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スキマバイトアプリを運営する「タイミー」が本日7月26日、東証グロース市場へ上場する。公開価格ベースでの時価総額は1379億円。2018年8月のサービス開始にもかかわらず、「ユニコーン企業」となった。 創業者の小川嶺代表（以下、人物の敬称略）は27歳。立教大学生だった20歳のときにファッション事業を起業したが、事業存続に悩み自ら畳んだ。その後、残った借金30万円（うち20万円は親から）の返済のため、アルバイトに勤しむことになった。 「なんで応募にメールを使うんだろう。アプリで完結すればいいのに」。忙殺される中、ふと抱いた不満がきっかけとなった。そこからタイミーのアプリ開発とサービスの構築が始まった。 「すぐに働けて、すぐにお金がもらえる。コツコツがんばっている人が報われる世界を作る」。創業時から一貫して小川がこだわってきたことだ。 その言葉のとおり、タイミーのアプリは、仕事探しからマッチン

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｢インフレ率2％｣は、日本経済にとって悪い。 なぜなら、無理に自国の経済構造に合わないインフレ率を、「欧米がターゲットとしているから」というだけで最優先の目標と設定するのもばかばかしいし、多大なリスクと損失を無視して全力で遮二無二進むことで日本経済へのダメージもとてつもなく大きくなるからだ。これはこれまで何度も議論してきたことである。 今回議論するのは、「インフレ率2％」ということ自体が日本経済にとってはマイナスであり、欧米には（いや世界にも）存在しない日本経済や日本社会の稀有な長所を破壊するものだということである。 なぜ日本だけがインフレ率が上がりにくいのか どういうことか。 まず、なぜ日本だけが欧米と違って、先進国の中でインフレ率が上がりにくいのか。それで経済が安定してきたのか。 日本においては、雇用の安定性を重視してきたため、景気が悪化しても失業率は上がらず、物価も大きくは下落しなか

ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進

休憩時間や帰宅途中に、ちょっと立ち寄って筋トレをする……。その名も「コンビニジム」が増えている。 筋トレマシンやエアロバイクなどを備えたジム以外にも、プールやスタジオを併設する総合型のスポーツクラブに対して、コンビニジムはジム機能に特化し、アクセスのよい立地に省スペースで展開。また24時間営業で無人のところも多い。何より、従来月額1万円近くの料金が、コンビニジムは5000円を切るなど、低価格なのが大きな特徴だ。 増加の背景としては、コロナ禍により家に閉じこもりがちな生活スタイルに切り替わり、運動不足を実感する人が増えたことが挙げられる。健康のために運動習慣を取り入れたいというニーズが高まっているのだ。 そうしたニーズに、「通いやすさ」を付加価値としたコンビニジムがぴったりとマッチしたのだ。 RIZAPの強み「寄り添い」をDXで とくに勢力を伸ばしているのが、RIZAPグループが運営する「c

不満をその都度表明する〝わきまえない〞人になれ 日本の文化では、「謙虚」が美徳であると言われている。しかし、これからの時代は周りの空気をあえて読まずに、言いにくいことをどんどん発言していく〝わきまえない〞人間になることが重要であると思う。日本では人口が減少し、技術的優位性も失われていくなかで、「グローバル人材」になる必要があるからだ。 そして、なによりもそんな謙虚な人物にアホはつけこむからだ。 なれ合いながら、なあなあで社会を維持してきた日本人は、自己主張が苦手である。また、〝空気を読む〞という題目で、同調圧力をかけて、相手の欠点を指摘することなく、相手の行動を変えようとする。思ったことを口にする〝わきまえない〞人は、そうした集団から排除されてしまうからだ。 私自身もそうだった。例えば、政治家時代には常に他人の目を意識していたし、有権者からどう評価されるかを気にしていたものだった。 それは

心をラクにするパワーワード「しょうがない」 デラさん：僕は現在うつ病9年目なんですが、最初に発症したのは22歳のとき。ベンチャー企業で1日15時間働き続けた結果、半年後に足が震え出して、重力に逆らえなくなって、ハイハイでトイレに行く生活に。そこから寝たきりになり、少し回復して再就職しては再発……というのを繰り返してきました。 樺沢：いまはけっこう元気そうに見えるけど、ここまで回復するのは大変だったんですね。「頑張りすぎる自分」をやめられたきっかけは？ デラさん：諦めたことですね。週2日のバイトで再発したとき、普通の会社員より全然働いていないのにダウンした自分が許せなくて、包丁で自殺しようとしたんです。でも痛そうでどうしてもできなくて……。そのときに僕の人生は一度終わっているので、そこからはオマケみたいな感覚。「ごちゃごちゃ考えてもしょうがない」「安定収入も結婚ももういいや」「自分が楽しけれ

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日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学

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