自民党の有志議員は18日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
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新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は17日、「(理化学研究所研究ユニットリーダーの)小保方晴子さんでなければSTAP細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。 論文共著者の若山照彦山梨大教授(47)が16日、STAP細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。 理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてSTAP細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。 「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でSTAP細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。
今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高(能代市)が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は23日、他の県立高については実施する意向を示した。 県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。 米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の(旅行費)補助事業についてもPRしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高3校が韓国への修学旅行を計画している。 県は大韓航空の秋田-ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。
全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。3月以降、18日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て 兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約20億1千万円。都道府県別被害額で全国ワースト6位だった。そこで県警は、2月17日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。 還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を
これをおかしいと思うのは古いのだろうか。 埼玉県の県立高校で、新入生のクラスを受け持つ担任教諭が入学式を欠席し、息子の入学式に出ていた。同様の理由で担任不在だった入学式がほかの県立高校でもあり、県教育長は校長会で新入生や保護者に不安を与えないよう指示した。 家族は大切だ。どうしてもという事情があったのかもしれない。しかし、教職者だからこそ優先すべきことはあるはずだ。多くの教員に、改めて重い職責を認識してもらいたい。 50代の女性教諭は、息子が入学する高校の式と重なったことから入学式を欠席した。校長らに相談のうえ事前に休暇願を出して認められていた。 校長は入学式の担任紹介で「子供の入学式のために欠席」と説明した。教諭は「大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびする」などとした文書をつくり、副担任らが生徒や保護者に配ったという。 埼玉県教委が調べたところ、県立の別の高校で同様
関東甲信などで記録的な豪雪となった中、ホンダが昨年11月に発売した個人向け大型除雪機「HSL2511」が大活躍した。小型、中型を含めて在庫切れとなったほどで、販売店は対応に追われたという。少子高齢化が急速に進む過疎地では高齢者だけで除雪を行わざるを得ない世帯が増加したうえ、「二酸化炭素を排出しない」「作業効率を上げる」という点に特にこだわり、ニーズをつかんだことが拡販につながった。 「バイクで当たり前となっている環境配慮型のFI(フューエルインジェクション)エンジンを世界で初めて除雪機に採用した」 ホンダの研究開発を担う本田技術研究所汎用R&Dセンターの酒井征朱主任研究員はこう胸を張る。 FIは、ガソリンをエンジン内に噴射する際、エンジンの燃焼状態からコンピューターが最適なガソリン噴射量などを計算し、効率的な噴射が可能になる仕組み。四輪車のみならず、二輪車でも採用が急速に進んでおり、従来の
同居していた交際相手の女性を脅したとして、警視庁町田署は脅迫の疑いで、東京都町田市高ケ坂、日立システムズ総務部担当部長、田辺浩道容疑者(52)を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は2月22日昼、同居していた30代の女性に対して、約1時間半に渡り、「男のメンツを潰したらどんな目に遭うか分かっているのか。命を取られるぞ」などと脅したとしている。 脅迫された女性が同日中に同署へ相談。同署によると、田辺容疑者はその後も、女性の勤務先を訪れて外部から監視したり、女性の携帯電話にメールを送るなどストーカー行為をしていた。28日深夜に張り込んでいた捜査員が任意同行を求めたところ、ナイフを所持していたという。
