「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
英語の「Hibachi」は日本語の「火鉢」ではない：日経ビジネスオンライン
パソコンゲームに「tycoon（タイクーン）」と呼ばれるジャンルがあります。別の言葉で表現すると「経営シミュレーションゲーム」のこと。動物園、鉄道会社などの企業経営を楽しむゲームを指します。 もう随分昔のことですが、筆者はtycoonという英単語が日本語由来の言葉であることを知り、大変驚きました。実はtycoonは、日本語の「大君（たいくん）」を語源とする言葉。江戸時代に、日米の外交ルートを通じて「徳川将軍」を意味する「大君」が英語に流入したのです。英語のtycoonは現在、主に「ビジネスの成功者・有力者」を意味するようになりました。それゆえ「経営シミュレーションゲーム」の題名には、よく「tycoon」という単語が登場するのです。 それにしても、日本語では「将軍」や「君主」などを意味した言葉が、英語では「ビジネスの成功者」を意味するようになったのだから、面白いものです。このように日本語から
「グロい漫画」が好きってやっぱり病気？：日経ビジネスオンライン
米倉 一哉（よねくら・かずや） 心理臨床家。心理カウンセラー。1962年、茨城県生まれ。中央大学在学中から、日本医療心理学院にて心身医学・精神医学や心理療法を学ぶ。同大学を卒業後、1984年より日本催眠医学研究所（1954年に医学博士の森定一氏によって設立された医療催眠の草分け的存在）に入所し、臨床経験を積む。同研究所所長・森定一氏の死去後、そのあとを継ぎ、1999年に日本催眠心理研究所（代々木心理オフィス）を設立し現在に至る。先代より受け継いだ心の通った臨床とともに、今日の心理療法のあり方を模索している。元日本医療心理学院講師。現在、日本催眠臨床研究会理事。日本催眠応用医学会副会長。テレビ番組「たけしの万物創世記」「NHK首都圏ニュース」「TBS報道特番」等に出演。 米倉：いや、大変意味がある事だと思います。結論から言えば、今の社会状況が、多くの人がそうした作品に関心を持つ環境を作り出し
セブンの隣にセブンができるワケ：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、
なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？：日経ビジネスオンライン
なぜか「知性」を感じさせない「高学歴」の人物 田坂教授は、5月に、新著『知性を磨く「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）を上梓されました。この連載『知性を磨く スーパージェネラリストへの成長戦略』では、ビジネスパーソンは、いかにして、日々の仕事を通じて「知性」を磨いていくべきか、そして、「七つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」へと成長していくことができるかについて、伺いたいと思います。 まず、この連載第1回のテーマは、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」です。 最初から、随分、刺激的なテーマですね？ 田坂：そうですね。正確に言えば、「なぜ、高学歴の人物が、必ずしも、深い知性を感じさせないのか？」と言うべきですが、実際、高学歴を誇る人物を見ていて、たしかに「頭は良い」とは思うのですが、あまり「賢い」とは思えない人物がいるのではないでしょうか？
富裕層にとって貧乏は“趣味”だ：日経ビジネスオンライン
