グレタが告発する「グリーンウォッシュ」の偽善
Climate activist @GretaThunberg addresses crowd at #FridaysForFuture protest during #COP26 pic.twitter.com/2wpM9GN4ZM — Reuters (@Reuters) November 5, 2021 COP26の会場の外で行われたデモのあと、環境原理主義のアイドル、グレタ・トゥーンベリはこう宣言した。 これはもはや気候会議ではない。北半球の先進国によるグリーンウォッシュの祭典だ。指導者は何もしていない。彼らは自分の利益のために抜け穴を作っている。拘束力のない約束はこれ以上必要ない。COP26が失敗であることは秘密ではない。 その通りである。水素やアンモニアを燃やすゼロエミッション火力などというのはまやかしだ。それは化石燃料を先進国で燃やす代わりに海外で燃やし、CO2排出源を付け替
“世田谷モデル”ついに廃止へ
オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを
ビットコインの「価値」について議論するための基礎知識
ビットコインは価値が有るのか。ビットコインは通貨なのか？この話になると、もう話に収拾がつかなくなるとおもう。 ただ、そこが本丸だとおもうので、ビットコイン解説家として、あえて切り込んでみることにする。おそらく今までおこなわれた説明のなかで、いちばんわかりやすいと思う。 なお、前回までの基礎解説は「事実」を説明したが、今回は事実ではなく「考え方」の説明だ。そして、これが賛否両論なのも理解している。下記の説明をよんで、賛するか、とんでもないと非するかは貴方の自由だ。賛否がわかれるから、これほど物議をかもしているのだ。そして、どちらの立場も正しい。これには結論など出ていない。 Q ズバリ、ビットコインは通貨なのですか？ 違う。断言する。ただし、意地悪ないいかたで、違うといっておく。 Q 「意地悪ないいかた」ってどういうことですか？ つまり、現在の通貨と同じではないということだ。国家が、将来の税収
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
エコ情報の洪水にうんざり--「バレンタインはグリーンでない」と騒いだら？ : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION エコ情報の洪水にうんざり--「バレンタインはグリーンでない」と騒いだら？ （茨城県水戸市のご当地お菓子「純愛つくば」シリーズ。茨城県の女性から義理チョコ（私がもらう数は少ない…）の一つとしていただいた。おいしかったが、パッケージがコテコテの「昭和の香り」がして、それも楽しめたので紹介する。この絵のようにイケメンと関係を深める事がバレンタインデーの目的であるはずだが…） バレンタインの真実--これは冗談 ２月１４日の「バレンタインデー」。乙女たちは、意中の男性に贈るチョコレート選びに気合いを入れたり、手製チョコの準備にいそしんだりしたのではないか。 だがちょっと待ってほしい。そのチョコの裏で幼い子どもたちが苦しみ、地球が悲鳴を上げているのをご存知だろうか。 国際労働機関（ILO）の２００５年に公表した調査がある。 同機関は７割のカカオを産出するアフリカ西海岸のカメルーン
WHO、福島原発事故での健康被害を予想せず--がんは増えない
【解説】 世界保健機関（ＷＨＯ）は２月２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。そのニュースリリース「Global report on Fukushima nuclear accident details health risks」（福島原発事故の健康リスクの国際報告）を翻訳して紹介する。 このリリースの結論は、がん患者の増加などの健康被害は、福島の住民の間で起きる可能性は少ないというものだ。またがんリスクの向上のため、検診の強化を推奨している。しかし、このリリースは、福島でがんが増えるという誤解を招きかねない表現があり、一部メディアでは誤った報道をしているので、正確な内容をここで示す。 後述のリリースでは、がんの増加の可能性が「幼児期に被曝した女性について４％増」などと数字で示され、また「甲状腺がん：乳幼児として被曝した女性について70
