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参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。26日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年4月、「かりゆしウェアの日」の6月1日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。26日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。
痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。2009年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計4千枚。大きさは直径約1・5センチで、表面には「さわらないで!」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、2枚重ねになっているシールの上1枚をはがし、赤い「×」
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生(当時)の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が9日、最高裁であり、第一小法廷(山浦善樹裁判長)は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は2004年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った80代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約1年半後に
特派員リポート 三浦英之(ヨハネスブルク支局長) 作家の曽野綾子さんが日本の移民政策について「南アフリカ共和国の実情を知って以来、居住区だけは、白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい、と思うようになった」とコラムに記した。 かつてアパルトヘイト(人種隔離)政策に苦しみ続けた南アフリカの人々は、どのような気持ちで受け止めたのだろう。南アの最大都市ヨハネスブルクに暮らす者として、各地を訪ね、人々の生の声を聞きたいと思った。 ヨハネスブルクにある国内最大… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告(30)に対し、名古屋地裁(鵜飼祐充裁判長)は5日、「贈賄を認めた業者は、現金授受に関して事実を語ったか疑問だ」として、無罪(求刑懲役1年6カ月、追徴金30万円)の判決を言い渡した。 「全国最年少市長」と話題になった藤井市長は、市議だった2013年3~4月、設備会社社長の中林正善受刑者(44)=贈賄罪や金融機関への詐欺罪で実刑判決が確定=から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに2度にわたって現金計30万円を受け取ったとして、起訴されていた。 公判では、「市長に現金を渡した」などと認めた中林社長の証言の信用性が争われた。 検察側は、中林社長の金融機関の出入金記録や、2人がやりとりしたメールの存在を指摘。中林社長の証言と一致すると主張していた。一方、藤井市長は「現金を受け取
「同性婚」にも祝い金を――。20人に1人とされるLGBT(性的少数者)が働きやすい職場をつくるため、福利厚生の制度を改める企業が増えつつある。先行する企業は、他社や自治体への波及を期待する。 英国の化粧品会社の日本法人「ラッシュジャパン」は1月下旬、正社員が同性をパートナーとして届け出れば配偶者と見なして祝い金を支給し、5日間の慶事休暇を取れるようにした。育児休暇や、パートナーの親の介護休暇も取れる。 ゲイの男性社員(39)は「(制度導入は)すごくうれしい。いつかタイミングが来たら使いたい」と喜ぶ。人事担当者は「同じようなことをする会社が1社でも増えれば」。同社は採用時のエントリーシートに性別を書く欄もなくしたという。 神奈川県愛川町の本社で1月中旬にあった社員研修では、レズビアンカップルとして結婚式を挙げた元タラカジェンヌの東小雪さん(30)と増原裕子さん(37)を講師に招いた。 法律上
解散が宣言された21日の衆院本会議で、伊吹文明議長が解散詔書を読み上げている途中、一部議員が先走って「バンザイ」と唱え、伊吹議長が注意するハプニングがあった。 紫のふくさに包まれた解散詔書が議長席に届くと、議場は緊張した雰囲気に。伊吹議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する……」と読んだところで、気がはやったのか一部議員が万歳三唱を始めた。伊吹議長はむっとした表情で「万歳」が静まるのを待ち、「御名御璽(ぎょじ)(天皇陛下の名前と印章)。平成二十六年十一月二十一日、内閣総理大臣・安倍晋三。以上です」と続けて朗読。「万歳はここでやってください」と促し、ようやく一斉の万歳三唱となった。 伊吹議長は本会議後、「解散は天皇陛下の国事行為としてなされる。(解散詔書に)御名と御璽が押されていることを私が言わなくちゃいけない。その前に拍手をしちゃ困っちゃうんだな」と苦笑していた。
食害が深刻なニホンジカを硝酸塩の入った餌で駆除する方法を静岡県職員らが考案した。一度胃にのみ込んだ食べ物を口に戻して徐々に消化する「反芻(はんすう)動物」の特徴を利用したものだ。「シカ対策は待ったなし。銃やわなを使った駆除より人への危険が少ない」とし、他の動物への安全性を確認しながら実用化を目指しているが、「残酷だ」といった声も出ている。 考案したのは、県農林技術研究所森林・林業研究センターの大場孝裕上席研究員ら。硝酸塩が反芻動物の胃に入ると、細菌で亜硝酸塩に変わる。すると、赤血球が酸素を運ぶ能力を奪われ酸欠に陥り死に至る。 大場さんらは1~2月、同県東伊豆町で住民の同意を得て効果を確認し、致死量も判明させた。「餌に避妊薬を混ぜる方法は他の動物に影響が出る恐れがあるが、この方法は反芻動物以外に影響がない」と話す。
朝日新聞社の木村伊量社長は11日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」(吉田調書)について、今年5月20日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、5月20日付1面などで「東日本大震災4日後の2011年3月15日朝、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