遙から 同時期に二つのまったく両極端の節約術番組を見た。ひとつは明るい節約術。これはボンビーガールに始まり、貧乏芸人の暮らしぶりもまた、狭い・汚い・貧しい食生活（カップラーメンだけなど）、を基盤にした明るい貧乏だ。本人の明るさとは別に、見る側の驚くリアクションの落差で番組がバラエティとして成立している。 なぜ本人が明るいかというと「もし将来芸人として売れたら」という未来がある。夢を前提とした現在の貧しさはとりあえず明るい。貧乏は、若さと未来と希望で悲壮さは相殺され、見る側にも「自分も若い頃はああだった」といった既視感すら覚えさせ、貧しいほどに応援したくなるポジティブさに着地して番組は終わる。一か八かで入った芸能界で、本人が選び取った覚悟の貧しさ、という点において暗さはない。 覚悟のビンボーか、避けられなかった貧困か それに比べ、「女性の貧困」を取り上げたドキュメンタリーは、上記同様、狭い・
悪口には理解すべき意味などない：日経ビジネスオンライン
蓄音機が突然あなたに向かって悪口を言いはじめたら、きっとあなたは笑い出してしまうだろう。口もきけないほど不機嫌になった人が、怒りを爆発させる代わりに悪口蓄音機をかけたとしよう。それを聞かされた人は、どれほどひどい罵詈雑言が混じっていても、自分に向けられたとは思うまい。 だが悪口が人間の顔から発せられたとたんに、前々からあいつはそう思っていたのだとか、少なくともこの瞬間はそう思っているのだと、誰もが考えたがる。人の口から考えなしに吐き出される言葉には、必ずと言っていいほど饒舌な情念や意味らしきものがまつわりついているため、それに幻惑されてしまうのだろう。 デカルトの著作に『情念論』がある。これはあまり読まれていないが、デカルトが書いた中で最もすばらしい著作である。この本の中でデカルトは、人間というものは、身体の調子や習慣付け次第でいともやすやすと思考を装えるものだ、と論じた。 このことは、ま
自己紹介より「他己紹介」をするほうが飲み会が盛り上がる法則：日経ビジネスオンライン
今回は、鎌倉の経営者仲間やカヤックの経営陣の飲み会で流行っているスタイルを1つ紹介したいと思います。 それは、他己紹介でスタートする飲み会スタイルです。 どういうものかというと、その名の通り他者が他者を紹介するというものです。よく知らない人がいる飲み会とかをする場合、お互いに自己紹介を順番に1人ずつしてスタートする場合があると思います。そんな時、自己紹介の時間が非常につまらない、と感じてしまうことはないでしょうか。 自己紹介がなぜツマラナイのか では、なぜつまらないのでしょうか。まず第一に、飲み会にはおそらく自分の知っている人もいます。知っている人の自己紹介は何度か聴いているので、それほど真剣に聴く気がおきません。なので、すでに姿勢として聴こうという気がおきなくなります。それが問題です。 そして第二に、自己が自己の話をすると、得てして仕事のアピールだったり、表面的な話だったりすることが多く
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
途絶の瀬戸際、日本のロケット技術：日経ビジネスオンライン
アメリカではスペースXが非常に速いテンポでファルコン9を改良しつつある（スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功（2014年1月10日記事）参照）。3月30日には、垂直着陸実験機「グラスホッパー」の成果を盛り込んだ「ファルコン9」が初飛行する予定だ。同打ち上げでは第1段は回収せず、海面への軟着水を目指す。 一方日本では2014年度から、H-IIAの次の世代のロケット「新型基幹ロケット」の開発が始まる。初年度予算は70億円。総開発費は1900億円を予定している。 開発目的には、打ち上げ事業の「自律的かつ持続可能な事業構造への転換」が掲げられ、そのための方法として「H-IIAの約半額の打ち上げコスト」「一桁高い信頼性」などが設計目標となった。ところが、現状では開発目的と設計目標の間をどうやって結ぶかがはっきりしていない。本来ならば安さや安全性といったロケットの強みを、どうやって事業構造の転
ネトウヨはオタクに成り上がる：日経ビジネスオンライン