放射能被害の発生を声高に訴えてきたオオカミ少年は、悲劇を望むようになる
先週、WHOが「福島で健康被害が出る恐れは極めて小さい」という報告書を出したり、環境省からは「子供の甲状腺調査結果でも福島県で他県と比べて異常な結果は出ていない」というニュースが出てきました。それは喜ばしいニュースのはずですが、不思議なことに「脱原発」に熱心な人々からはあまり「よかった」という声が聞こえてきません。それどころか「どうせ国は真実を隠しているのだろう」といった陰謀論に走る人々もいるほどです。 それはなぜなのか、どうして彼らは素直に喜ばないのか、を理解するために、少々長い記事を書きました。一見、原発とは関係なさそうな話から始めますが、それが「急進的脱原発」派の行動をよく説明できるものなので、じっくり腰を据えてご覧ください。 簡単に言うと、「原発は危険だ危険だと言い続けて来た人にとっては、原発事故で健康被害が起きてもらわないと自分が嘘をついたことになるので都合が悪いため、明るいニュ
「これが日本の音楽業界の現状です」発言を批判する 安易なAKB、嵐叩きをやめよ
2012年も終わりではないか。年末と言えば、レコード大賞に紅白歌合戦だ。音楽不況なる言葉があるにも関わらず、今年もこの2つの番組が放送される（一つは既に終了した）。そんな中、昨日のレコード大賞では「これが日本の音楽業界の現状です」という服部克久氏の発言が物議をかもした。 この発言について、年末に徒然なるままに考えてみることにする。これは、偽善だ。商業音楽に関わっている者が今さらそんなことを言わないで欲しい。 ここ数年、年末になると盛り上がるのは「ランキングはAKB48と嵐だらけで、どうなのか」という問題である。これを根拠にして「日本の音楽シーンは腐っている」という議論がネット民を中心に起こる。 ただ、ちょっと待って欲しい。 そもそも、商業としての音楽なので売れてナンボの話である。だいたい、ヒットチャート上位が売れ筋以外だった試しは、ほぼない。昔で言えば「ザ・ベストテン」にランクインしても、
「がっつくビジネスパーソン」のための新聞の上手な読み方−上杉隆氏のように笑われないために : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「がっつくビジネスパーソン」のための新聞の上手な読み方−上杉隆氏のように笑われないために / 記事一覧 一面に掲載したのに「新聞は伝えていない」 「新聞は真実を伝えていない」。このような趣旨の主張を繰り返した上杉隆氏への批判が広がっている。この人物は放射能と原発をめぐるデマを流し続け、福島の風評被害の震源になった。その行動があまりにひどかったので、批判と是正の動きは当然だ。 彼の行動は不思議だ。昨年の原発の水素爆発、福島の放射線量の話を新聞が伝えていないと述べた。（Naverまとめ「上杉隆のデマや怪しい発言など」）ところがこれらは大量に報道されている。水素爆発の写真はすべてのメディアの一面に掲載されていた。上杉氏は新聞を読んでいないし、幻想の世界に生きているようだ。 新聞は構造的にさまざまな問題を抱えると私は思う。しかし、その批判にエネルギーを割くのは、社会の大半の人
成長の限界ー拡大主義の終焉 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 成長の限界ー拡大主義の終焉 / 記事一覧 1972年に発表されたローマクラブによる研究「成長の限界」は、制御理論によるコンピュータシミュレーションを用いて、2030年前後に世界人口減少が始まり、世界は急速に崩壊に向かう、という衝撃的な予測を行ったものである。 「成長の限界」はA Comparison of the Limits to Growth with Thirty Years of Reality」という論文で検証されている。この論文によれば、ローマクラブのシミュレーションと現実の軌道は、かなりの程度一致しており、持続可能モデルとは乖離しているということである。 実際、予測は、極めて正確である： (Looking Back on the Limits of Growth（「成長の限界」の検証）より転載) 「成長の限界」の読み方 「成長の限界」の最大の貢献は、地
