政府は今月中旬に改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」で、空からの脅威に一元的に対応する「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の構築を掲げる方向で検討に入った。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有するのに伴い、ミサイル迎撃を柱とする現在の「総合ミサイル防空」を改め、米軍と歩調を合わせる狙いがある。複数の関係者が４日、明らかにした。 ＩＡＭＤは米軍が推進している。弾道ミサイルや巡航ミサイル、有人・無人航空機など空からの脅威に対し、指揮統制システムを通じて最適な攻撃・迎撃手段を指示する。 日本は類似の構想として、平成３０年に改定した現在の防衛政策の指針「防衛計画の大綱」で総合ミサイル防空を打ち出した。イージス艦や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）など陸海空３自衛隊の防空用装備を自動警戒管制システム「ＪＡＤＧＥ」につなげ、最も効果的な迎撃手段を指示する。 ＩＡＭ

河野太郎ワクチン担当相は１９日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの供給減を補うための追加調達はしない考えを示した。「世界的にワクチンの需要が高まり、全く打てていない国もある。日本だけ『よこせ』と言うわけにはいかない」と述べた。高齢者向けの接種は、７月末までに「終わる」と語り、政府が掲げた目標を達成できると言明した。 政府は米ファイザーと９７００万人分、米モデルナと２５００万人分の供給契約を結んでいる。河野氏は９月末までの必要量は確保していると重ねて強調した。 高齢者を巡っては、持病などで接種を希望しない人もいるため接種率１００％にはならないとする一方、多くの自治体が当初想定した７割を超えて８０～８５％の接種率になると明らかにした。

東京地検が入る中央合同庁舎第６号館（大西史朗撮影）法人税など計約１億３７００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は９日、人気アニメ「鬼滅の刃」の制作会社「ユーフォーテーブル」（東京都中野区）の近藤光（ひかる）代表取締役（５１）＝杉並区＝を法人税法違反などの罪で在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。 起訴状によると、近藤被告は平成２７、２９、３０年分の売上高を一部除外するなどして所得計約４億４１００万円を隠し、法人税と地方法人税計約１億９００万円を脱税したほか、２６年９月～２７年８月と２８年９月～３０年８月の消費税と地方消費税計約２８００万円を免れたとしている。

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え

立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

野球で投手が投げるフォークボールが「落ちる」のは、ボールの回転数が直球に比べ少ないからではなく、回転しながら進む際に下向き垂直方向に働く力「負のマグヌス効果」が起きていることが理由だと、東京工業大などの研究チームが導き出した。ボールの縫い目の回転の仕方によって、浮き上がる力とは真逆の力が働いていた。１回転で縫い目が４本見えるフォーシームに比べ、同じく２本見えるツーシームのほうが落差が大きく、１９センチも差があったという。 東工大の青木尊之教授らの研究チームで、同大学術国際情報センターのスーパーコンピューター「ＴＳＵＢＡＭＥ３・０」を活用した。ボールの表面の縫い目にかかる空気の圧力、流れまでを詳細に分析するシミュレーションを行い、ボールにかかる抗力などを割り出した。 投げたボールは（１）球速（２）回転数（３）回転軸によって軌道が決まる。また、ボールにはバックスピンの回転がかかるため、空気の流

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３０日連続。

菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、米コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」が主催する国際会議にビデオ録画方式でメッセージを寄せ、「中国をはじめとした近隣諸国との安定的な関係を構築していく」と述べた。一方で、日米同盟を強化するとともに「基本的価値を共有する国々と連携しながら『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進する」とも語った。 また、首相は「国際情勢はコロナの対応の中で高まった自国中心主義や米中対立などとも相まって、これまで以上に予見しにくく、制御しにくいものとなっていく可能性がある」と指摘した。その上で「多国間主義を重視し、国際社会が団結、協力して進める取り組みをリードしていく」と強調した。 具体的には、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンの開発・普及に貢献するほか、デジタル分野での国際ルール作り、脱炭素社会に向けた国際的な取り組みに貢献する意向を表明。世界貿易機関（

【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリンの中心部にこのほど慰安婦像が設置され、２８日に除幕式が行われた。 像の設置は現地の韓国系市民団体が中心となって進め、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が製作費などを支援した。 ドイツ国内に設置された慰安婦像設置は３体目。他の２体は私有地に設置されているが、今回は関係機関の許可を得て初めて公共の場に設置された。場所はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがある区で、日本大使館から２・８キロの距離という。

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。 ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。 報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。 トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は「理にかなって

