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甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

本格的なゴルフシーズンに入り、ゴールデンウィークでゴルフ三昧、ゴルフデビューという方もいたのではないだろうか。 新型コロナウイルスへの感染も、5月8日から感染症法上では季節性のインフルエンザ相当の5類に引き下げられる。感染者はまた増えてきているが、峠を越えたという判断だろう。 インドア練習場は1年間で57カ所増 この3年のコロナ禍はゴルフ界にも影響を与えた。ゴルフは「感染リスクが低い」といわれ、20代、30代などの若年層のゴルフ人口が増えてきた。リモートワークの普及で都市部、特に東京都内中心部ではオフィスの縮小、移転などもあって空室が増え、そこにインドアのゴルフ練習場がつくられるケースも多くなった。 一方で屋外の大きな練習場は、コロナ禍だけの理由ではないが、閉鎖が続いている。昨年末には明治神宮外苑ゴルフ練習場、1月10日には昭和の森ドライビングレンジ第1練習場（昭島市）と、相次いで大型練習

和久田 学（わくた・まなぶ） 公益社団法人子どもの発達科学研究所所長・主席研究員 静岡大学教育学部卒業。特別支援学校教諭として20年以上現場で勤め、その後科学的根拠のある支援方法や、発達障害、問題行動に関する研究をするために連合大学院で学び、小児発達学の博士学位を取得。2012年より現職、子どもの問題行動（いじめや不登校・暴力行為）の予防・介入支援に関するプログラム・支援者トレーニング・教材の開発に取り組む。大阪大学大学院招聘教員、日本児童青年精神医学会 教育に関する委員会 委員。著書に『学校を変える いじめの科学』（日本評論社）など 「海外ではいじめの研究が進んでおり、例えば米国では学校での銃乱射事件の背景にいじめの問題が隠れていることも多いので、予防策が熱心に研究されてきました。現在、世界のいじめの研究で主流となっている領域は『インターネット』『LGBTQ』『職場』で、実は『学校』に関

アメリカ金融市場で急速にシステミックリスクが顕在化している。はたしてそれは燎原の火のごとく今後広がるのか──。 3月10日、資産規模で全米16位の米シリコンバレーバンク（SVB）が経営破綻した。続いて12日にもニューヨーク州を拠点とするシグネチャーバンクで取り付け騒ぎが起こり、破綻に追い込まれた。 SVB破綻の原因は、FRB（米連邦準備理事会）の急速な利上げに伴い、資金調達と運用・貸し付けの財務バランスが悪化したことだ。SVBは、ベンチャーキャピタルファンドなどからの預金獲得で成長し、2022年3月末までの3年間で総資産は4倍近くまで膨張した（2022年末時点の総資産は2090億ドル＜約28兆円＞）。 増資の発表も「火消し」にならず ただ、大量に集まった預金のすべてをベンチャー企業に融資することはままならず、総資産の6割弱を国債やMBS（不動産担保証券）など長期債券への投資に回すという極端

ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや

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2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万

——甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。 その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。 事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私

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「日々の授業だけではとても食べていけません。だから教壇に立ちながら、日雇いのアルバイトをするなどして生活してきました」 近畿圏の高校で保健体育を教える村井真由美さん（40代、仮名）は、これまでの教師生活をこう振り返る。教師として働き始めて20年以上のベテランだが、学校の仕事だけでは生活が立ち行かないという。それは村井さんの勤務が「非常勤」だからだ。 学校で働く非正規教員には、常勤で働く「臨時的任用教員（常勤講師）」などのほかに、授業だけを受け持つ「非常勤講師」がいる。報酬は時給制で、概ね2500円～2800円と一般的なバイトに比べれば悪くないが、持てるコマ数に限りがあることから、月収が20万円に届くことはほとんどない。 工場やスーパーのバイトで食いつなぐ 村井さんも平日はほぼ終日学校にいるが、月収は11～12万円程度にしかならない。税金や社会保険料などを支払うと、生活を維持するのは厳しいと

