盧大統領「日本の態度は人類社会の普遍的価値にそぐわない」 | Chosun Online | 朝鮮日報
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が10日のドイツ訪問に先立って行われたドイツの有力日刊紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで最大の外交安保懸案である韓日関係、北朝鮮の核問題、南北統一問題などについて一歩踏み込んだ立場を表明した。 盧大統領はインタビューでまず、次第に激化している韓日両国の葛藤は日本側に責任があると断定した。 特に「日本の態度は人類社会が共に追求すべき普遍的価値にそぐわない」とし、「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸」と強く批判した発言が目に付いた。 これまで盧大統領が数回に渡って述べた対日発言のうち、もっとも厳しい発言という意見に異論はない。 しかも盧大統領が今回のインタビューで「靖国神社を参拝することは韓国はもちろん、中国にも『大きな侮辱』を加えるもの」という立場を表明したのは非常に示唆的だという解釈も出ている。
対日アクションプラン 国連で「慰安婦・教科書問題」提起へ | Chosun Online | 朝鮮日報
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の対日強硬基調が宣言されて以来、政府は具体的なアクションプラン(行動計画)をまとめるために腐心している。しかし、「外交戦争」並みの措置は現時点では検討していないようだ。 むしろ韓日首脳会談など予定されている政治、経済、文化交流はすべて継続するという立場だ。 韓国政府が口先では「(日本の独島関連の動きや教科書問題を)根絶する」と言っているが、実はこれといったカードがないのではないかという観測が出ている。 ◆独島への軍隊常駐には否定的 尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官は25日、国会報告を通じて「独島に軍が常駐する場合、韓日間の軍事的緊張が高まる可能性があり、望ましくない」と述べた。 金振杓(キム・ジンピョ)教育副首相も日本の教科書歪曲対策について「特別なものはない。ひとまず4月の検定決定を待っている」とし、「市民団体とともにわれわれの意見を伝えている。そ
「竹島の日」で日本が失うもの | Chosun Online | 朝鮮日報
日本の島根県議会が16日「竹島(独島の日本式名称)の日」を制定する条例案を可決した。 島根県は深刻な後遺症を警告する韓国側の指摘を無視し、日本政府は「地方議会のやることに中央政府は介入できない」とし、条例案成立を幇(ほう)助した。韓日両国が国交樹立40周年を迎え、友情年を宣言した年に、日本は韓国の領土を自らの領土だと主張する宣戦布告に近い敵対行為に乗り出したのだ。 日本は、韓国の世論などどこ吹く風としながら独島に対する挑発や、歴史教科書歪曲をごり押しする日本の態度から日本の平和憲法構造を変え、政治軍事的な影響力を拡大したいという日本の新右翼の構想が読み取れる。 与党自民党の主役として浮上したこうした戦後世代の政治家の中から、将来の首相が生まれる時代になれば、韓日両国の間である種の深刻な事態が起きかねないという気さえする。 しかし、日本の政治家たちのこうした構想はあまりにも近視眼的だ
「友情年」にヒビ入った韓日関係 | Chosun Online | 朝鮮日報
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は3.1節(独立運動記念日)の記念祝辞で「(日本は)過去の真実を究明して心から謝罪し、賠償すべきことがあれば賠償し、和解しなければならない」と述べた。 盧大統領のこうした発言は「任期中、韓日の過去の問題を公式議題や争点として提起しない」としていた従来の立場を大きく変えたものである。 態度の変化にとどまらず、発言の強度から言えば前の政権より激しくなった。真実の究明、謝罪、賠償、和解の段階を取り上げ、「それが全世界で行われている過去清算の普遍的なやり方」と述べた。 なかでも盧大統領が「賠償すべきこと」に触れたのは尋常ではない。日帝による植民地支配の補償問題が韓日請求権交渉ですべて解決されたのではなく、さらに補償すべきことがあるという意味として解釈される余地があるためだ。 大統領府は「具体的な措置を取るという意味ではない」としている。にもかかわらず大統領の賠償
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