衆院静岡４区補選の候補者を発表するＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首＝１日、静岡県庁（田中万紀撮影） ＮＨＫから国民を守る党が、奇抜ともいえる選挙戦略に打って出る。立花孝志党首は１日、衆院静岡４区補欠選挙（４月１４日告示、２６日投開票）に、他の政党が推す立候補予定者と同姓同名の新人を擁立すると発表。有権者がどちらに投じたか判断ができない「疑問票」の配分を狙ったものとみられ、次期衆院選でも同様の手法を取る可能性に言及した。 静岡県庁で会見した立花氏は、元江戸川区議で参院議員秘書の田中健氏（５４）を同補選に擁立すると明らかにした。同補選には立憲民主、国民民主、共産、社民４党が野党統一候補として推薦する元都議の無所属新人、田中健氏（４２）が既に出馬を表明している。 立花氏は「同姓同名が立候補したら票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と説明。「うちの田中健にある程度の票が入るなら

立憲民主、国民民主、共産など主要野党は８日、国会内で国対委員長会談を開き、政府が先月閣議決定した情報収集強化を目的とする海上自衛隊の中東海域への派遣の撤回を求めることで一致した。１０日に予定されている与野党国対委員長会談で、与党側に伝える考え。 立民の安住淳国対委員長はイランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を踏まえ、「今の状態で海上自衛隊を現地に派遣すべきではない。閣議決定そのものを白紙に戻す、撤回することの方が正しいのではないか」と述べた。会談後、記者団の質問に答えた。

韓国の産業通商資源省は２日、日本政府が昨年７月に輸出管理を厳格化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、厳格化前は日本からの輸入に頼っていた。

中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。 ≪政府の反応は鈍すぎる≫ 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政

【ソウル＝名村隆寛】韓国は今年８月の日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定以降、米国から失効回避の働きかけを受けてきたが、「同盟関係であろうが、国益のためには何も優先することはできない」（韓国大統領府関係者）と主張していた。だが、破棄を「自殺行為」「韓国の信頼危機」とする野党やメディアの批判にさらされ、文在寅（ムン・ジェイン）政権として日米との関係悪化のリスクを避けたとみられる。 文政権が７月以降の約５カ月間、最も危機感を高め反発し続けたのは、日本政府による半導体素材の輸出管理厳格化の措置だ。韓国政府は日本に対し報復措置を連発した。 安保上の輸出管理で優遇する「ホワイト国」から日本を除外、東京電力福島第１原発の放射性物質にからみ輸入検査を強化。国民レベルでは日本製品不買や日本への観光旅行ボイコットが続いている。その決定打として８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決めた。「ＧＳＯＭＩＡを持

立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。 福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。　自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「（旧民主党政権が掲げた）『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」などと述べた。 また、安倍晋三首相は「財政負担は何世代にもわたって対応しないといけないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなる。そう

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製

東京都内で女子中学生が男子中学生から暴行を受ける様子を撮影した動画がツイッターに投稿されていることが５日、警視庁への取材で分かった。女子生徒は葛飾署に被害を相談。少年事件課や同署が暴行事件として調べており、周囲にいた子供らから事情を聴くなどしている。 同課によると、暴行事件は５月、江戸川区の河川敷で発生したとみられ、同区立の中学２年の男子生徒（１３）が葛飾区立中２年生の女子生徒（１４）に一方的に暴行を加えた疑いがある。２人は知り合いとみられ、同課が詳しい経緯を調べている。 投稿された動画では、男子生徒は女子生徒に対し、首を絞めたり、跳び蹴りをしたりしていた。事件当時、周囲には複数の子供らがおり、笑い声なども記録されていた。

韓国国会の安敏錫（アン・ミンソク）文化体育観光委員長は４日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことについて遺憾を示し、阻止に向け中国や北朝鮮との共闘を目指す意向を表明した。聯合ニュースなどが報じた。 安氏は同日出演したラジオ番組で、「帝国主義の象徴である旭日旗の使用は五輪精神を毀損（きそん）する」と強調。対抗措置について「過去に（日本の）侵略の被害を受けたアジアの国々、特に中国と北朝鮮を中心とする国際連帯を模索すれば効果的だ」と主張した。 また、公式サイトの日本地図に竹島（島根県隠岐の島町）が登場することや福島県産食材の安全性についても問題視し「３つの問題が解決しなければ、東京五輪への参加を国民が認めるのか憂慮される」と発言した。安氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権の与党「共に民主党」所属。（ソウル支局）