日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
「増税でデフレ解決」だって？冗談じゃない、デフレの原因は政府の「悪政」だ - モジログ
NHKニュース - 菅大臣“増税 使途で景気よくなる”（4月12日 17時28分） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013786771000.html ＜菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました＞。 ＜この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい
財政赤字：誰が勘定を払うのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月6日号） 先進国の至るところで、赤字削減を巡る戦いに向けて戦線が引かれつつある。 友人たちが夕食に出かけた時、ウェイターが勘定書を持ってきたとたん、楽しい雰囲気が台無しになることがある。楽しい夜の時間が突如、誰が前菜を食べたのか、誰がロブスターを頼んだのかという言い争いに発展しかねない。公的部門の赤字を抱えることも、これとよく似ている。勘定を払わなければならなくなった時に、論争が始まるのである。 今回は赤字が非常に多額で、当面その状態が続く可能性が高いだけに、争いは普段より激しいものになるだろう。先進国の経済がまだ弱いため、多くの政府は（概ね適切に）、もうしばらくの間、多額の赤字を出し続ける気でいる。 だが、債券市場は、特に相対的に弱い欧州諸国に対して、しびれを切らしつつある。ギリシャは当初打ち出した財政再建策が市場も近隣諸国も安心させられなかったために、
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