クリックして拡大する心をつなごう日本　復興支援キャンペーン　第２回提言シンポジウムのパネルディスカッション中、東京オリンピックの事実上の立候補を表明した石原慎太郎・東京都知事、　＝５日午後、東京国際フォーラム　（大山文兄撮影） 「石原総理！」　「ありがとう。しかし、もう、ｔｏｏ　ｌａｔｅ（遅すぎる）だね」　石原慎太郎知事ら首都圏４都県の知事が集まり５日、東京・有楽町で「東日本大震災後に首都圏が果たすべき役割」をテーマに開かれたシンポジウム。　原子力発電所再稼働への対応をめぐり、地方の首長も公然と「首相は信用できない」との声が上がるほどのリーダーのふがいなさに、来場者から飛び出した“石原総理待望論”。石原知事は苦笑いで応じた。　石原知事は「日本のアイデンティティーは我欲になった。その我欲に政治家も媚（こび）る。いまの内閣も首相も、保身の我欲のために嘘をつき、情報を隠す」と嘆いた。　そして、「

広島市南区のマツダスタジアムで９日開幕した全国高校野球選手権広島大会で、高校球児８人が相次いで足のけいれんや嘔吐など熱中症の症状を訴え、病院に運ばれた。県高野連や消防によると、８人はいずれも軽症という。　９日は午前１０時からの開会式に続いて１回戦２試合があった。消防によると、昼ごろから１１９番が相次いだ。　さらに、第２試合の井口－広島工大高戦では、７－７で延長１３回を終了したところで広島工大高の選手数人が足のけいれんなどで出場できなくなり、没収試合で広島工大高が敗戦となった。　広島地方気象台によると、この日午後には広島市内で最高気温３２・３度を記録した。

世界一の技術を誇る日本の太陽光発電の存在感が急速に薄らいでいる。２００５年、世界の太陽電池の生産量ベスト５に、シャープや京セラなど日本の総合電機メーカー４社が入る圧倒的強さを誇ったが、わずか５年後、ベスト５から４社すべてが姿を消した。代わって頭角を現したのは中国やドイツなど海外の新興企業だった。　半世紀の歴史を持つ日本の太陽電池技術は、太陽光を電気エネルギーに変える変換効率と耐久性を高めて世界トップの競争力を維持してきた。他を寄せ付けなかった日本勢が“失速”した理由は２００７年、原料調達に失敗したというのが大方の見方だ。　当時、太陽電池の原料のシリコンの価格が数倍に急騰した。この局面で海外企業は臆することなく大量の資金を投入してシリコンを買い進め、市場が拡大していた欧州に製品を供給したのだ。対照的に日本企業は調達に失敗、生産を思うように伸ばせなかったとされる。シャープがドイツの新興企業「Ｑ

東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、国民に従来のエネルギー政策の見直しを迫っている。直接の被災地ではない埼玉県でも、計画停電が行われたり、自治体がこぞって節電を呼びかけたりしており、電力危機と無関係ではいられない。７月の県知事選でもエネルギー政策のあり方が大きな争点になりそうだ。そんな中、さいたま市在住の男性が水と重力と浮力のみを駆使して電気を発生させる装置を発明し、特許を取ったという情報を得た。太陽光や風力などエコ発電なら現在でもあるが、もし本当なら、時間や天候にも左右されない“究極の自然エネルギー”ではないか。破壊された原子力発電所から飛んだ放射能に怯える日本人にとっての救世主になりうるかもしれない。（安岡一成）　高校の時は数学や理科が苦手で文系に進んだ私。今回の取材には基礎的な知識が不足しているかもしれないと、以前に取材で知り合った都内の某大学理学部物理学科２年で力学や電磁力などを

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

「ＧＯ　ＴＯ　ＪＡＩＬ（刑務所に行け）」の文字とともに、粉飾決算などで問題となった企業名が並ぶ。２０日に収監された堀江貴文元社長（３８）が出頭時に着用していた黒いＴシャツをめぐり、社名を書かれた企業からは「勝手に使われた」「イメージが良くない」と困惑や憤りの声が広がった。　Ｔシャツに書かれたのは自らが粉飾に携わった「ライブドア」の企業ロゴのほか、「山一証券」や「日本長期信用銀行」など過去に粉飾決算で摘発されるなどした数社の名前。　「カネボウ」のロゴを使われた「カネボウ化粧品」の広報担当者は「問い合わせがあって初めて知った。勝手に使われた」と憤る。　カネボウは粉飾決算事件で平成１７年に東京地検特捜部の摘発を受けた。分社化し、経営再建に努めてきており、担当者は「ブラックジョークのつもりかもしれないが大変遺憾だ。『ＪＡＩＬ』という言葉と一緒に書かれ、イメージも悪い」。今後の対応については「法務、

