インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。

橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。　橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。　１０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

サッカーＪ１はワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会開催に伴う中断明けから１カ月が経過した。リーグと各クラブが気をもんでいたのが、１次リーグ敗退に終わったＷ杯の反動による観客動員の落ち込み。だが、天候に十分恵まれなかったにもかかわらず、ここまでの減少幅は過去２大会後に比べて小さく、健闘をみせている。（奥村信哉）　Ｊリーグによると、Ｗ杯イヤーは代表メンバー決定までメディア露出が特に多く、動員増につながる一方、大会後は下落する傾向にある。Ｗ杯後６節のＪ１の１試合平均動員数をみると、日本が１次リーグで敗退した２００６年は大会前の１万８８４０人から１万７４２３人と７．５％減。１６強入りを果たした１０年も１万９３３２人から５．８％減の１万８２０８人と低下した。　ところが、今季は１万７３９７人から１万６８２５人と３．３％と微減にとどまった。しかも０６、１０年はＷ杯後の６節に雨天がなかったのに対し、今年は８

首都を離れ、東部マサチューセッツ州の保養地で夏休み中のオバマ米大統領は、２１日も大好きなゴルフに興じた。前日には、シリアで米国人ジャーナリストが過激派「イスラム国」に殺害される衝撃映像が本物と断定され、過激派を厳しく非難する声明を読み上げたその足でゴルフ場に直行。「過激派に誤ったメッセージを与える」などと批判を受けたばかりだった。　野党や一部メディアから上がる批判もどこ吹く風。同じイスラム国による記者殺害事件で休養先からロンドンに飛んで帰ったキャメロン英首相、広島市の土砂災害で静養を打ち切った安倍晋三首相と対照的だ。　「彼は中東で急展開している危機に対処するより、ゴルフコースに立つことを望んでいる。そのことが日々、はっきりしてきている」。チェイニー前副大統領は、米テレビのインタビューで、オバマ氏をこき下ろした。（共同）

日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は６日夜のＢＳ日テレ番組で、難航する「大阪都構想」について「実現できなければ政治家としては終わりだ」と述べ、実現できなかった場合の政界引退に言及した。国政への転身についても「国会議員に向かない。集団で人を束ねていくことができない」と否定した。

九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。　稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。　具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。

「しっかりと通訳をしていただきたいと思いますが…」　４日の衆院予算委員会で、来日中のポサダ・スペイン下院議長が傍聴に訪れ、一言求められた安倍晋三首相が、通訳者に念押しする一幕があった。　二階俊博議長がポサダ氏を紹介すると、出席していた委員らは拍手して歓迎の意を表明。２０２０年東京五輪などに関し質問に立っていた日本維新の会の重徳和彦氏は、東京がマドリードと五輪開催都市をめぐり競い合ったことにふれた上で、「下院議長に対して一言ありましたら」と首相に発言を促した。　首相は「しっかりと通訳をしていただきたいと思いますが…」と念押しした上で、「マドリードとともに競い合った東京オリンピックを成功させていきたいし、スペインの選手にも大いに活躍していただきたい」とエールを送ると、周囲に笑い声とともに拍手が起こった。　首相は先月、スイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、実

たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」　昨年９月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が１６日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。（質問した記者は）一従業員」と一蹴した。　朝日の記者は１６日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。　しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。　その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。（質問した記者は）カウンターパ

安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日午前、靖国神社に参拝する。首相による靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。　「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」　首相は２５日夜、周囲にこう語り、靖国参拝の可能性を示唆していた。１０月半ばにも周囲に「年内に必ず参拝する」と漏らしていた。　首相は昨年１２月、いったんは就任翌日の２７日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論が強く、見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国