中国では、どんなに日本で成功していても、誰もが無名からスタートする。そんな中でなぜマッシュだけが圧倒的に勝っているのかと言えば、それはスタート時の心構えが違ったからなのだと思う。通常、アパレルが中国に進出する際は、中国市場を熟知したコンサルタントや経験者を招き入れるか、現地企業と組むことを選ぶのが普通である。しかし、アパレルに進出した時と同じように、ここでも同社は自らの手で事業を開拓する道を選んだ。 「中国市場は完全にアウェーの戦です。だからこそ、人に教わった施策でうまくいかなかったらあきらめてしまうと思ったし、日本以上の店舗とサービスを提供しなければ、絶対に勝てないと思った。それで、自分たちでこれだと思った商業施設と直接交渉して出店し、その施設内で1番になることを目指すことにしました。それができれば、2店舗目以降の交渉を優位に進めることができると思ったのです」 アパレルからフード、化粧品

過半数の株式を握る現役オーナー会長が、取締役会の決定を覆す「株主提案」に打って出る。“ちゃぶ台返し”ともいえる異常事態だ。 「仮に本株主提案が可決される事態となれば、当社のコーポレート・ガバナンス体制は機能不全となり、株主の皆様には多大な損失を与えかねない」――。 株主総会の招集通知に“鬼気迫る”文言が並んだのは、東京証券取引所のプライム市場に上場するFast Fitness Japan（以下、ファストフィットネス）だ。同社は「24時間年中無休」をうたったアメリカ発祥の小型ジム「エニタイムフィットネス」の国内運営会社として急成長を遂げた。 そのファストフィットネスが今、前代未聞の株主提案で大きく揺れている。現役の取締役会長である大熊章氏と監査等委員を務める取締役の高嶋淳氏が結託し、自分たちを含めた取締役会で一度決定した会社側の提案を、資本の論理で強引に覆そうとしているからだ。 役員候補から

──冒頭でロシアについて、不信と信頼が同居する国、ロシア人はとくにロシア人を信用しない、と。 社会の中にものすごい不信が渦巻いてる国だと思います。自分は他人を信用せずに行動する、それは向こうも同じはず、という見方をする。旅行で来たロシア人が日本人に親切にされると、彼らはすごく警戒します。「どういう意味だ」と。ロシアの公的制度やシステムに対する信頼の薄さが根本にあって、つねに身構える。信頼できるのは身内だけだから、身内に対しては逆にトコトン甘い。自分の身は自分で守り、身内で結束し、他人は出し抜こうとする社会。そんな印象を僕は強く持っています。 ──不信感はいつの時代から？ 共産主義以前に、帝国のまま近代に突入してしまったロシアの宿痾（しゅくあ）ではないですかね。ある程度回っていたソ連の仕組みは1990年代に崩壊し、万人の闘争状態に突入した。巨額の賄賂を払える人やマフィアが好き勝手する社会。プ

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「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の

人間は「進化の奴隷」ではない このたび、拙著『21世紀の道徳』を上梓した。本書では、倫理や幸福という問題について、哲学と心理学という2つの学問を両輪としながら考察している。この本には、古代ギリシアのプラトンから「最も影響力のある現代の哲学者」とも呼ばれるピーター・シンガーまで、さまざまな時代の哲学者たちが登場する。そして、科学的な心理学の知見によって、哲学者たちの主張が補完されているのだ。 とくに参考にしているのが、人間の心理メカニズムは先史時代の狩猟採集民たちが生きてきた環境に適応するために進化してきたものであると仮定する、「進化心理学」だ。本書では、「わたしたちにはなぜ道徳に関する感情や利他心が備わっているのか」「わたしたちはどのように生きれば幸福を得られるか」という問題について、進化の観点から検討している。 学問としての進化心理学は20世紀の後半に発展した。それから多くの学者や著作家