アイドル集団、ＡＫＢ４８が９日、次回シングルを歌う選抜メンバーを決める「第３回ＡＫＢ４８選抜総選挙」を東京・日本武道館で開催。前回２位の前田敦子（１９）が１３万９８９２票を獲得し、１位に返り咲いた。前田は「胸を張ってセンターで頑張りたい」と号泣。４０位までの投票総数をＣＤ売り上げで単純換算すると、実に１７億円超にものぼったシ烈な選挙戦だった。（サンケイスポーツ）漫画家、やくみつる（５２）の話　「投票している方々をテレビで拝見して、早く現実に戻れよと思った。現実のしがらみの中で生きている大人から見ると、疑似の世界だね。投票したアイドルには会えるかもしれないけど、リアルに付き合える人はいない。メンバーの１人ひとりはいい子ばかりだけど、前田敦子は振り向かないよ。もっとリアルな世界があることを知ってほしいな」ＡＫＢ４８「総選挙」　なんでこんなに盛り上がってるの？

９日午前、大阪本社で１人の女性の訪問を受けた。７日付朝刊（大阪本社管内、一部地域は夕刊）に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔（しょう）容疑者（２１）と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。　男性の名前は「翔」（つばさ）で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。　母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。

核燃料の大半が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも明らかになった東京電力福島第１原発の事故。避難生活の長期化や農作物の風評被害など影響は計り知れず、東電の刑事責任を問う声も浮上している。「千年に１度の災害」による放射性物質（放射能）漏れは予見できたのか。事故後の対応に瑕（か）疵（し）はなかったか。識者らの見方はさまざまで、仮に捜査当局が立件を目指したとしても高いハードルがある。　「刑事事件として考えると、一般論として業務上過失致死傷罪が視野に入る」と話すのは、元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授（刑事法）だ。　原子力施設内の事故で過失が問われた例として、被（ひ）曝（ばく）した作業員２人が死亡した平成１１年９月のＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故がある。独自の「裏マニュアル」が存在するなど違法な作業工程が明らかになり、ＪＣＯ幹部ら６人が業務上過失致死罪などで起訴さ

東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。　石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女（蓮舫節電啓発担当相）は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。　清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が１４日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまり

福島第１原発の作業員のうち事故後に累積した被曝放射線量が最大の１９８・２４ミリシーベルトだったのは東京電力社員で、使用済み燃料プールの注水や格納容器から蒸気を出し圧力を下げるベントなどのうち複数の作業をしていたことが１４日、経済産業省原子力安全・保安院への取材で分かった。　保安院や東電によると、この社員は既に作業を離れている。厚生労働省が１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに線量上限を引き上げたのを受け、東電は２００ミリシーベルトを交代の目安に設定。ほかにも１５０ミリシーベルト以上被曝している東電社員が数人いる。　保安院などによると、従来の上限である１００ミリシーベルトを超えた作業員は１３日までに２８人に上り、うち東電社員は２５人。注水作業やベント、タービン建屋などの放射線量測定に従事している。ほか３人は、３月２４日に３号機のタービン建屋地下で被曝した東電の「協力企業」の関電工と下

米政府が３月１６日に在日米国人に対して福島第１原発から８０キロ圏外への避難を勧告した際、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は実測データではなく２号機の核燃料が完全に損傷したとの想定に基づき判断していたことが８日までに分かった。　ＮＲＣ幹部が外部の専門家でつくる委員会で説明したとＡＰ通信が報じた。日本政府は同時期に２０キロ圏からの避難と２０～３０キロ圏の屋内退避を住民に指示、米側との違いが表面化していた。　ＮＲＣで安全基準を担当するランディ・サリバン氏は委員会に対し、８０キロ圏からの避難勧告は２号機の核燃料が１００％損傷し、１６時間にわたって放射性物質が漏れ続けることを想定したと解説。委員会メンバーは「仮定に基づく判断」を批判したが、別のＮＲＣ幹部は「限られた情報の中で米国民を守るためだ」と反論した。（共同）

揺れが収まるのとほぼ同時に爆発音があった。千葉県市原市の金融機関に勤める桑折雅彦さん（２７）は職場の外へ出ると、数キロ先にあるコスモ石油の巨大な液化石油ガスタンクが炎上し、爆風が全身を覆った。空へと燃え上がる黒煙…。あの瞬間、「何か大変なことが起きた」と悟った。　数日後、妻（２７）と千葉市の自宅からスーパーへ走った。レジには行列ができていた。２リットル入り飲料水６箱（２４本）、カセットコンロ用ボンベ１５本、菓子パン１０個、カップ麺５、６個を３０分並んで買った。　「棚から持ち去られていく様子を見ていると、保存できるものは何でも買っておかなければという気になった。モノを少しでも手元に置いておきたかった」　東日本大震災後、被災地から数百キロ離れた首都圏で起きた食料品や日用品の買いだめ。ガソリンスタンドでも行列ができた。　消費者庁によると、関東圏向けのガソリンと軽油はすでに、３月２１日から平年並み

