ロードバイク、狭い視野 「ながらスマホ」の車並み:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
（上）特殊カメラで撮影した、ロードバイクでの視線の動き（赤線）。路面とその前方の縦方向に偏っている （下）軽快車での視線の動き（同）。縦、左右とも広く見える＝いずれも愛知県蒲郡市の愛知工科大で（小塚教授提供） 速度が出るロードバイク型の自転車に乗っている時の周囲の見え方は、視線が下向きになるなど車を運転しながらスマートフォンを操作する「ながらスマホ」に似ていることが、本紙と専門家が行った実験で分かった。名古屋市で八月、ロードバイクが歩行者をはねて死亡させた事故でも、運転していた愛知県瀬戸市の男性調理師（５４）が本紙の取材に応じ「（顔を上げると）目の前に人がいた」と証言した。専門家は「乗る側が危険性を認識し、場面に応じて速度を落とす必要がある」と警鐘を鳴らす。 実験は十一月末、愛知工科大の小塚一宏教授（交通工学）の協力を得て、視線の動きを追う特殊カメラを着けた学生ら四人で実施。一般に「ママチ
「残業代ゼロ」法案、今国会成立を断念:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
政府・与党は二十九日、働く時間ではなく成果に賃金を払う「残業代ゼロ」制度の創設や、裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ労働基準法改正案の今国会での成立を断念した。過重労働を助長させ過労死を増やすとの強い反発が出ている上、安全保障関連法案の参院審議や年金の情報流出問題などで改正案の審議入りの見通しが立たず、成立は困難と判断した。秋の臨時国会での成立を目指す。 労基法改正案は、四月三日に国会に提出された。衆院厚生労働委員会では「生涯派遣」と批判のある労働者派遣法改正案の審議や、六月一日に発覚した日本年金機構による年金情報流出問題に関する審議が続いた。安保法案の衆院強行採決による国会審議の中断も重なり、労基法改正案は審議入りしていない。 国会会期は九月二十七日まで延長されたが、参院では与野党が対立する派遣法改正案の本格審議がこれから始まる。野党は年金情報流出問題も追及する構えで、労基法改正案の成
トヨタ、取引先へ部品の値下げ求めず :経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
トヨタ自動車は、２０１４年１０月～１５年３月に部品メーカーから直接仕入れる部品の購入価格について、値下げを求めない方針を固めた。これまでは原価改善の協力を求めて値下げに応じてもらっており、一律的な値下げ見送りは極めて異例。トヨタは業績好調の成果を２次、３次の部品メーカーまで還元し、景気浮揚につなげる考え。 トヨタは、直接取引する１次の部品メーカー各社と半年ごとに部品の価格を交渉している。１４年４～９月は賃上げ原資を生む意図を込め、値下げを平均１％を切る水準に抑制。１４年１０月～１５年３月も同水準で決まっていたが、最近になって値下げしない方針を主要部品各社に伝えた。 トヨタは１５年３月期の連結営業利益を２兆３千億円と過去最高を見込む。最近の円安傾向が続けば輸出採算がさらに向上し、利益が膨らむ公算が大きい。その一方で、２次、３次メーカーに多い中小企業は円安による原材料高や電気料金値上げに苦しん
中日新聞:かっぱの恐怖、今も 約束破りキュウリ栽培３０年:三重(CHUNICHI Web)
トップ > 三重 > 11月23日の記事一覧 > 記事 【三重】 かっぱの恐怖、今も 約束破りキュウリ栽培３０年 Tweet mixiチェック 2013年11月23日 「キュウリ作らず」の禁を解く際に建てられたカッパ碑＝熊野市飛鳥町の大又川河岸で 水難をもたらすかっぱを近づけまいと、キュウリの栽培を三百年間禁止してきた熊野市飛鳥町小阪の平（だいら）集落が、栽培の禁を解いてから今年で三十年の節目を迎えた。キュウリの栽培を避ける住民は今もおり、かっぱの恐怖を払拭（ふっしょく）するには時間がかかりそうだ。 大又川のほとりにある高さ四十センチの石碑。「キュウリ作らず」の禁を解いた一九八三（昭和五十八）年、住民がおはらいをした場所だ。平集落は大又川が蛇行する内側にあり、稲作農家など十一世帯が暮らす。 市史によると、集落近くでは大雨の時、川に落ちて死ぬ人が多く、かっぱの仕業と恐れられた。ある時、牛を
中日新聞:＜はたらく＞始業前出勤 強制か心掛けか 「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞始業前出勤 強制か心掛けか 「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺 Tweet mixiチェック 2013年4月5日 「朝活」ブームで、早朝から一日のスタートを切る人も多い。だが、それが仕事絡みで上司の指示に基づくなら、時間外労働として扱われ、労働基準法の制約を受けるのが筋だ。始業前出勤はあくまで自主的な心掛けか、それとも事実上の強制か。はざまで苦しんだ駅員だった男性のケースを追った。 （三浦耕喜） 今年一月十七日。滋賀県内の山林で、二十一歳の男性が自ら命を絶った姿で見つかった。男性はＪＲ東海に入社して二年。駅員だった男性は寮から姿を消し、家族や友人が行方を捜していたのだ。 家族が上司から聞いた説明で、経緯が浮かび上がってきた。男性は以前、始業時間に遅刻したことから、定時より一時間前に出勤するよう「奨励」されていた
中日新聞:自民、いじめ対策を公約に追加 :政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 自民、いじめ対策を公約に追加 2012年8月10日 12時35分 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。 いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。 主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 大村知事が「中京維新の会
中日新聞:労基法 コンビニの９５％違反 石川労働局初監督指導 本部に改善要請:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 労基法 コンビニの９５％違反 石川労働局初監督指導 本部に改善要請 Tweet mixiチェック 2012年3月28日 石川労働局が昨年四月～十二月に石川県内のコンビニエンスストア四十八店舗を監督指導したところ、９５・８％の四十六店舗で就業規則無届けなど労働基準法違反などが確認された。二十七日、同局が発表した。 コンビニにしぼった監督指導は初めて。同時期に同県内で行った全業種千四百五十四事業所では違反率は７５・４％。コンビニの違反率が際立って高く、石川労働局は系列店を展開する大手会社の本部に改善を働き掛けることにした。 違反内容の最多は就業規則を労基署に届け出なかった三十四店。多くが短時間アルバイトで、不要と考えられていたことが一因という。時間外労働や深夜労働の割増賃金未払いが十九店、違法な時間外労働は二十二店あり、賃金不払
中日新聞:天下りの元副市長ら退職を 河村名古屋市長が指示:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 天下りの元副市長ら退職を 河村名古屋市長が指示 2009年5月8日 朝刊 名古屋市の河村たかし市長は７日、市長や副市長ら特別職を経験した者が外郭団体に天下りすることを禁じ、現在その職にある４人は２、３カ月以内に退職してもらうよう、関係部門に指示した。 対象となる４人は、名古屋観光コンベンションビューロー・因田義男理事長（元副市長）、名古屋地下鉄振興・塚本孝保社長（同）、市信用保証協会・加藤公明会長（元収入役）、名古屋国際センター・鈴木勝久理事長（元助役）。 河村市長は、外郭団体の徹底検証や天下り禁止を公約に掲げていた。外郭団体のトップ人事を決める権限は市長にないが、「彼らは既に多額の退職金を手にしている。その気があるのなら、市行政にはボランティアで貢献してほしい」と説明する。 市が出資するか職員を派遣している外郭団体は４
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