埼玉県立特別支援学校に通う全盲の女子生徒がJR川越駅(同県川越市)前のコンコースで登校中、杖がぶつかった相手とみられる人物から右足を蹴られたと学校に届けた。学校が9日、明らかにした。女子生徒は打撲したといい、近く家族が警察に被害届を出す。 女子生徒が通う塙保己一(はなわほきいち)学園(同市、荒井宏昌校長)によると、女子生徒は8日午前7時50分ごろ、改札口を出て白い杖を頼りに点字ブロックの上を歩いていた際、前方から近づいた人と杖がぶつかった。相手が転倒する気配を感じた直後、その人物とみられる足音が近づき、右ひざの裏を硬い靴で蹴られた。 近くにいた年配とみられる男性がその人物に向かって「あんた何やってんだ」と怒鳴る声が聞こえたが、その人物は無言で立ち去ったという。 女子生徒はその日、登校したが… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは11日。14日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は1100円。ベネッセが情報流出を発表した9日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 12日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
病気や仕事で旅に出られない人の代わりに、ぬいぐるみを預かって名所に連れていくツアーが人気を集めている。鳴門の渦潮をのぞき込むクマ、お遍路さんに交じって参拝するネコ。そんな記念写真を送って旅を疑似体験してもらい、依頼主を元気づける狙いだ。 ツアーを企画するのは、介護用品を扱う徳島県板野町の会社「エココロとくしま」の旅行部門「すだちトラベル」。依頼主から宅配便でぬいぐるみを預かり、代表の三木奈美子さん(45)と、事業のホームページを担当する米津直美さん(61)の2人で旅に出る。 ぬいぐるみは名前や年齢、好物、性格まで尋ねる。「食いしん坊」なら食を、「やんちゃ」なら外での活動を中心にプランを組む。いまは、県内の3カ所の札所を回る巡礼ツアーや鳴門観光のツアー(各2160円)を設定している。 徳島県のゆるキャラ「すだちく… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
電子機器大手オムロン(京都市下京区)が、JR東日本の4駅で撮影した乗降客の映像を、JR東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約2億5千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海(静岡県熱海市)、板橋(東京都板橋区)、国分寺(同国分寺市)、桜木町(横浜市中区)の4駅で、撮影時間は少なくとも計120時間に及ぶ。 オムロンは2008~09年、4駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に10台ほどのカメラを設置。JR東側からDVDで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をJR東側に報告した。オムロンはJR東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」(東京都小金井市、NICT)の事業公募
かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合(IUCN)は、12日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約200トンの稚魚の漁獲量があったが、2012年までの3年間は年間3~6トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 IUCNは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。IUCNレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な
飲酒運転の疑いがあると通報されたことに腹を立て、「誰が通報したんだ」と交番に車で乗り付けた男が、佐賀県警唐津署に道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕された。同署が29日、発表した。 発表によると、逮捕されたのは佐賀県唐津市の農業の男(43)。29日午前1時ごろ、匿名で「ふらふら運転の車がある」との通報が同署鏡交番に入った。署員が付近を捜しても見つからなかったが、通報された車のナンバーから男を割り出し、午前1時半ごろ自宅を訪問。署員が帰宅していた男に経緯を話し、やりとりしたが、現行犯ではないため逮捕できず引きあげた。 ところが午前2時40分過ぎ、男が軽乗用車で鏡交番に乗り付け、「誰が通報してきたのか」と質問。酒のにおいがしたため検査したところ、呼気1リットルあたり0・45ミリグラムのアルコールが検出されたため現行犯逮捕した。「ビールと焼酎を飲んだ」と話しているという。(祝迫勝之)
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
秋田県北秋田市の阿仁(あに)熊牧場で飼育中のツキノワグマ26頭が相次いで死んでいたことが11日、市への取材でわかった。このうち7頭の死因はけんかなどによるもので、残る19頭は不明という。市は県を通じて専門機関に検査を依頼した。 牧場を管理する市の説明では、牧場ではツキノワグマ76頭を飼育。このうち26頭が3月下旬から今月8日にかけて死んでいるのを牧場の担当者が確認したという。昨年12月初旬の冬眠前には、全頭の無事を確認していた。 牧場では例年、けんかをしたり、冬眠から覚醒状態にうまく移行できなかったりして、春先に6~7頭のクマが死んでいる。市は施設を消毒し、冬眠から円滑に覚醒させる薬をクマの飲み水に入れるなどの対策を取った。他のクマは落ち着いているという。(加賀谷直人)
岩手県宮古市で2008年7月に少女が他殺体で見つかった事件で、殺人容疑で指名手配されている男の父親(58)が、国や県などを相手取り、公開捜査中止などを求めた裁判の判決が11日、盛岡地裁であった。裁判長は父親の請求を棄却する一方、男を殺人犯と決めつけた捜査ポスターについては「容疑者を犯人と断定し公表することは、無罪推定の原則に正面から反する。社会的に相当とは言い難い」との意見を示した。 訴えていたのは、小原勝幸容疑者(34)=岩手県田野畑村出身=の父親。県警が公開した捜査ポスターは、同容疑者の顔写真とともに、「犯人逃亡中!」「17歳の少女を殺害した犯人です」「犯人発見にご協力を!」と捜査への協力を呼びかけるものもあった。 父親は、公開捜査やポスターなどで息子が殺人犯と断定された結果、親も社会から孤立して精神的苦痛を被り、名誉権・人格権を侵害されたと主張していた。
戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。 連絡はメールで9日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は2014年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は278の候補が登録されました。受賞者は10月10日に発表される予定です」との内容だ。 事務局の岡田えり子さん(53)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。
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