女性たちの告発に〈事実無根なので闘いまーす〉と言ったきり、ダンマリを決め込む松本人志。だが、さらなる告発が相次ぎ、お笑い界のSEX上納システムの実態が明らかになってきた。そしてついに決定的な証拠が――。 ▶︎元吉本芸人が懺悔告白「事前に女性の選抜会がありました」 ▶︎美容師、茶髪NG、人妻、中・高の先生、スタバ店員希望 ▶︎参加者明かす「週刊誌の張り込み」を口実にホテルに変更 ▶︎元タレント「19歳だった私が拒むと松本さんは…」

昨年12月27日発売の「週刊文春」が報じた「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（60）が「スピードワゴン」の小沢一敬（50）に女性を集めさせ、東京・六本木にあるグランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。参加者のA子さんに対し、松本が「俺の子ども産めや！」などと性行為を迫った様子を証言とともに詳報した。さらに別の飲み会に参加し、同様の経験をしたB子さんの証言も掲載している。 直撃取材に応じる松本　©文藝春秋 1月10日発売号では続報を掲載。松本が参加する同様の飲み会が東京だけではなく、大阪、福岡でも開かれている実態を3人の女性の証言をもとに報じ、後輩芸人が松本のために女性を集める“SEX上納システム”が長年にわたり築き上げられてきたことが明らかになった。 そして今回、新たに週刊文春は、「ホテル室内写真」と「女性セレクト指示書」を入手

12月27日発売の「週刊文春」および、現在配信中の「週刊文春 電子版」で掲載された特集記事「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」。 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（60）が、「スピードワゴン」の小沢一敬（50）に女性を集めさせ、１泊約30万円の超高級ホテルで飲み会を開催。「ゲーム」と称し、「俺の子ども産めや！」などと、参加女性に性行為を迫っていたと報じた。2015年9月、11月の飲み会に参加した女性を含む複数の参加者が、事実関係を認めている。

民放関係者が語る。 「飛行機はビジネスクラス、宿泊には最高級ホテルの部屋が用意されており、1人当たりの費用は100万円を優に超えるでしょう。こういう超豪華な接待を受ける一方で、他事務所のタレントを使うなと言われ、圧力を受ける。ジャニーズが、まさにアメとムチでテレビ局をコントロールしていたことがよくわかる事例です。しかし、性加害問題を受けて各局が放映した検証番組では、ハワイ接待については触れられていません」 民放全局がハワイに招待された事実を認める そこで小誌は、テレ東以外の民放各局に海外接待について質問を行った。すると民放全局がハワイに招待された事実を認めた。

自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘　©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題

創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所のトップで、ジャニー氏の姪にあたる、藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が退任することが「週刊文春」の取材でわかった。 ジュリー氏は、ジャニー氏の実姉で創業時から事務所の経営面を担ったメリー喜多川副社長の長女。ジュリー氏はメリー氏の教育方針で、都内のインターナショナルスクールからスイスのセレブリティの子弟が集まる寄宿学校に進み、帰国後は上智大学に入学。その後数年間のフジテレビ勤務ののちに、“家業”であるジャニーズ事務所での仕事を始めた。

現社長が「知らなかった」と語った、創業者の性加害。だが実際にはスタッフがジュニアたちをホテルに送るなど、事務所ぐるみで行われていた。さらに今回、スタッフもタレントに手を出していたことが発覚したのだった。 「自分がそこの中にいると勘違いするんだよね。これ、犯罪的な話ね」 小誌記者の前で重い口を開くのは、現在50代の男性X氏。かつてジャニーズ事務所に、マネージャーとして籍を置いていた人物である――。 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性加害を受けたタレントたちの告発は、とどまるところを知らない。 裁かれることのなかったジャニー氏 この問題を巡って、現社長の藤島ジュリー景子氏は5月14日、「知りませんでした」などと弁明した。同事務所では、ジャニー氏と姉のメリー喜多川氏があらゆることを決定。“異常な経営”状況が続いており、〈本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、2人以外には知

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題について取り上げた、英公共放送BBCのドキュメンタリー『Predator：The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）』が放送されてから、まもなく3カ月が経つ。 NHKをはじめとするマスメディアも次々と報道を開始した（一部ほとんど触れていない局もあるが）。各テレビ局のトップも問題に関する見解を口にしはじめている。ジャニーズ事務所は再発防止策を発表した。 だが、ジャニー喜多川氏の性加害問題そのものについては、踏み込んだ追及は行われていない。藤島ジュリー景子社長が5月14日に事務所サイトで発表された動画と書面で謝罪を行っているものの、事実認定に関しては明言を避けている。第三者委員会も設置されていない。 非常にセンシティブな問題であり、被害者のプライバシーに配慮しなければいけないこと、問

サヴィルは病院のベッドに横たわっていた少年や少女たちに性的暴行を加えていた。脳に損傷があって意識のない少女の身体も弄んでいた（ドキュメンタリーでは触れられていないが、もっと酷い行為も目撃されている）。病院には協力者たちがいた。わざわざサヴィルの部屋まで少年少女を連れていくポーターたちがいたのだ。 「耳をふさいできたのでは？」 BBCは隠蔽していたことを公表。サヴィルと一緒に働いていたプロデューサーたちはニュース番組のインタビューで「耳をふさいできたのでは？」と問い質された。BBCの有名な司会者、アンドリュー・ニールはこう語る。「我々マスコミは国民を裏切った。彼を捕まえず、真実を見つけられなかった。だが国民も自分自身を裏切った。国民が彼を作った」 世論は大きく変わった。警察はサヴィルを“捕食的性犯罪者（predatory sex offender）”と定義した。BBCによるジャニー喜多川氏の