■予防効果は期待できず 食物アレルギーの原因食材のうち、そばとピーナツについて、9割の母親が、子供が1歳を超えても離乳食として食べさせていないことが、環境省の大規模調査で分かった。そばとピーナツは重篤なアナフィラキシーを起こすことから、保護者が意図的に食べさせる時期を遅らせている姿が浮き彫りになった。ただ、調査を担当した国立成育医療研究センターアレルギー科の大矢幸弘医長は「食べさせる時期を遅らせても食物アレルギーの予防効果はない」としている。 調査は、環境省が子供の病気や健康に環境が与える影響を妊娠段階から調べるため、平成23年から始めた「エコチル調査」の一環として実施。1歳の子供を持つ母親や家族約2万6千人が回答した。 それによると、離乳食の開始時期は6カ月が45%で最も多く、5カ月の40%が続き、5、6カ月で85%を占めた。また、母親の年齢が高いほど離乳食の開始時期が遅い傾向にあった。
テレビや雑誌で活躍した料理研究家の小林カツ代(こばやし・かつよ)さんが23日、多臓器不全のため死去した。76歳。葬儀は近親者のみで行った。後日、お別れの会を開く。 大阪市出身。料理好きの母のもとで育ち、結婚後に料理の勉強を始め、テレビのワイドショーへの投書をきっかけに番組に出演。料理研究家として活躍した。短時間でおいしく作れる家庭料理を次々と発表し、幅広い主婦に支持された。 料理教室を主宰する一方、エッセーの執筆、阪神大震災の被災地支援まで幅広く活動した。著書に「小林カツ代の超料理法」「カツ代ちゃーん!」「いただきま~す」など。平成17年にくも膜下出血で倒れ、療養生活を送っていた。 長男は料理研究家のケンタロウさん。
筑波大の谷中昭典教授らの研究グループは29日、バナナを食べるとスギ花粉による一部のアレルギー症状の抑制につながることが、ヒトでの臨床試験でわかったと発表した。花粉症そのものを改善させるという結論には至らなかったが、くしゃみの症状は緩和されるという。 花粉症の治療は、一時的に症状を緩和させる医薬品が主流だが、眠気や口の渇きなどの副作用も指摘されている。一方で、食品による症状の予防を目指す研究については、効果などに不明な点が多く、予防法の確立までには至っていない。 研究グループは、ポリフェノールなどの抗酸化物質や、免疫調整作用を持つオイゲノールなどの香料が含まれるバナナに着目。マウスを使った実験で、アレルギー反応を抑制できることがわかった。このため、ヒトにも効果があるとみて、今年2~3月に試験を実施した。 20歳以上で自覚症状の軽い患者26人にバナナを1日200グラム(2本)、8週間摂取させる
「大好きな親には何でも相談する」「傍観者も加害者」は誤りです-。いじめ自殺で一人娘を失った経験を持ち、「いじめのない教室をつくろう」(WAVE出版)を出版した横浜市の小森美登里さん(56)は、こう訴えている。小森さんは10年以上、800回超に上るいじめ防止の講演活動を通じ、600校の先生と23万人の子供たちと接してきた。著書は、その経験の中で得たいじめ問題の“処方箋”だ。9月に「いじめ防止対策推進法」が施行されるなど国を挙げた対策が進められているが、小森さんは「大人がいじめ問題で勘違いしている点が多すぎる」と訴えている。 小森さんは平成10年7月、高校1年だった長女、香澄さん=当時(15)=を自殺で失った。香澄さんは同級生から言葉や態度によるいじめを受けていた。学校には10回以上足を運び、メンタルクリニックにも通わせていた。 ある夜、小森さんは引きこもっていた香澄さんを散歩に連れ出した。小
民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成16年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。9年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。 「1200キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」 菅氏は1日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。 遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした9月30日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。 「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」 経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間3・8兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税1%分の2
