さあ、令和初の新年。経済成長を軌道に乗せ、日本国民全体として豊かになる年にしたいものだが、問題は貧乏神がわれわれに取り憑（つ）いて離れないことだ。 貧乏神とは、「借金は悪」を喧伝（けんでん）してまわる財務省である。厄介なことに、その貧乏神様に政治家の多くがひれ伏し、経済学者がご託宣を述べ立て、財界が追従を言い、メディアが唱和する。 資本主義経済では、借金は善である。借金なくして経済成長なし、国民の資産は増えない。借金を減らせば、国民は豊かになれない。この冷厳な経済法則を日本の支配層の大多数が無視する。 なぜ、借金が増えると国民は豊かになるのか。それは資本主義経済の仕組みを端的に表す複式簿記にある。資本主義、言い換えると貨幣を媒介して成り立つ市場経済ではすべてが金額で表される。カール・マルクスが描いた究極的な共産主義社会は複式簿記無用経済である。貨幣無用の物々交換であり、借金がありえないのだ

★（２８） １９８３年に『ＶＯＩＣＥＳ』というアルバムでソロデビューした頃もＣＭの仕事など、なんでも引き受けていました。中でも私が作編曲して歌った青森の日本酒「桃川」のＣＭはその後何十年も使われたので青森の方は良くご存じではないでしょうか。 その頃アニメの仕事もいろいろとしています。『サイボットロボッチ』というアニメの主題歌、『魔法の天使クリィミーマミ』の挿入歌で「囁いてジュテーム」「美・衝・撃！」を作曲、そしてアニメ『装甲騎兵ボトムズ』のオープニング「炎のさだめ」とエンディング「いつもあなたが」は歌だけ歌っています。 『ボトムズ』の時はすでにソロデビューが決まっていたので、本当は違うレコード会社で歌ってリリースしてはいけないのですが「このアニメはどうしても織田君に歌ってほしい」「言わなきゃばれないよ」という関係者の甘いささやきにのせられてしまいました。すみません。時効ということで勘弁して

米中関係がにわかに緊張している。ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会（ＡＩＴ）」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。 中国は猛反発している。海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、中国が唱える「１つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。 トランプ氏が、中国に厳しい姿勢を示しているのは、なぜか。 南シナ海で着々と軍事基地建設を進め、北朝鮮の「核・ミサイル」問題でも暗躍する中国に対して、「決して妥協はしない」というサインを送っているのではないか。 そうだとすれば、米中関係は今後、緊張の度合いを強めざるを得ない。余波は間違いなく、朝鮮半島にも及ぶ。東アジア情勢は一挙に不透明感が増してきた。 米国在台湾協会の海兵隊警護問

ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」 旧知の米情報当局関係者はこう語った。 世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし

★（２） 中国はトウ小平時代に発足させた人民解放軍系企業が、兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。米国にも、人民解放軍系のペーパーカンパニーが続々と増えていった。 並行して、世界の華僑華人財閥とのネットワーク強化に力を注ぐ政策を打ち出し、中国共産党幹部は、華僑華人の資金をどこへ避難させ、どこへ投下するか、情報力と機動力のある華人らと連携しながら管理運営をしていった。 こういった中国共産党の対外工作において、米政治家の中で早々にターゲットとなった１組が、民主党のクリントン夫妻だった。 その“物語”は１９８０年代初頭－アーカンソー州知事のビル・クリントン氏が脚光を浴び始めた時代にまで遡（さかのぼ）る。 インドネシアの華人財閥、リッポー・グループ（力宝集団）は、ヒラリー氏が当時、上級パートナーを務めていたアーカンソーの法律事務所を顧問とし、高額の報酬を支

舛添要一知事率いる東京都に批判が殺到している。待機児童問題に対応するため、新宿区が昨年夏、都有地である元都立高校を借りたいと都に申し出たが受け付けてもらえず、今ごろになって「韓国人学校を増設する」ためとして韓国政府への賃貸計画が浮上したからだ。外交や社会福祉に詳しい、自民党の片山さつき参院議員が異議を唱えた。 「政策の優先順序が間違っていると思います」 片山氏はこう断言した。新宿区の一等地にある都立高校跡地貸し出しを主導しているとされる舛添氏は、元夫でもある。舛添氏は会見で、新宿区による申し出について「そういう話は聞いていない」と語っている。 今回の計画は１６日に明らかになったが、直後から都庁には連日メールなどで意見が寄せられている。総数は約２５００件といい、多くが「保育所の整備に利用すべきだ」という苦情だという。 片山氏も「東京都は、人口も経済・財政規模も、ヨーロッパ諸国に匹敵する巨大都