5月14日（日）の夜、ジャニーズ事務所が創業者で前社長の故ジャニー喜多川氏の性加害について、藤島ジュリー景子社長の動画と文書を発表して公式に謝罪した。 それを受けて、これまで沈黙を貫いてきたテレビ各局も、ニュース番組や情報番組で一斉に報道した。では、各番組のキャスターやコメンテーターは、ジャニー喜多川氏の性加害についてどうコメントしていたのだろうか。NHKと民放キー局の番組をチェックした上で、それぞれの報道スタンスを検証したい。 スタジオで「受け」のコメントをしているか ニュースを伝える際に、番組としての“姿勢”を示すことはとても大事だ。重要なニュースになればなるほど、スタジオでキャスターらが視聴者をリードしていくことが求められる。ストレートニュースとして扱い、スタジオで何のコメントもしなければ、それほど重要なニュースではないという視聴者へのメッセージになる。

「性被害を告発していた元女優が自ら命を断ちました」 小誌記者が映画関係者からこんな訃報を聞かされたのは年が明けて間もなくのことだった。 小誌は昨年3月から、映画界、芸能界における女優の性被害の実態を足掛け3カ月にわたって報じた。 複数の女優たちが監督や俳優、プロデューサーから性行為を強要されていた過去を詳細に証言。業界で長年覆い隠されてきた問題に一石を投じた。 報道後、是枝裕和氏や西川美和氏など日本を代表する映画監督らが「映画監督有志の会」を結成。「映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します」と声明文を発表し、文化庁にも要望書を提出するなど動きは広がった。 こうしたムーブメントを起こした力は、誌面に登場し、告発した女優たちだけによるものではない。 映画監督の榊英雄氏による性加害報道を受けて、被害を告白 報道が出た後、SNSやブログなどで自らの性被害を告白し、「#MeToo」に連帯した

「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか？ マライ　ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ！」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領　©時事

「性被害」を題材にした映画「蜜月」。「週刊文春」では3月10日発売号、同17日発売号で同作の榊英雄監督（51）に「性行為を強要された」と語る女優（A子さん～G子さんまでの計7人）などの告発を報じ、3月25日から公開予定だった「蜜月」は公開中止に至った。 3月18日には、是枝裕和氏や西川美和氏など著名監督が「私たちは映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します」との声明を発表した。女優たちの告発が、芸能界にはびこる性加害の実態を明るみに出しつつある。 “榊組”の一員でもある名脇役が女優に性加害 今回、2人の女優が、新たな俳優による性加害を「週刊文春」に告発した。

ハリウッドの大物プロデューサー、ワインスタイン氏はその地位を利用し、多くの女優を毒牙にかけてきた。だが2017年、女優たちが続々と声を上げ、性暴力撲滅に立ち上がったのが「#MeToo」運動だ。日本でも、今――。 3月25日、「性被害」を題材にした1本の映画が公開される。タイトルは「蜜月」。主人公の美月役は人気女優の佐津川愛美が務め、義父役を板尾創路（いつじ）、夫役を永瀬正敏が演じる。 美月の母は過去のトラウマから美月の「女の性」を激しく抑圧するようになる。反抗心から美月は義父に接近するように。しかし、そこで新たな事件が起こってしまう。闇に沈む「家庭内の性被害」にスポットを当てた作品だ。同作のメガホンを取ったのが榊英雄氏（51）。榊氏は長崎県五島市出身で福岡の大学を卒業後、上京。95年に主演作「この窓は君のもの」で俳優デビューを果たした。 榊英雄氏（榊氏の会社のHPより） その後は下積みが続

2月10日発売の『文藝春秋』で報じた自民党京都府連の選挙買収問題が一向に収束する気配を見せない。記事では、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配るという選挙買収の実態を明らかにした。また京都府連の元事務局長が作成した《引継書》を公開。ここで【選挙区支部（国会議員）】→【京都府連】→【府議・市議】という50万円配布のスキームが「マネーロンダリング（資金洗浄）」と記されていたことも報じた。 2月14日の衆院予算委員会では、二之湯智・国家公安委員長（参院京都選挙区）が野党から激しく追及を受けた。二之湯大臣は選挙買収を否定しながらも、「（960万円は）私の思いで寄付をさせていただいた」と曖昧な答弁を繰り返し、国会が紛糾する事態となった。

日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね！」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ

筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

新総理大臣に就任し、さっそく面白い菅義偉さんですが、今度は「日本学術会議」会員の総理任命を巡って会員に推薦された6名の学者の皆さんの任命拒否をぶっ放して騒動になっております。 形式的任命でいままでずっとやってきたのが…… そもそも「日本学術会議」とは、日本の学問全分野約87万人の科学者の代表をすると標榜する機関で、政策提言や学術活動を担うネットワークづくりを目的とした総理大臣の所轄の組織です。 と言っても、この学術団体の会員は「総理が任命する」というのはいわゆる形式的任命でいままでずっとやってきたのが、突然ガースーがやってきて「お前は会員にしてやらんバーカ」とやるのは前代未聞でありまして、いちいち面白いわけであります。87万人科学者の代表と言いつつも、国から年10億円程度の予算がついているのに自分たちで会員人事をすべて握り、会員の推薦はもちろん学術会議内では選挙も行われていませんので、その