【嘘つき】竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」への反応
リンク BLOGOS 竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」 竹中平蔵パソナ会長が今朝（6/21）の東京新聞で、残業代ゼロ＝高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論 1378 君嶋ちか子 @chikako165 竹中氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と。 労働現場を知らないばかりか、労働時間や賃金の仕組みも、知らない。 なぜこんな人間に、影響力もつ発言の場を多く与えているのか pic.twitter.com/ZLm5d4TjS9 2018-06-21 08:27:37
竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい - ロジ・レポート
「(休日を)4週間で4日とれというのは厳しい規制」 「あれをやっても不安これをやっても不安ということだと日本全体が沈む」 「これを入れていかないと日本経済の明日はない」 竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い、挙げ句の果てには「適用される人が1%ではなくもっともっと増えていかないと日本の経済強くなっていかない」と定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。 是が非でもこの法案を通したいという強い意気込みが伝わってきました。 竹中平蔵さん、小泉内閣で総務大臣や郵政民営化担当大臣を務めたりテレビの討論番組なんかにもよく出てきて有名な人物ですね。 最近では肩書きとして「東洋大学教授」や「慶應義塾大学名誉教授」といったものがよく使われていますが、忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。営利企業の意思決定に携わる人なわけです。利益追
経産省が残業削減でテレワーク導入へ まず国会答弁作成「帰宅後に自宅でやって」 - 産経ニュース
世耕弘成経済産業相は８日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ＩＴを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は２時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」（世耕氏）という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
日本の不景気は女性差別が原因だ その5 : シェアーズカフェのブログ
前回の記事では、女性の不安定な雇用が住宅をはじめとした高額商品の購入や出産に対して、決定的といって良いほど大きなマイナスの影響を与えていると指摘した。 結局やるべきことは購入の支援＝カンフル剤ではなく、就労の支援＝体力強化・体質改善であるという事は火を見るより明らかだ。収入の見通しが立てば、住宅ローン減税やエコポイントなどの制度が無くとも高額消費は促進される。多くの人が車や家などの高額消費を渋り、子供を生む事をためらう根本的な理由は、価格が高いから、お金がかかるからではなく、雇用・収入の見通しが立たないからだ。 ブルーオーシャン的に考えれば、無駄な予算である家や車への購入支援に使っている税金は全て停止して、より効果が高い女性の就労支援にあてるべきだ。このやり方ならば追加的な支出は一切不要だ。 例えば12歳未満の子供がいる女性を雇った場合、企業は支払った給料の1.5倍を費用計上できるものとす
日本の不景気は女性差別が原因だ その4 : シェアーズカフェのブログ
前回書いた、持ち家に関する記事『「持ち家と賃貸はどっちが得か？」とか「家賃はもったいない」とかいまだに言ってる不動産業者やファイナンシャルプランナーは相当ヤバイ その1 その2』は異様なほどの反響を頂いた。記事が掲載された各サイトのアクセス数を合計すると10万件程になるかと思う。 2回連続の記事の最後に、「住宅購入と不景気に関する問題の根本的な解決策は住宅ローン減税や住宅版エコポイントではない。これも住宅購入の相談に乗っていて、つくづく思い知らされた事だ。次回は誰もが気付いているのに実行されない、家計の問題と景気対策について言及したい」と書いた。 日本の不景気は女性差別が原因だの続きとなる（1.2.3まであるが、リンクは記事の下を参照）。 しかし、子供が生まれるとどうなるか。たとえば3年後に子供が生まれて2年間仕事を休んだとする。大抵の場合は退職をせざるを得ない。そして復帰すらままならず、
日本の不景気は女性差別が原因だ その3 アゴラ掲載原稿 : シェアーズカフェのブログ
その1、その2には多数のコメントをツイッター・アゴラ・ブロゴスで頂いたが、1つコメントしておこうと思った意見が、男女雇用機会均等法（85年）以前の成長はどうやって説明するのか？というものだ。 日本の戦後の成長は、復興需要、朝鮮特需（朝鮮戦争による需要）から始まって、人口ボーナス期が続くなど今と大きな違いがある。また、高度経済成長期を語る時に外せないのが、公害を始めとした行き過ぎた企業活動だ。今では環境保護や消費者保護、労働者保護などに関するコストが企業にとって当然必要なものとして織り込まれている。当時はそれが無い分だけ手間もコストもかけずに済んだ。 他の反論へのコメントとしては「身近な女性（同僚・奥さん・恋人・娘・母親など）に同じ意見を言って、感想を聞いてみて下さい」といったところか。ただし、関係が悪化しても自分は知らない。 なお、女性が昇進で差別されているという話と、既婚・子持ち女性が働
日本の不景気は女性差別が原因だ その2 : シェアーズカフェのブログ
前回の記事では女性差別をやめて女性の雇用をもっと促進すべきだと書いた。こういった事を書くと女性が社会進出をしたから出生率が下がった、と酷い理論を展開する人がまだいる。よく考えて欲しいことは、女性に働く自由は無いのか？ 自らの人生を選択する権利は無いのか？ という事だ。 また、専業主婦家庭と共働き家庭で子供の数に大差は無いか、むしろ共働き家庭の方が子供の数は多い傾向が見られるという。女性はすぐやめるとか出産育児で長期休暇するから企業として戦力にカウントできないといった、もっともらしい批判もある。■女性が辞めるのは女性が悪いのか？ もちろん、女性を雇うデメリットがあることを否定するわけではない。しかし、その多くは女性全般や雇われる女性個人に責任があるものではないので、女性にだけ不利益を負担させる理由にはまったくならない。子供を迎えにいくため定時に帰りたいと女性が自身の都合を訴える・・・これは男
日本の不景気は女性差別が原因だ その1 : シェアーズカフェのブログ
女性がどのように働くか。 これは家計でも国でも、大きな問題となる。家計では女性がどれ位稼ぐかが、生活の安定度に大きく影響する。FPが書く本は例外なく女性が働く事を推奨する。これは当然のことで、一人で稼ぐより二人で稼ぐ方が安定度は高いからだ。 一般的には女性が自身の収入を、税金や社会保険料（年金や健康保険）が発生しない103万～130万円未満で抑えることは珍しくないが、専業主婦向けの優遇策は国の財政を考えれば10年もすれば全て消えている可能性がある（年金の3号被保険者や配偶者控除は散々廃止の議論がなされている）。こういった事情も女性が働いた方が良い理由だ。■女性差別のしっぺ返しが少子化だ。 ただ、働いた方が良いですよというアドバイスは非常にやりにくい。そんなことは本人には分かりきっているし、子持ちの女性が職を探して働く事が楽で無いと知っているからだ。 フォーリンアフェアの記事には以下のように
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
「残業代ゼロ」産業競争力会議に提言へ
政府の産業競争力会議で、労働時間によって賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げることが検討されることになった。朝日新聞デジタルが報じた。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 （朝日新聞デジタル『「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ』2014/04/22 08:01） 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間と定めており、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められているのは、部長職などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限定されている。
正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」：日経ビジネスオンライン
まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5％程度（
65歳まで雇用、企業身構え 義務付け法 29日成立 - 日本経済新聞
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明
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休暇分散化に関西経済界から反対相次ぐ－観光庁が意見交換会 - MSN産経ニュース