復興庁で福島県の被災者支援を担当していた水野靖久・元参事官(45)=21日付で総務省官房付に異動=が個人の短文投稿サイト、ツイッター上で「左翼のクソども」などと市民団体や国会議員を中傷した問題は、被災者をはじめとする国民に驚きをもって受け止められた。交流サイトの書き込みが問題化する例は後を絶たず、ツイッターは「世界最高のバカ発見器」「バカッター」との異名も取る。しかし、高学歴のキャリア官僚が、なぜこのような常識外れの過激な書き込みをしたのか。人前では絶対に言わないようなことを、どうして不特定多数の人が見る場所にやすやすとつぶやいてしまうのか。あぜんとする記者ら 書き込みが問題化した今月13日、午後6時。東京・霞が関に近い民間ビルにある復興庁1階の記者会見室は、昨年2月の同庁発足時以来とみられる多数の報道陣でごった返した。 谷公一復興副大臣(61)は沈痛な面持ちで「深くおわびを申し上げたい」
韓国が福島など8県からの水産物輸入を全面禁止した。東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題を受けた措置というが、2020年夏季五輪の開催地決定直前だっただけに「韓国のネガティブキャンペーンでは」(関係者)との見方も浮上。韓国経済が落ち込む中、国民の目を「反日」にむけて政府批判を反らそうとしてきたが、経済成長率が117位にまで後退した今、この禁輸措置は世界中に韓国の愚政を発信する結果となっている。経済政策打つ手なし。朴政権の暴挙か? 「またか」。韓国が日本の水産物を全面禁輸するという一報を聞き、怒りよりも韓国政府の愚かさに失笑した人は多いのではないだろうか。もはやあきれるしかないというのが、反日にご執心の朴槿惠(パク・クネ)政権の実情だ。 韓国政府は9月6日、東電福島第1原発の汚染水漏れ問題を受け、福島をはじめ青森、岩手、宮城、茨城など8県の水産物の輸入を9日から全面禁止すると発表した。 す
駐車の際はご用心-。ロンドンの金融街シティーに建設中の高層ビルの反射光で、周辺に駐車していた車の一部が高熱で溶けるなどの事態が相次ぎ、英国で話題を集めている。 英メディアによると、事件が起きたのは先月末。ビル周辺に愛車を止めた会社幹部の男性が約1時間後に戻ると、サイドミラーなどが熱で変形し、ぼろぼろになっていた。 ガラス張りのこのビルには側面がなだらかな凹面になっている部分があり、反射光が集中して非常に高温になる地点が周辺にできることが原因とみられる。 車以外にも、商店入り口のカーペットが焦げるなどさまざまな被害報告が相次いでおり、ビル周辺の駐車場は一時的に使用が停止された。車が溶けた男性は「こんなことが起きるなんて信じられない」。ビルの開発会社から車の修理費を受け取ったという。 ビルは37階建てで来年の完成予定。開発会社は「問題の解決策を検討中」としている。(共同)
【ベネチア1日=古田貴士】アニメ界の巨匠、宮崎駿監督(72)が引退することが1日、イタリア北部で開催中の第70回ベネチア国際映画祭で電撃発表された。コンペ部門出品作「風立ちぬ」の公式会見で明かされ、突然のことに各国記者はあぜんとした表情を見せた。日本歴代1位の興行成績を誇る「千と千尋の神隠し」(2001年、興行収入304億円)をはじめ、国内外で高い評価を受ける重鎮の決断。監督は6日に都内で会見を行い、自らの口から経緯を説明する。(サンケイスポーツ) 「『風立ちぬ』を最後に宮崎駿監督は引退することを決めました」 公式会見終了間際、スタジオジブリ代表取締役社長、星野康二氏(57)の口から衝撃の言葉が飛び出した。 2005年に優れた映画人に贈られる栄誉金獅子賞に輝くなど、縁が深いベネチアでの電撃発表。米アカデミー賞長編アニメ賞受賞作「千と千尋の神隠し」をはじめ、世界でも熱狂的なファンを持つだけに
8月30日放送のTBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」内で、司会のみのもんたさんが隣に立つ女性アナウンサーの腰付近に手を伸ばした映像が放送され、同局は2日までに「紛らわしい行為があった」として、番組担当者に口頭で注意した。 番組は生放送で、8月30日午前8時29分ごろのCM終了後、女性アナがみのさんの手を腰付近で振り払う動作が映った。 TBS広報部は「当事者の間でセクハラ行為があった認識はない。CM中の談笑の様子が放送に出てしまい、視聴者に誤解を与えてしまった」としている。
東京・世田谷の集合住宅で両手足を縛られた状態で見つかった20代の女性が警視庁の調べに対し、「会社に行きたくなくて、無断欠勤の言い訳としてとっさに自分でやった」と話していることが22日、捜査関係者への取材で分かった。室内に第三者が侵入した形跡がないことなどから、警視庁は女性の自作自演だったと断定し、厳重注意した。
体を切断されても頭や尾が生えてくることで知られる生き物「プラナリア」の再生の仕組みを、京都大大学院理学研究科の阿形(あがた)清和教授(発生生物学)らのグループが解明した。体内にある2種類のタンパク質の濃度により、形成される器官や組織が決まることを突き止めたとしている。英科学誌・ネイチャーのオンライン版に25日掲載された。 プラナリアは、さまざまな器官に分化することができる「幹細胞」が全身に存在しており、体を切断されても正しい場所に頭や尾などを再生する「極性」を持つことで知られる。ただ、その詳しい仕組みは分かっていなかった。今回の研究成果は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)による再生医療などでの応用も期待されるという。 阿形教授らは、体長1センチ程度のプラナリアを使って研究。特定のタンパク質の働きを抑える物質を注入するなどしたところ、「ERK」というタンパク質の活性が高い部分は頭に、「βカテニ
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