佐々木　『人新世の「資本論」』（集英社新書）がベストセラーになるなど、斎藤さんはいま注目の経済思想家です。カール・マルクスのエコロジー思想を論じた著作で権威あるドイッチャー記念賞を受賞し、６か国で翻訳されるなど世界を舞台に活躍されています。 斎藤さんが注目を浴びているのは、経済学の主流の新古典派経済学ではなく、マルクス経済学の立場から地球温暖化をはじめとする環境問題や労働の問題に切り込み、しかも的確な問題提起と現状分析をしているからではないかと思います。 斎藤　ありがとうございます。人類の経済活動、すなわち資本主義が地球を破壊する「人新世」の時代だからこそ、資本主義を批判的に分析する必要があると思って書きました。 佐々木　『人新世の「資本論」』を読んで、真っ先に頭に浮かんだのは宇沢弘文のことでした。 斎藤　日本人で最もノーベル経済学賞に近かったと言われる、あの宇沢さんですね。「宇沢を思い出

山本太郎氏のカリスマ性が強烈な原動力となり、先の参院選で一大ブームを巻き起こした「れいわ新選組」。 民主主義や議会政治が否定され、次第に全体主義的傾向が強まり、その一方で外交や経済政策の失敗を隣国への差別扇動で誤魔化そうとする昨今の日本の政治に「NO」を叩きつけたい人々が、山本太郎氏のカリスマ性に賭けたこともそのブームの一因だっただろう。 しかし、本当に社会を変えるために、強烈なリーダーシップを持つ人を立たせることこそが必要なことなのだろうか？ 『月刊日本　10月号』より、気鋭の経済思想家、斎藤幸平氏のインタビューを紹介する。 ――　斎藤さんは新著『未来への大分岐　 資本主義の終わりか、人間の終焉か？』（集英社新書）の中で、アメリカのバーニー・サンダースやイギリスのレジェミー・コービン労働党党首が英米の政界で新たな動きを作りだしたことについて、政治家個人のカリスマ性よりも、彼らを生み出した

緊急事態宣言が発令されてから早くも1ヶ月が経った。多くの人は、自粛に疲弊しながらも、感染を恐れて外出を控えているのではないだろうか。 そうした中、高円寺の路上で「独り酒闘争」なる闘争に打って出た人物がいた。あくまでも一人で飲酒をするだけだといい、決して集まったりしないようTwitterで呼びかけていた。 しかし5月1日～6日の1週間、高円寺南口には“偶然通りかかった”人々が押し寄せて連日のように乱痴気騒ぎになり、度々警官が出動する事態に。 感染の危険がある中、この宴会を首謀した人物、“革命家”を自称する外山恒一氏を直撃した。 ーー何をやられているんですか！ 外山恒一氏（以下、外山）：何ですか、いきなり恐ろしい目でニラミつけて。 ーーだってそうでしょう。たしかに外山さんはこれまで、都知事選で原発推進の候補者をホメ殺したり、出馬してもいない選挙戦の最中に選挙カーまがいの街宣車で街に繰り出して善

4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。 そのやりとりをそのまま記事にすべきかどうか迷った。明らかに、メディアに掲載するには不適切な内容だ。しかし公職についた人物の思想を明らかにするため、伏せ字なしで掲載する。言うまでもなく本サイトも筆者も、彼らの主張を支持しない。 電話の内容をリポートする前に、今回の騒動になぜ「日本平和神軍」がからんでくるのか、流れをおさらいしておこう。 N国党・立花孝志代表は統一地方選挙から約1週間後の4月29日、佐々木区議のほか八王子市議・若林修氏、豊島区議・沓沢亮治氏、

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで

「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ　世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう

ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この

最近、中国・都心部の様子が映された約9秒のとある動画がインターネット上にUPされ、ネットユーザーたちの論争の的となった。動画内では通行人、バイク、自動車などを監視カメラが徹底的に追跡。「男性-40歳-黒のスーツ」、「白-SUV」など詳細なキャプションを添える姿が映し出されていた。 しばらくすると、その動画の“真実”が明らかになった。動画の正体は、中国公安当局が2000万台にもおよぶAI監視カメラをベースに構築した犯罪者追跡システム「天網」のキャプチャー動画だったのだ。 中国国営放送「CCTV」は過去に、習近平国家主席の業績を公表するドキュメンタリー番組で、天網の存在を紹介したことがある。曰く「（同システムは）国民の安全を守る『目』の役割を果たしている」というのだ。しかし、中国ネットユーザーたちはそれを信じていない。「安堵感」よりも、ジョージ・オーウェルの小説「1984」に登場する「ビッグブ

忘れられないあの漫画。そこに描かれたサラリーマン像は、我々に何を残してくれたのか。「働き方改革」が問われる今だからこそ、過去のコンテンツに描かれたサラリーマン像をもう一度見つめなおして、何かを学び取りたい。現役サラリーマンにして、週刊SPA!でサラリーマン漫画時評を連載中のライター・真実一郎氏が、「サラリーマン漫画」作者に当時の連載秘話を聞く連載企画。 第2回目に取り上げる『フジ三太郎』は、朝日新聞が日本で最大部数を誇った時代に長期連載されていた、4コマサラリーマン漫画の代表格。国民的な知名度を誇った三太郎は、「典型的なサラリーマン」として国内外に認知され、その社会的影響力は絶大だった。 今回は作者であるサトウサンペイ先生に、祖父の代に作られたという「サトウクロック」の壁時計がかかるご自宅で話を伺った。御年87歳。戦争とサラリーマンが地続きだった時代からバブルの崩壊まで、世相を風刺し続けた

トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても