広島市の職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使用している問題で、松井氏は19日の定例記者会見で「中身をよく見ると民主主義的な発想の言葉が並んでいる」と主張し、使用は問題ないとの考えをあらためて強調した。来年度以降も使用を継続する意向。 松井氏は座右の銘である「温故知新」の考えを説明するため、就任翌年の2012年から自らの意向で取り上げていると説明。「使い方を誤ったが、中身の部分については評価できる。物事を一律に良い悪いと判断せず、分析する目を持とうという資料として使っている」と述べた。10年以上使用して内部から反対意見は出なかったとした。

芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展などを巡るツイッター（現X）への投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏が作家百田尚樹氏に400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、30万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を50万円に増やした。 木納敏和裁判長は「百田氏は著名な作家でフォロワーも多く、投稿の違法性の程度は低くない。津田氏が受けた精神的損害は軽視できない」と指摘した。 津田氏は16年11月～19年11月に百田氏が投稿した計20件について賠償を求めて提訴。高裁判決は今年4月の地裁判決が名誉毀損や侮辱に当たると認定した芸術祭関連など計6件に加え、別の6件も名誉を傷つける内容だと判断した。百田氏の控訴は棄却した。

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。

吉本興業ホールディングスは17日、大崎洋会長（69）が退任したと発表した。4月の役員会で既に承認され、6月29日の株主総会で取締役からも退く。後任は未定。2025年大阪・関西万博に向け、日本国際博覧会協会が新設する「大阪・関西万博催事検討会議」の共同座長に就任するという。 大崎氏は1978年に吉本興業に入社。お笑いコンビ「ダウンタウン」のマネジャーを務めたほか、86年に「心斎橋筋2丁目劇場」を立ち上げ、多くの人気タレントを輩出した。19年に会長に就任後、「闇営業」問題の対応などに当たった。 大阪・関西万博催事検討会議のもう一人の共同座長は華道家元・池坊の池坊専好次期家元。

Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。

Published 2022/08/26 19:32 (JST) Updated 2022/08/26 19:49 (JST) 人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万～30万円を支払うよう命じる内容。 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。

Published 2022/07/10 21:40 (JST) Updated 2022/07/10 21:57 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長はNHK番組で、憲法改正の国会発議に関し「できるだけ早いタイミングということに尽きる」と述べた。優先項目などについては改憲勢力の他党と認識の共有を図るとした。

神奈川県立の知的障害者施設で、県が職員にアンケートを実施したところ、約４０件もの虐待疑いの情報が寄せられた。この施設では、入所者の一部をほぼ終日、外側から施錠した部屋に閉じ込めていたことが昨年、判明。入所者が不自然なけがをするという問題も指摘されていた。職員アンケートの回答には耳を疑うような内容も含まれている。一体、施設内で何が起きていたのか。（共同通信＝市川亨） ▽虐待を隠蔽した疑いも浮上 問題の施設は、神奈川県中井町にある県立「中井やまゆり園」。誤解がないように付け加えると、２０１６年に入所者ら４５人が殺傷された相模原市の「津久井やまゆり園」とは異なる。津久井園も県立だが、社会福祉法人の運営。中井園は県が直営する。つまり、働いているのは県職員だ。 中井園では、重い知的障害や自閉症で強度の行動障害がある入所者の一部を１日２０時間以上、個室に閉じ込める対応が常態化していることが昨年、複数の

従軍慰安婦問題をテーマにした映画「主戦場」に同意なくインタビュー映像を使われ、一般公開されたのは不当だとして、米国人弁護士ケント・ギルバート氏ら5人がミキ・デザキ監督や配給会社に上映禁止などを求めた訴訟で、東京地裁は27日、公開は適法として、請求を棄却した。 判決によると、デザキ監督は大学院生だった2016～17年、卒業製作が目的などと告げてギルバート氏らを取材し、映画を作り、その後各地で公開された。 柴田義明裁判長は双方が事前に交わした書面の内容などから、ギルバート氏側は「映画が場合によっては商用として公開される可能性を認識していた」と指摘した。

河野太郎行政改革担当相は16日、報道各社のインタビューに応じ、同性婚と選択的夫婦別姓に賛成する考えを明らかにした。「いずれも賛成だ。同性婚については憲法上の問題をどうするのかという課題がある」と述べた。同時に「価値観が問われる問題だ。党議拘束をかけずに国会で広く議論すべきだ」と語った。 女性議員増加策に関しては「自民党として少しずつ増やしていく努力をする」と強調。候補者の一定比率を女性にする「クオータ制」の導入を巡り「現段階で一気に数字で決めることは疑問だ」と慎重な姿勢を示した。

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

国立感染症研究所は4日、新型コロナウイルスの新規陽性者のうちインド由来のデルタ株が占める割合は、8月初旬時点で関東で約90％、関西で約60％に達したとの推計を公表した。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント」被害の経験があると回答していたことが23日、厚生労働省の調査で分かった。上司による妨害行為が多くみられ、経験者の42.7％が育休の利用を諦めた経験があった。 政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。 複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が66.4％で最多だった。

岸防衛相は、取材目的で架空情報を使い大規模センターのワクチン接種を予約した朝日新聞出版と毎日新聞に対して「悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。

政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。近く日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）などとの調整を本格化させる見通しだ。 政府はワクチンの優先接種の順位を、医療従事者、高齢者、持病のある人と定めている。五輪選手に接種する場合、今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始することになりそうだ。

Published 2020/04/18 17:43 (JST) Updated 2023/10/11 09:34 (JST) 海で釣りをしているとき、獣に襲われる危険性を想定する人は、はたしてどれほどいるだろうか。2月下旬。長崎市内の男性は、同市小江町の岩場でイカ釣りをしている最中に突然、イノシシに襲われ、〝返り討ち〟にした。「命を守るために無我夢中。アウェー同士の闘いだった」。体に負った傷が癒えてきた男性に再び現場を訪ねてもらい、約10分間の死闘を振り返ってもらった。 「自分も足場が悪いアウェー（本拠地ではない意味）で、イノシシも舞台が海ということでアウェー。つまりアウェー同士の闘いだった。自分は何度か釣りに来ていた場所だった分、足場にも慣れていてこちらに勝機があったと思う。ここで死にたくないという気持ちだけだった」 ●突進で飛ばされ 2月24日午後4時ごろ。同市内で個人タクシーを営む

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、3月26日に始まる五輪の国内聖火リレーについて、一般の人が沿道で撮影した動画を会員制交流サイト（SNS）などのインターネットに投稿することは認められないとした説明を訂正し、一転して投稿は問題ないと明らかにした。 組織委が国際オリンピック委員会（IOC）に再度問い合わせた結果、「過去同様、商用、販促利用を除き、IOCは個人が聖火リレーでの経験を個人使用の目的で撮影し、共有することを積極的に推進している」との回答を得た。