「機動戦士ガンダム」から見える日本人の甘えの価値観
「機動戦士ガンダム」という戦争をテーマにしたアニメーションの最新作の「機動戦士ガンダムUC（ユニコーン）」という各60分、全7巻で発表されるオリジナルアニメシリーズが高い評判を集めている。現在の日本で製作されるアニメーションでは、確実に最高のクオリティだ。5月19日から、最新の「エピソード５」インターネットを通じたオンデマンド配信が始まった。 ただ、それが極めて数百年に及ぶ、日本人的な世界観を反映した物語であることを最近意識するようになっている。これは満州国の建国を仕掛けた張本人である、石原完爾にも同じようにあるように思える。 ガンダムは現代の「幻想の共同体」 池田先生が主催する「アゴラ読書塾」で、1月から続いている「日本人論」シリーズに私は参加し続けている。そして、とにかく随所に日本人は、文化的な土台に基づいた価値観による特有の行動パターンを持っていることを強く感じるようになっている。終
ソフトバンクの自然エネ、補助金依存の落とし穴＝私たちには「口出し」の権利がある : アゴラ - ライブドアブログ
ソフトバンクの自然エネ、補助金依存の落とし穴＝私たちには「口出し」の権利がある / 記事一覧 「どんなに悪い事柄とされていても、そもそもの始まりは善意によるものだった」 ユリウス・カエサル ■動きの止まった自然エネルギー協議会 「何も連絡がありません」。自然エネルギー協議会に加盟するある自治体の担当者は困っていた。同協議会は３５の道県や政令指定都市が加盟し、ソフトバンク社長の孫正義氏が主導して７月に設立された。同団体のホームページの公表情報も７月を最後に止まった。（http://www.softbank.co.jp/energyjp/） これを意外とは思わない。今の自然エネルギービジネスは高コストゆえに、補助金がなければ立ち行かない。（拙稿『再生可能エネルギーの不都合な真実』http://agora-web.jp/archives/1371648.html）国は自然エネルギー（＝再生
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
いい人に会社は経営できない - 『ユニクロ帝国の光と影』
ユニクロ帝国の光と影 著者：横田 増生 文藝春秋(2011-03-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 今回の大震災では、お粗末な危機管理が批判を浴びた。霞ヶ関も東電もコンセンサスで動いている組織なので、リーダーがみんな調整型で、強い指導力と迅速な意思決定の求められる危機管理には適していない。これは多かれ少なかれ日本の企業経営にも共通する特徴だろう。 これに対して、本書が詳細に取材して描くファーストリテイリングの柳井正社長は、徹底的な独裁者である。意思決定は社長がトップダウンで行ない、業績の上がらない部門長は部下の面前で罵倒される。柳井氏が後継者に指名した玉塚元一社長さえ、言うことを聞かないと更迭する。その結果、執行役員のほとんどが精神的にボロボロになって辞めていく。 労働条件も苛酷だ。賃金は業績主義なので、店長でも売り上げの悪い店では月給25万円。それで1日10時間以上、
スマートTVを殺すテレビ局
大西さんの記事への答は、「スマートTVを民放もNHKも憎んでいる」ということです。ニューズウィークにも書いたように、彼らはわずか数百人のオンデマンド配信（それも視聴者が自分の機材で配信する）サービスを相手に最高裁まで訴訟を続けています。 こういう意思決定が行なわれる原因は、日本の会社が株主価値を無視してインサイダーの既得権益を最大化することを目的にしているからです。日経電子版も販売店の反発で購読料金を紙と同じにしたため、わずか10万部しか読まれず、今年出る朝日新聞の電子版も、同じ事情で記事の全文を配信できないとか。 これに対してアメリカでは、こういう中途半端な新事業をやると機関投資家に批判を浴びて株価がかえって下がるので、なるべくドラスティックな改革に見せようとします。また海部さんも指摘するように、ケーブルTVとの競争が激しいので、思い切った手を打たないと地上波そのものが埋もれてしまう。
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