよ

「PlayStation 5」より 11月12日にソニー・インタラクティブエンタテインメントのプレイステーション5（以下、PS5）が発売される。9月18日より予約販売の受付が始まり、先着順で予約できるECサイトでは定価の数倍もの価格で転売する“転売ヤー”が現れるなど、熾烈な争奪戦となっている。 発売前から業界の話題を席巻するPS5の登場によって、ゲーム市場はどのように変化するのか。ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 「PS5がゲーム市場を席巻」は間違い？ PS5のディスクレスのデジタルエディションは希望小売価格3万9980円、Ultra HD Blu-rayディスクドライブを備えたモデルは4万9980円となっており、両モデルともにCPUと4Kの高精細グラフィックスを実現するGPUが統合されたカスタムプロセッサ、ゲームのロード時間を大幅に短縮させるカスタムI/O

セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

楽天の三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 「楽天は菅義偉首相から完全にハシゴを外されましたね」――。 携帯業界を担当するあるアナリストはこう話し、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化で、楽天の「携帯料金引き下げのための第４極」としての地位が脅かされ、楽天の携帯業界参入への旨味が大きく減少すると分析する。 楽天傘下の楽天モバイルは今年４月に携帯電話事業に本格参入した。「自社回線エリアのみデータ通信量無制限、月額２９８０円と大手の半額以下」という大幅に割安なプランを打ち出した上、３００万人先着で１年間無料というキャンペーンで利用者獲得を狙った。現在は主に首都圏などの大都市エリアに限られる自社回線エリアの拡大に向けて基地局の建設も進めており、今年度末に人口カバー率７０％、来年夏には９６％を目指している。 懲りずになんと６度も行政指導 楽天は、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクという大手３社の寡占状態に

宮根誠司 24日、女性アイドルグループKARAの元メンバーで歌手のク・ハラさん（享年28歳）が、自宅で亡くなっているのが発見された。 ク・ハラさんは今年5月に自殺未遂を起こした際にはうつ病を患っていたとも報じられ、先月には女性アイドルグループf（x）の元メンバーで親友のソルリさんが自殺したばかりだった。さらには亡くなった前日、SNS上にベッドに横たわっている自身の写真と共に「おやすみ」というメッセージを投稿していたため、警察は自殺の可能性に重点を置いて捜査していると、韓国メディアでは報じられている。 ここ数年、ク・ハラさんは相次ぐ不運な事態に悩まされていた。 昨年9月、元交際相手である有名美容師チェ・ジョンボム氏が、ク・ハラさんから暴力を受けたとメディアを通じて証言。ク・ハラさんは世間からの批判に晒されたが、チェ氏はク・ハラさんとの肉体関係を示す動画をスキャンダルメディア「Dispatch

吉本興業・闇営業問題 岡本社長が会見（写真：アフロ） 反社会的勢力の会合に出席し金銭を受け取った宮迫博之（雨上がり決死隊）らが、所属していた吉本興業の岡本昭彦社長らから圧力を受けたと公表し、吉本芸人が分裂危機に陥っていると報じられている。 会社側と芸人の対立が世間の目に映るかたちで繰り広げられるなか、吉本からの退社を示唆したのが松本人志（ダウンタウン）と加藤浩次（極楽とんぼ）だ。松本は7月、自身がMCを務めるテレビ番組『ワイドナショー』（フジテレビ系）内で、「僕はちょっと吉本興業にはいたくないかもって言いました。考えさせてくださいと。こんな会社じゃ絶対ダメだと思うから」と発言。加藤も『スッキリ』（日本テレビ系）内で「この体制、今の社長、会長体制が続くのなら僕は吉本興業を辞める」と断言。その翌日、吉本の大崎洋会長と約3時間にわたって面会した。 「松本に関しては、大崎会長はデビュー当時から長年

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系自動車メーカー大手3社が、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションの整備を促進するため、協力することで合意した。3社は資金を拠出して、水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援する。現状、FCVを市販しているのはトヨタだけで、「お付き合い」せざるを得なかった日産とホンダ。新たな利権を求めて水素インフラの整備を後押しする経済産業省。同床異夢の水素ステーション整備促進事業が動きだした。 FCVは、燃料である水素と大気中の酸素を化学反応させることで生み出される電気を動力として利用する。走行中に排出されるのは水だけなため、「環境自動車の本命」ともいわれ、大手自動車メーカーが開発に注力している。FCV普及に向けた課題となるのが、車両自体が高価になることと、燃料となる水素供給インフラが整備されていないことだ。 FCVの車両価格は一時期

今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組