中国で「国家の精神と情緒に悪影響を与える」服装を禁止する法案がネットで公開された。その服装として挙げられたのが日本の着物だ。 中国内で大きな論争になっているこのキモノ禁止令が生まれた複雑な背景について、メルボルン大学で歴史学を教えるアントニア・フィネイン教授が解説する。 発端となった「蘇州着物事件」 2022年、ある若い女性が浴衣を着て、蘇州の景色を背景に写真を撮っていると、警官に声をかけられた。激しい口論の末、彼女は公共の秩序を乱したとして逮捕された。その一部始終は、彼女のスマホで録音されていた。 この「蘇州着物事件」は話題となり、警官の対応の合法性について議論が巻き起こった。 中国で着物を着たことが騒動につながったのはこれが初めてではないし、そして最後でもなかった。新たな騒動は2023年3月、1937年に大日本帝国による大虐殺があった場所として知られる南京で起こった。ある観光客が、寺院
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス(あるいは「ハマス等テロリスト勢力」)のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
連絡なければ約2万作品の“フィルム原版”が廃棄!?事業終了する東京現像所が情報提供を呼びかけ…現状を聞いた 往年のテレビドラマや映画など、フィルムで撮影された作品のネガフィルムが廃棄処分の危機に立たされている。 昭和30年(1955年)に創立し、映像作品の編集などに携わってきた東京現像所は昨年11月、事業環境の変化などを理由に今年11月末に全事業を終了することを発表。 (出典:東京現像所) この記事の画像(4枚) このため同社が預かっている権利者不明で引き取り先が無い「ネガフィルム原版」は10月末で廃棄対象になるとしており、12月以降は保管が不可能になるという。 これまで同社は作品の権利者に連絡するなどして返却作業を進めてきたが「残念ながら連絡が取れないお客様もいらっしゃいます」として、9月7日には原版の心当たりがある人から情報提供を呼びかけるリリースを公開。10月末までに権利者と連絡がと
Published 2023/10/11 22:10 (JST) Updated 2023/10/12 09:15 (JST) ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題で、副社長を引責辞任した白波瀬傑氏について、同事務所は11日、嘱託社員として引き継ぎなどの業務に当たっているとした上で「15日をもって嘱託社員としても契約終了の見込み」と明らかにした。白波瀬氏は長く広報業務を担ってきた。 また同事務所が2日に開いた記者会見で特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」があったことなどを受け、改めて会見を開く予定があるかどうかについては「今後の方針の進捗にかかる説明は適宜、コーポレートサイトでの開示などを活用してお知らせしていく」とコメントした。
先日、「漫画を描きたいと言いながら今一作も描いていない人間が漫画家になれるはずがない」みたいな話をネットで目にして、その描いていない人に対しての厳しい意見が沢山目に入りました。 僕は30代半ばで、ひょっとしたら今なら漫画が描けるんじゃないかと思って、チャレンジしたら描けたので、そこからうっかりプロの漫画家になったりしましたが、これは大人になってから初めて描き始めたということではなく、大学では漫研にいたので、20歳前後あたりでも漫画を描いてみようとしたことはあって、でも、ちゃんと最後まで描けなくて挫折したというその前の経緯があります。 その後、30代半ばになって、会社員としての経験を色々経た後で、「今できないことを、なんとかしてできるようにする」ということをある程度筋道立ててできるようになってきたので、そのノウハウを応用すれば漫画だって描けるようになるのではないか?と思い立ち、色々試行錯誤し
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本生命保険が高度人材を中途採用するに当たって「最大5000万円の年収」を提示するという。このニュースを知った筆者の感想は「やめた方がいい」だ。その理由をお
台湾を訪れている自民党の萩生田政務調査会長は、南部の最大都市・高雄で地元の人たちが建てた安倍元総理大臣の銅像を視察し、台湾との関係を重視した安倍氏の遺志を継いで、議員外交を進めていく考えを強調しました。 萩生田政務調査会長は10日、台北で台湾当局が「建国記念日」と位置づける「双十節」を祝う式典に出席しました。 窓口機関の日本台湾交流協会によりますと、自民党の党三役が式典に出席したのは、記録で確認できるかぎりでは初めてだということです。 萩生田氏は午後からは高雄に移動し、地元の人たちが寄付を募って去年完成させた安倍元総理大臣の銅像を視察し、花を手向けました。 そして、銅像を建てるのに関わった人たちを前に「『日本と台湾は永遠の友達だ』という安倍氏の思いを受け継ぎ、友情を発展させることを銅像の前で誓いたい」と述べました。 このあと萩生田氏は記者団に対し、「台湾の皆さんが安倍氏の政治姿勢を評価して
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2023年10月10日撮影)。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【10月11日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は10日、ロシアがイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)のイスラエルに対する軍事行動を支援していると非難した。 ゼレンスキー氏は仏国営テレビ・フランス2のインタビューで、「ロシアが何らかの方法でハマスの軍事行動を支援していると確信している」「今回の危機は、ロシアが世界中で不安定化工作を試みている証拠だ」と述べた。 一方、ハマスの攻撃を受けたイスラエルの「悲劇」を前に、ウクライナ紛争から国際社会の関心が薄れることに懸念を示した。 「比較はしたくない。わが国では恐ろしい戦争が続いている。イスラエルでは多くの人が愛する家族を失っている。これらは異なるものだ
意見は、価値観と理屈でできている 意見とは、ある事実を自分の「価値観」で評価し、そこに「理屈」を伴わせた言葉です。価値観は事実に対する評価で、理屈とは意見の理由です。 では、あなたの理屈(意見の理由)が強固であれば、相手はあなたの価値観を受け入れざるを得なくなり、あなたは議論に有利になるでしょうか。 それは「単純にそう言えない」というのが私の考えです。 というのも、ある物事について賛成の立場をとる人と反対の立場をとる人は、往々にして同じことを問題にしており、しかも同じくらい理屈の筋が通っている場合が多いからです。 「同性婚」で考えてみましょう。賛成派も反対派も問題にしているのは、次のように、「①結婚制度の意味や存在意義」、「②結婚制度における人権や平等」といったことで一致しています。 同性婚賛成派……「①結婚制度とは、望んだ相手と家族という1つの共同体を形成することを保証するものである。し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く