日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は7日の記者会見で、石原慎太郎共同代表が党方針に反してトルコなどとの原子力協定承認案に賛成すると表明したことについて、撤回を要求した。同承認案に反対する方針を多数決で決めたことを石原氏が「ばかばかしい」と指摘したことも、取り消すよう求めた。 小沢氏は「国対を預かる私として公然と造反を宣言をすることは看過できない。（決定を）ひっくり返すことは党としてのガバナビリティ（統治能力）が問われる」と強調。仮に石原氏が採決を欠席した場合でも処分が必要との考えを示した。

ゴーストライター騒動の渦中にある佐村河内守氏が7日、都内ホテルで謝罪会見を行った。先月、会見内でゴーストライターを務めていたことを公表した新垣隆氏に対し、佐村河内氏は、一部証言を真っ向から否定し、食い違う部分に関して「新垣氏らを名誉毀損で訴えます」と語った。 【写真】見比べる…佐村河内氏直筆の「指示書」と「謝罪文」 　新垣氏が、何度も「やめよう」と提案していたと証言したことについて、佐村河内氏は「それは嘘です」ときっぱり否定。「私に対する批判的な記事を書かれた時に、その時は、私の家に来てばれることを恐れたのか『こんなことはやめよう』と言ってきました。18年間の中でただの1度言った。それはつい最近のこと」と力強く主張した。 さらに、楽曲制作において「新垣氏と新宿の喫茶店で待ち合わせて、曲の内容と構成とギャラを提示する。すると彼は、最初は首を横に振ります。そして私が値段を釣り上げると、渋い顔

新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班）

政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在