AIを使った顔認識のテクノロジーは、なぜ今、問題となっているのか。そこにはAIによるバイアス（偏見）に対する嫌悪感がある――。 顔認識AIへの懸念が急速に高まっている。直接のきっかけは、米ミネアポリスの白人警察官による黒人死亡事件に端を発した、警察官の不正行為に対する改革を求める議論だ。 そんな中でIBMは8日、顔認識AIビジネスからの撤退を表明した。同社の新CEO、アルビンド・クリシュナ氏は、大規模な監視を批判し、特に警察などによる顔認識テクノロジーの使用には、明確な規制が必要と指摘している。 また、アマゾンも10日、警察が使用する同社の顔認識AI「レコグニション」について、今後1年間、提供を停止すると発表した。これは「連邦議会が適切なルールを実施するのに要するであろう時間」だとしている。 両社に続き、マイクロソフト社長のブラッド・スミス氏も11日、法整備が行われるまで、顔認識AIを警察

感染症をめぐるデマについて、米ダートマス大学などの研究チームが、新たな調査結果からそんな傾向を明らかにした。 虚偽情報に対抗する取り組みとして、ファクトチェックの重要性が指摘されてきた。だが場合によっては、事実の提示が逆効果になることもある、ということだ。 では、こんなパラドックスを避けるためにできることはあるのか。 デマをめぐるメディアのニュースでは、「否定形」ではあっても、デマの内容はユーザーの目に飛び込み、強い印象を残してしまう。 だが、この問題に対するいくつかの対策も提唱されている。 その一つが、「真実のサンドイッチ」と呼ばれる手法だ。 まずはニュースの主眼を、事実をしっかり伝えることにおき、その後に、事実に反するデマの内容を伝え、さらに改めて事実を伝える。そうすることで、デマが強い印象を残すのを避ける狙いがある。 カリフォルニア大学バークレー校教授で認知言語学の第一人者、ジョージ

ソーシャルメディア上には、他のメディアとは隔絶した”トランプ・メディア生態系”とでも呼ぶべき空間が広がっている――。 トランプ大統領誕生を後押しした右派メディアの生態系を、バーバード大学のヨハイ・ベンクラーさん、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のイーサン・ザッカーマンさんらの研究チームが明らかにした。 その中心は、トランプ氏の最側近で首席戦略官兼上級顧問、スティーブン・バノン氏が会長を務めた「ブライトバート・ニュース」だ。 「ブライトバート」を含め、ほぼこの１０年ほどで登場した新興サイトを中心に、既存メディアや左派メディアとは隔絶した生態系をつくり出していた。 トランプ氏がメディアからの批判を受けても「フェイクニュースだ」と意に介さないのは、自らの支持者たちが外部から隔絶したこの”トランプ・メディア生態系”の中にいることを、十分に承知しているからだろう。 ●１２５万件の記事を分析 研究を

アイフォーンのデータ保護措置解除をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアップルの対立に、新しいキーワードが加わった。「人権」だ。 ※参照：アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い ※参照：アイフォーン「バックドア」問題は米ＥＵの新プライバシー協定にどう響くのか？ 国連人権高等弁務官でヨルダン王族、ザイド・フセインさんが４日、この問題により「（ＦＢＩは）数百万人の人権に悪影響を及ぼしかねないパンドラの箱を開けようとしている」との声明を発表。 加盟国に対し、この問題に目を向けるよう呼びかけている。 ＦＢＩにとっては逆風が続く。 その４日前には、ニューヨークの連邦地裁が、ＦＢＩはアップルにアイフォーンのデータ保護措置解除を強制できない、と判決。ＦＢＩの主張を退け、カリフォルニアの連邦地裁と判断が分かれた。 さらにそのカリフォルニアの連邦地裁には、フェイスブック

９８回を迎える今年のピュリツァー賞が発表された２０日、かなり残念なニュースもあわせてネットを駆け巡った。 By Mike Licht (CC BY 2.0) 受賞の知らせを受けた新聞社の中で、少なくとも２人の記者が、すでにジャーナリズム業界から転職していた、というのだ。 転職先は、いずれもＰＲ業界。その転職理由は「暮らしていけない」という切実なものだった。 米国の職業ランキングで、新聞記者が木こりと最下位を争う厳しい状況にあることは、「『最下位の職業』新聞記者のサバイバルに必要な、シンプルな４つの心得」で紹介したばかりだ。 それに、追い打ちをかけるようなニュースではある。 ●記者７人の報道局 今年のピュリツァー賞で注目を集めたのは、地域報道部門で受賞したカリフォルニア州南部、トーランスのローカル紙「デイリー・ブリーズ」だ。 財政難の学校区教育長らによる法外な不正報酬の実態を明らかにした、調

「フェイスブックがユーザー６８９，００３人の感情をコントロールする」で紹介したフェイスブックの感情伝染実験の騒動は、まだ続きがあった。 この実験に対する反応は様々だったが、フェイスブックがやっている実験はこれだけではないこと、そして、注目すべきはむしろ２０１０年に行われた大規模実験の方ではないか、と何人かの専門家が指摘していた。 「社会的影響と政治的動員に関する６１００万人の実験」のタイトルで、２０１２年９月１３日付け「ネイチャー」に掲載されている論文だ。 この実験への懸念はこういうことだ――フェイスブックはアルゴリズムを操作して、選挙結果も動かせるのではないか。 ●「今日は投票日」 論文の代表執筆者は、カリフォルニア大学サンディエゴ校教授で、『つながり　社会的ネットワークの驚くべき力』などの著書でも知られるネットワーク研究の専門家、ジェイムズ・Ｈ・ファウラーさん。 そして共同執筆者の一人