クリックして拡大する被災した自宅から引っ張り出したＷｉｉで遊ぶ中学生たち＝２日、福島県いわき市の県立四倉高校の避難所（撮影・鎌田剛） ４月２、３日の両日、東日本大震災で大きな津波被害が出た福島県いわき市を取材した。ツイッターでは「原発の風評被害で物資が届かず、避難所で餓死者が出そう」といった投稿が行われ、ＹｏｕＴｕｂｅでは全国から送られた支援物資が市内の競輪場に山積みとなる映像が投稿され、ネット上で「市役所が仕分けをできず、市民に行き渡っていないのでは？」と今も話題になっている。ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。（鎌田剛）　東京都内から常磐道で北上し、沿岸部の四倉地区を訪れた。福島第１原発まで約３２キロ。同市北部の一部地域は福島第１原発の事故を受け、屋内待避が呼び

東京電力は３日、福島第１原子力発電所４号機タービン建屋で行方不明になっていた同社社員２人が遺体で見つかったと発表した。　東電によると、死亡が確認されたのは、福島第１原発第１運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）。３月３０日午後、４号機タービン建屋地下１階で発見され、翌３１日に死亡が確認された。　３月１１日に４号機タービン建屋地下１階の調査に行ったまま行方不明になっていたという。死因は多発性外傷による出血性ショックで、死亡推定時刻は３月１１日午後４時ごろ。

デマが拡散するインターネット、飲料水の買い占めに奔走する人々。震災の影響は被災地だけにとどまらず、先行きへの不安から農家が自殺する悲惨な出来事も起きた。解消されぬ「不安」に振り回され、冷静になろうにも冷静になれない。不安が人を駆り立て、それが広がっていく。専門家は「自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある」と指摘する。　《自衛隊では支援物資を受け付けています。各県の県庁が窓口です》　震災発生直後、メールや単文投稿サイト「ツイッター」などで、こんな“呼び掛け”が広まった。　宮城、青森県庁などの住所や必要な物品を詳細に記した上で、協力を訴えるものだ。防衛省には「物資を持ち込みたい」との電話が殺到した。だが、実際は防衛省も各県も物資は受け付けていなかった。物資が届いた宮城県の担当者は「もし大量の物資だったら混乱は大きかった」と話す。　《【超拡散希望】宮城県花山村はいまだ救助は来ず、餓死した

ガスタービン発電増設　早くて半年後　東日本大震災の被災で落ち込んだ電力供給力の回復が、夏の需要期に間に合いそうにない。東京電力は福島第１、第２原子力発電所の停止による供給力低下をカバーするため、火力発電所の復旧のほか、鉄鋼メーカーからの買い入れなど電力のかき集めに懸命だが、追加には限界がある。電力需要が供給を上回り、大規模停電に陥る事態を避けるため、電力需要を強制的に抑制する計画停電の長期化は必至の情勢だ。不安定電力も「貴重」　東電は電力供給力を引き上げる取り組みを続けている。震災直後の供給力は、３１００万キロワットだった。２８日時点で３８５０万キロワットにまで引き上げられる。「多方面からかき集めている」（関係者）状況だ。　この中には、夜間の余剰電力を使って水をダムにくみ上げ、需要が増える昼間に放水して発電する揚水発電も含まれる。ダムの貯水量次第で出力が変わるため不安定だが、「今は貴重な供

神奈川県の松沢成文知事（関東知事会会長）は１６日、国会内で民主党の長妻昭筆頭副幹事長と面会し、東京電力が実施している計画停電について「停電するといったら、きちんと停電にしていただいたほうが効率的だ」と申し入れた。　松沢氏は、病院などの公共施設が停電を想定して自家発電に切り替えたのに、実際は停電が行われなかった事例が多数あることを指摘。「（計画通り停電が行われないと）自家発電用の燃料がどんどん減って本当に停電になったときに燃料が足りなくなる」と訴えた。

東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。　石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。　一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。　また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが

東京電力は１２日、電力供給が需要に追いつかない見通しとなったことから１４日にも地域ごとに停電する「輪番停電」を行うと発表した。家庭、工場、公共施設の区別なく３時間ずつ送電を止める。需要が供給を上回ると管内全体が停電する恐れがあるため。東電は、自宅で医療機器を使う人には発電機を貸し出すなどして対応するとしている。東電が輪番停電に踏み切るのは初めて。　病院や公共施設などを停電の枠外にするのは「技術的にできない」（藤本孝副社長）といい、自家発電などによる対応を求める。信号も止まる。電車は一つの路線でも広いエリアから電力供給を受けており、影響は出にくいとみられる。　東電の供給力は現在、夜間の電力で水をダムにくみ上げて昼間の発電に使う揚水発電などを含めて３７００万キロワット。今後、揚水ダムの水を使い果たすと供給力は３１００万キロワットに落ちる見通し。産業活動が本格化する１４日の需要は４１００万キロワ