叱りやすい人間を叱って組織を引き締める | 小さな組織の未来学
安恒理氏は、兵法書には〈勝ち残るための戦法〉〈組織の編成方法〉〈人の動かし方〉など、現代ビジネスにも通用する知恵や戦略がたくさん詰まっていると言います。具体的なビジネス例をもとに、兵法書の教えを会社経営に置き換えて読み解いていく独自のスタイル。安恒氏によって、中国古典の兵法書が処世宝典となって現代に蘇りました。経営者必読の連載です。 人を育てる方法に「王道」はありません。なぜなら人それぞれの特性があり、相手の性格によってふさわしい指導のやり方があるからです。 ガミガミ叱りながら育てるやり方。ほめておだてて育てるやり方。指導する方と指導される方のタイプによって、よりベターな方法は違ってきます。 会社の中で「叱りやすい」タイプの社員を叱られ役に仕立て、その人間を叱り飛ばすことで、組織全体を引き締めるやり方もあります。「叱りやすい」タイプは、けっしてクヨクヨしない、思いつめない前向きな人間です。
職場を生き抜け：新卒でベンチャー企業には絶対に行くな！(1/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
ベンチャー企業は人を育てることができるのか 前回、前々回と20代の会社員について、私の考えを書いてきました。今回は、30代の社員で、特に管理職やリーダーなどの「救いようのない勘違い」について触れたいと思います。 私が人事労務の雑誌などで、中小企業やベンチャー企業（一部の大企業の関連会社を含む）の30代の管理職を取材すると、その6～8割は自信満々で「部下への育成は十分にできている」といった意味合いのことを話します。ためらいも恥じらいもなく、「部下を育てている」と答えることに、私は強い違和感を覚えます。 経験が浅く、立場の弱い20代から相談を受けたら、私はこう答えます。「ごく一部を除き、中小企業やベンチャー企業には、新卒では入社しないほうがいい。30代後半以降に、行き詰まったときに、中途採用試験を受けて入ればいい」と。 なぜ、彼らは「部下への育成は十分にできている」と浅はかにもいえるのか、私に
究極のリスク回避法「地震債券」とは、オリエンタルランドが世界初の導入 - ニュース - nikkei BPnet
東京ディズニーランド（TDL）を運営するオリエンタルランドは、海外に設立した特定目的会社（SPC）を通じて、「地震債券」を米国市場で発行した。地震発生時に資金を調達するための債券発行は、事業会社としては世界で初めてのケースとなる。 今回発行した債券は総額2億ドル（約240億円）。元本の一部または全部の返済義務がない「元本リスク型」と、返済するが金利の支払いを3年間免除される「信用リスク・スイッチ型」の2種類の債券を1億ドルずつ発行した。 千葉県浦安市のTDLを中心に、半径75km以内でマグニチュード6.5以上の地震が発生した場合、オリエンタルランドはその地震の規模に応じて元本を受け取る。例えば、半径10km以内でマグニチュード6.5の直下型地震が起こったときには元本の25％、マグニチュード7.5では元本全額を発生後すぐに受け取ることができる。 逆に投資家にとっては、5年の期間内に地震
債権大国日本がたどるべき七つの道 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
前回のコラムでも述べたように、日本は債権大国である。そんな日本の行方を予測をするとどうなるか。七つの予測をしてみたい。 予測その１。日本人は、海外投資を差し控える。金も貸さなくなる。例えば中国に対して去年から劇的に減った。現在でも既に「もうやめておこう」と差し控えるようになっている。 予測その２。日本は預貯金が余るから、「貯金しないで使ってしまえ」となる。これも既にこの５、６年、そうなっている。昔と違って、日本人は劇的に貯金しなくなった。 その理由は、経済的な面から見れば、金利が安いからとか、生活が苦しいからとか、一家の大黒柱である父親が会社をクビになったからとか、いろいろ挙げられる。それらは確かにその通りなのだが、それより前に、今は貯金してもそれほどいいことがないからだ。 貯金したお金を投資信託などに預けると、「パーになりました」と言われてしまう。そして「自己責任です」と
張るレッテルに困るオバマ新大統領の本質 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国の第44代大統領となるバラク・オバマ氏がどんな統治、どんな政策、そしてどのような哲学やイデオロギーを示していくのか――。 ワシントンでの論議は当面とはいえ、すっかり焦点がぼけたようにみえる。 その最大の理由はオバマ氏自身がまだ大統領就任前ではあるものの、イデオロギーの区分では判定の難しい変幻自在の政治言動を見せていることだといえよう。上院議員時代の政治軌跡から「100人の上院議員のうちでも最もリベラル」と判定されていた左傾リベラル志向をほとんど発揮せず、むしろその逆に中道や保守寄りと受け取れる閣僚人事などを打ち出しているのである。 人事を見る限り「継続」「中道」路線 「変革」を一貫したスローガンとして選挙を戦ったオバマ氏は、いざ当選して、前例のないほど早い閣僚や補佐官の任命に取りかかると、そこに表れた結果は「継続」と呼べる内容だった。オバマ氏は国防長官にブッシュ政権の現職ロバー
今まさに瓦解する市場原理主義 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから
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不況の中、 中東ドバイで感じたこと | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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