北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備
北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。 （１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００～３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 （２）日本向けノドンは先
ペットボトル茶は危険？発がん性の合成ビタミン大量含有、粗悪な中国製添加物も
急須でお茶を淹れて飲む人がどんどん少なくなっている。 総務省の家計調査（全国で2人以上の世帯）によると、各家庭で1990年には年間で1291グラムの緑茶を購入していたのが、2014年には892グラムと約30％も減少している。一方、90％以上がペットボトル茶に使われる緑茶飲料の生産量は、95年に約45万キロリットルだったのが、14年には約250万キロリットルと5倍以上に増えている。 お茶は気楽にペットボトルで飲むという傾向が年々顕著になっているわけだが、問題はペットボトル茶に添加されているビタミンC（L-アスコルビン酸）の品質と量である。 ほとんどのペットボトル茶にはビタミンCが添加されている。緑茶飲料メーカーのホームページでは、ビタミンC添加の目的を「茶葉に含まれているビタミンCが加工や抽出の段階で失われてしまうので、それを補うため」としている。栄養強化が目的の場合、用途名は書かなくてすむ
山崎製パン「ランチパック」「芳醇」、発がん性物質指定の添加物使用、厚労省が表示要請
動脈硬化や心臓病のリスクを高めることから、「狂った脂肪」と称されるトランス脂肪酸ですが、米国食品医薬品局（FDA）は、2018年6月以降トランス脂肪酸の食品への利用を禁止すると発表しました。 トランス脂肪酸は牛肉などにも含まれていますが、これはシス型のトランス脂肪酸で、含有量はごくわずかなため心配はありません。健康に悪影響を与えるのは、人工的につくられるトランス脂肪酸です。これはマーガリンやショートニングの製造過程で、固形化するために行われる水素添加によって生成されます。 世界的に10年程前からトランス脂肪酸規制の動きが強まり、03年に「食事、栄養及び慢性疾患予防に関するWHO／ＦAO合同専門家会合」は、トランス脂肪酸の摂取量を、総エネルギー摂取量の1％未満とするよう勧告しました。これを1日消費エネルギーが平均約1900キロカロリーの日本人に当てはめると、摂取量は1日約2g未満となります。
NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに…
日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう
マック元社長に潰されかけたリンガーハット、批判＆反対殺到の戦略断行で鮮やかな復活
長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9％増の382億円、営業利益が同26.2％増の22億円、純利益が同35.8％増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店（長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店／15年2月末現在）を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
グリーの“優れた”ビジネス…新パッケージガチャ、射幸性強くコンプよりお金つぎ込む人も続出
ソーシャルゲーム大手・グリーの未成年者超過課金被害者数が拡大している。 1月7日公表時に733人だった被害者数が、同月18日公表時には5544人と7.6倍に拡大、被害金額も2811万円から1.8倍の4937万円へ拡大した。 1月7日の公表時、グリーは「未成年者の超過課金該当者が少なく、軽微な事象と考えていた。今後利用者に通知し、申し出があれば返金する」と釈明。同月18日にも、「原因はシステムの設計ミス」としている。 消費者問題関係者は、グリーの対応について次のように語る。 「設計ミスによる超過課金は技術的問題だとしても、それによる収益を業績として決算報告しているわけだから、これは立派な不正会計。その自覚がグリーの報告からまったく感じられない。また、グリーの一連の対応には、問題を把握時点で即座に公表しない不祥事隠蔽体質、問題発生を即座に察知できないシステム監視体制不備、『返金は申し出者のみ』
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
ワタミに富士通、ローソンストア100… “ブラック企業大賞”授賞式！
パワハラ、セクハラ、退職強要、不当解雇、派遣切り、過労死……こうした違法企業は後を絶たない。そんな中、「ブラック企業大賞2012授賞式」が東京都港区内の田町交通ビルで開催された。主催はブラック企業大賞企画委員会。主催者によると、このような授賞式の試みは今回が初という。現地へ向かった。 会場は30～40代とみられる男女を中心に約80人が参加。「ニコニコ生放送」も来ている。主催者によると、全国で約3万人が授賞式の様子をニコ生で視聴しているという。また、最前列の席は、ノミネートされたブラック企業10社の招待席となっていたが、1人も来ていない。 こうした中で受賞式は始まった。まず、主催者の一人で弁護士の佐々木亮氏がブラック企業の定義について「簡単にいえば法があっても法を守らない。法をわざと知らないふりをする。労働者の命、健康、生活を配慮しない。こういう企業をブラック企業と言います」と説明。 その後
アップル元社員「ジョブズは他人の成果を自分のものに…」
「デザインを先に考え、そこからまったく妥協しないで製品化していく」 「ジョブズは“嫌なヤツ”です」 数々のヒット商品を生み出してきたアップル、そして創業者の故スティーブ・ジョブズを、神様のように畏敬の念をもって崇める人々は多い。しかし、その等身大の姿は、今もって明かされていない部分も多い。 「アップル強さの秘密はなんなのか？」 「世界市場における地位低下が叫ばれる日本メーカーとの、根本的な違いはなんなのか？」 そして、 「ジョブズ亡き後の、アップルの懸念材料とは？」 前回（http://biz-journal.jp/2012/07/post_416.html）に引き続き、4月に発売された『僕がアップルで学んだこと』（アスキー新書）（http://www.amazon.co.jp/dp/4048865390）の著者で、元アップル米国本社シニアマネージャーの松井博氏に話を聞いた。 ――製品のク
高額給与は社員のためにならず…倒産した元人気企業社長の告白
「優秀な人材さえ集まれば、自然に売上は伸びるし、会社も大きくなるだろうと思っていた」 「ワイキューブの顧客であることにステータスを感じてもらえるよう、受付嬢は美人にこだわった」 今、一冊の異色のビジネス書が話題になっている。その本は、『私、社長ではなくなりました。―ワイキューブとの7435日』（プレジデント社／安田佳生）。安田氏といえば、2002年には就職人気企業ランキングで、名だたる大手企業と並んで40位に入った採用コンサルティング会社・ワイキューブの創業者・代表取締役で、00年代に『千円札は拾うな。』（サンマーク出版／06年）、『嘘つきは社長のはじまり。』(同／08年)など、自己啓発、ビジネス分野の書籍でもヒットを飛ばしてきた人物だ。 ワイキューブは11年3月30日、負債総額40億円で民事再生法の適用を申請し、ニュースにもなったが、当時の経営の内情と、多額の資金を投入した同社のブランド
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