終わった選挙ほどまぬけなものはない。 個人的には、過ぎ去った恋愛や汚れつちまつた悲しみよりも始末に負えないと思っている。 結果の出てしまった選挙は、食べ終わったズワイガニの残骸が、翌朝にははやくも腐敗した匂いを放ちはじめるのとよく似たなりゆきで、落選した候補者の生命力を奪い、死票を投じた有権者の精神に奥深い徒労感を刻印する。わずかに、当選することになる候補者を支持していた人々だけが、つかの間の昂揚感を味わっている。が、彼らの人数は、実は、そんなに多くない。 圧勝した候補者の場合ですら、その得票数は投票者の半数に届かない。 ということは、投票しなかった人々も含めた全有権者数を母数として計算しなおしてみると、当選者に票を投じた人間は、全有権者のおよそ4分の1に過ぎない。 舛添さんにケチをつけようとしているのではない。 舛添要一新都知事は、正当な選挙を戦って勝利を得た堂々たる当選者だ。私がいいが
減反廃止で「もう廃業しかない！」：日経ビジネスオンライン
「もう自主廃業するしかない」。もっとも心配していた一言を、旧知の大規模農家が口にした。5年後の生産調整（減反）廃止で米価が下がり、戸別所得補償制度による収入の補填もなくなる。過剰な補助金は確実に農業経営をむしばむことを、自立した経営者は分かっていたはずだ。それでも、二度の政権交代がもたらした不連続な農政の転換は、彼らの予想を超えて経営を直撃した。 自民党が政権に復帰したことに伴う今回の農政改革の柱は、国が長年、都道府県ごとにコメの生産調整の配分を決め、それを各農家ごとに落とし込んできた減反制度の５年後の廃止だ。これに伴い、民主党が2010年につくった戸別所得補償制度も打ち切る。 この戸別補償こそ、民主党が自民党から農村票を奪い取ったばらまき補助金だ。自民党の農林族にとって、どれほどいまいましい制度かは想像がつく。だから民主党がつけた名前をそのまま引き継ぐのを嫌い、経営所得安定対策と呼び方を
“やさしい”から、席を譲れないんです〜『ほんとうはこわい「やさしい社会」』森真一著（評：朝山実） (毎日1冊！日刊新書レビュー)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
名前や名字に「～っち」「～りん」を付けたりすることに抵抗感が薄れたのはいつ頃だろうか。 著者は、小学一年生の頃は「もりゴリラ」と呼ばれていたそうだ。なぜなら、身体が大きかったから。むかしは身体的特徴であだ名を決めていたものだ。ワタシは「ありんこ」だったなぁと、記憶をくすぐられる。 しかし、いまではこうした、あだ名は絶滅しかけているとか。理由は「相手を傷つける」からという気遣いによる。 「ありんこ」と言われて、いい気はしないし、見下ろされているようなコンプレックスもあった。それでも「傷つく」という感情は、大事なものだったと思う。傷つかないことには「傷つける」ということがどういうことか、理解することなく成長しただろう。 著者はいまどき見かけなくなったものとして、「おまえのカアチャン、でべそ」と口喧嘩する風景をあげている。そんな、なんでもない場面から、「やさし過ぎる社会」のゆがみを読み解いていこ
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
「女子は一般的に数学が苦手」は本当か：日経ビジネスオンライン
女子高生の実験論文が海外の化学分野の学術雑誌に掲載されたり、女性科学者が万能細胞作製で注目されたりするなど、近年理系分野での日本人女性の活躍がメディアを賑わしている。 しかしながら、日本では理系分野に進学する女子生徒はいまだ少数派だ。政府は理系に進学する女子高生を増やそうと様々な取り組みをしている。例えば、科学技術振興機構は、女子生徒の理系の専門分野への関心を高めることを目的とした「女子中高校生の理系進路選択支援プログラム」を運営し、大学で女子中高生のためのイベントを開き、ロールモデルとなる女性研究者を紹介している。 理系の分野へ進学するためには数学の学力が必要であるが、経済協力開発機構（OECD）が2012年に日本を含む65カ国で51万人の15歳を対象にした学力診断テストでは、日本の15歳の女子生徒の数学の学力は男子生徒と比べると低いことが明らかになった。 日本の生徒達の数学の平均点数は
「電子たばこ」が「たばこ」を駆逐する？：日経ビジネスオンライン