中国の国際的孤立が明確になってきた。米海軍は２７日、中国が「領海」と強弁する南シナ海の人工島周辺での、イージス駆逐艦による哨戒活動を開始したが、習近平国家主席による訪米、訪英が失敗に終わった結果だという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。 「習氏は先週、英国を訪問して『札束外交』で籠絡しようと必死だった。米国が軍事行動を決断したので、英国から『思いとどまれ』と言わせようと、激しく動いた。すべてが失敗だ。いまや習氏はピエロだ」 旧知の米情報当局関係者は、一気に語った。 キャメロン英首相と習氏は首脳会談後の記者会見で「（英中関係は）黄金時代を迎えた」と強調した。エネルギー協力などで総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）の商談を成立させ、親密ぶりを演出した。 ところが、驚かないでいただきたい。英国外交は極めて老獪（ろうかい）だ。笑顔の裏で、習氏を冷遇していたのだ。 国賓である習氏は

オバマ米政権がついに腹を固めた。中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化していることに対抗し、米海軍の艦艇を近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣する方針を、東南アジアの関係国に伝達していたのだ。中国は猛反発しており、南シナ海が緊迫化してきた。 米艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島。共同通信が１８日、複数の外交筋の話として配信した。具体的な派遣時期は不明。関係国には、フィリピンなどが含まれるとみられる。 派遣方針はすでに複数の米政府高官が示唆しているが、関係国に意向を伝えたことは、オバマ政権の強い決意を物語る。人工島を中国の領土と認めない米国の立場を行動で示し、海洋覇権を強める中国を牽制する狙いがある。 こうした動きに対し、中国は猛反発している。 習近平国家主席は英国訪問（１９～２３日）を前に、ロイター通信の取材を受け、

米オバマ政権は軍事ばかりでなく金融面でも増長する習近平政権に対し、絶縁状を突きつけている。 それを物語るのは、王岐山党中央常務委員（６６）に対する「捜査」である。王氏は党中央規律検査委員会トップで、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平主席の片腕である。２００８年９月にリーマン・ショックが起きると、ワシントンとの間で米中協調を話し合った。オバマ政権やニューヨーク・ウォール街でも高い信頼を得ているとみられていた。ところが、ワシントンの態度は一変した。 きっかけは、今年２月初旬に表面化した米金融大手、ＪＰモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反容疑である。同法は、米企業による海外での贈賄を禁じている。米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、捜査の過程で、モルガン幹部と党幹部の間でやりとりされたＥメールなどの通信記録を検証したところ、高虎城・商務相が商務次官を務めていた

民間人に大量の銃弾を浴びせ、若い女性は強姦後に殺害－－。ベトナムで残虐の限りを尽くした韓国兵の蛮行について、本誌は前号、前々号と2度にわたって現地からのレポートを掲載し、大きな反響を得た。 日本の読者に衝撃を与えたのも無理はない。そもそも、当の韓国社会でさえ、その事実が知られるまでには、多くの時間を要した。 きっかけは、ベトナム戦争終結から24年後の1999年5月、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）が行なった報道だった。 ベトナム通信員として活動していた韓国人の女性研究者が、ベトナム当局から資料を入手し現地取材と生存者への接触を重ね、韓国軍による殺戮の実態を白日の下に晒したのである。 この記事が当時、韓国社会に与えた衝撃はすさまじいものがあった。 同誌はその後も定期的に続報を打ちキャンペーンを張ったが、新聞やテレビなど大メディアによる後追い報道はほぼ

そもそもが「ディスカウント・ジャパン」（＝国際社会で日本を貶める）運動の一環なのだが、２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けた、韓国の工作は執拗だった。そして、ウルトラＣかＤかとばかりに出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだった。 それまでは“民間の運動”の形だったが、最後は韓国政府も「福島周辺８県からの水産物輸入禁止」という緊急措置を発表することで、運動の隊列に加わった。 それでも「東京開催」に決まったことは“よし”として、韓国や中国から攻められると、日本の関係者が防戦一方になるのはなぜか。 今回だって、絶好のカウンターパンチはいくらでも見舞えた。 例えば、大気中の放射性物質量は、東京よりソウルの方が２倍以上も多いのだ。 聯合ニュースは先月７日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり

「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。