昨年、ロンドンのとある人気のバーで飲んでいたところ、ある中年男性が白い煙を口から吐き出した。明らかに、たばこの煙に見える。だが、ロンドンでは2007年から、バーやレストランなどを含む屋内の公共の場での喫煙が禁止されており、たばこを吸うのなら屋外に出なければならい。にもかかわらず、その男性は店内で堂々と白い煙を吐き続けている。バーのオーナーか有名人だったとしても、許される行為ではない。一体、何が起きているのか。 だが、その後、男が吐き出していた白い煙の正体が、たばこの煙ではなかったことを知る。ある日、女友達の家を訪れたときのこと。彼女は昔から、極端なたばこ嫌いなのだが、その彼女の部屋で、婚約者がたばこを吸っているではないか。その彼も、これまでは彼女に嫌われまいと、それまでは部屋では決してたばこを吸ったことがなかった。 「ちょっとあなたたち、どうしちゃったのよ？」。驚いてそう声を上げると、彼は
K-POPはサブカルであるべき：日経ビジネスオンライン
日韓関係が緊張する中、一般人から見るとK-POPも下火のような感じを受けています。政治情勢は、やはりK-POP人気にも影響を与えているのでしょうか？ 古家：まず1つ言えるのは、政治的な問題は、それほど日本のK-POP人気に影響は与えていないということです。 でも明らかにK-POPという文字をテレビの地上波などで見る機会が減ったのと日韓関係が冷え込んだのは同じ時期のように思います。 古家：政治情勢が全く影響を与えていないかと言うと、多少は関係があるかもしれません。でも、K-POPが地上波から消えたのは、単に飽きられたから、という側面は否定できません。数字が取れなくなれば、当然、テレビからも消えますよね。またムーブメントを牽引するような存在が出てくれば、自然と露出も増えてくると思います。 日本におけるK-POPの人気は、2010年の春にKARAが初めて日本でイベントを開催したのが契機です。そし
ケータイは、なぜカタカナ表記なのか？：日経ビジネスオンライン
今回の「社会を映し出すコトバたち」のテーマは「ケータイ」です。携帯電話端末を表す「ケータイ」という言葉です。 素朴な疑問として、この言葉はどうしてカタカナ表記なのでしょうか。携帯電話の歴史や、携帯電話を取り上げた新聞記事などをふり返りつつ、カタカナ表記の謎を解き明かしていきましょう。 小型化と規制緩和が生んだ新市場 まず携帯電話の歴史について復習します。 日本電信電話公社（電電公社、現NTTグループ）が、携帯電話の前身である「自動車電話」のサービスが始めたのは、1979年のことでした。電電公社は1985年7月に民営化。その直後である同年9月、NTTは屋外に持ち出すことができる自動車電話「ショルダーホン」のサービスを開始しました。最初に登場した端末は重量が約3キログラムという大きな装置でした。 携帯電話が本格的に「小型化」したのは1980年代末期のことです。まず1987年、NTTが携帯電話の
友達が減っていくのが、大人の証です。：日経ビジネスオンライン
今年の成人の日は、所用があって、自転車で都内を走り回っていた。 サドルの上から街場の風景を眺めてみるに、成人式に振り袖を着る女子の数は、明らかに増加している。 理由のひとつは、振り袖の値段がリーズナブルになったかららしい。 たしかに、私が新成人だった当時は、和装一式の値段は数十万円が相場だった。 レンタルでさえ、着付けとコミで数万円は下らなかったはずだ。 それがいまは、50万円を超える値段のブツは、むしろ少数派になっているのだそうで、なるほど、そういう意味では、うちの国の経済と文化は、少しずつでも健全化しつつあるということのかもしれない。 そんなことより、前々から私が不思議に思っているのは、成人式に集まる新成人の出席率が、年々高まっているように見えることだ。 聞くところによると、記念品の贈呈が廃止され、式典に費やす予算を節約する自治体が増えているにもかかわらず、成人式への出席率は、平成に入
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「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国：日経ビジネスオンライン