いま、PCゲーム業界、いやゲーム業界全体で最もホットな企業と言えば、「Valve」を置いて他にいないだろう。 元々、『Half-Life』という一本のFPSからスタートしたこの企業は、やがてアクティブユーザーが1000万人を超えるPCゲーム用ダウンロードツール「Steam」を開発し、 更には、賞金総額22億円の大会が開催された『Dota 2』や『CS:GO』のようなe-Sportsタイトルまで介入し、衰退しつつあったPCゲーム業界の可能性を引き上げた。 さりとて、この大企業「Valve」によるイノベーションはどのように生まれたのか。そして同時に、ごく僅かの採用枠を勝ち抜いた新入社員たちには、どのような活躍を期待されるのか。 少なくとも、この新入社員用マニュアルからは、Valveの求める人材の水準がどれほど高いものか、窺い知ることが出来ると思う。2万字以上に及ぶ長大な内容だが、もし読んでいた

日本のIT業界()では、いつも貧テックが話題『貧テック』、実にうまく言い当ててる言葉だ。 もし今話題のCASHが、仮説どおりか、多少悪くても利益が出るのであれば実に素晴らしい。 3.6億のうち、仮に0.5%でも利益が出るなら1日で180万円。年間で6.5億。 上場余裕です、CMなど打ち上げて東芝より有望銘柄として東証一部を目指しましょう。 わずか0.5%でもこれ。 もっと高い利益率を想定してるはずで、実現したらド級の案件。 まあ毎日3億円を貸付できるかという話になるが、儲かるとわかればお金の出し手はいくらでもいて、その人達が「○テック」とか「CtoC」「ABC」「CCB」とか適当な英字や3文字を当てはめて綺麗にしてくれます。 CASHの収益には2パターンあり、一つが2ヶ月で15%固定という高利貸し。 もう一つが質草の転売で、これもボロ儲けできるという皮算用。 実はうっかりこの記事でこんなこ

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「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）

先日、アニメーション監督の水島精二さんがつぶやいたひと言、それは「けものフレンズ12話完走＼(^o^)/ なるほど面白かったわー。脚本と監督のお仕事に拍手！3Dアニメについて前々から思っていた事が実際に起きたなと、ちょっと嬉しく思ったり。その辺、どっかで語りたい気分。ともかく、スタッフの皆さん、素敵な作品ありがとう！さて、僕も頑張って新作つくろ」という言葉だった。 その言葉を聞き、ライターの前Qこと前田久さんが反応、今回の対談が実現しました！　3DCGアニメーションの監督を経験した水島精二さんには「けもフレ」はどううつったのか？　全3回でお届けします。 第1回「エポックな作品、それが『けものフレンズ』」 ――先日、Twitterで水島監督が「けものフレンズ」に言及されていたのを見まして、ぜひインタビューさせていただきたいと考えた次第です。 水島：あの発言をした後、5月に徳島で開催された「マ

本日いろいろと話題になっていたマイクロレンディング的なアプリについてです。 １．前提 まず、今回問題となった具体的な事案のサービスの運営主体は、古物営業の許可はとっているものの、貸金業や質屋営業の許可は得ていない様子なので、これを前提に検討します。 また、具体的事案の利用規約では、古物の売買を前提とし、目的物の引渡期限を2か月に定め、引渡期間の経過までの売買契約解約と売買代金支払義務、15％のキャンセル料の支払義務が定められており、同じく、これを前提に検討します。 （特定の企業を責めたいわけではないので、できるだけ抽象化します）。 たしかに、上記の規約上の体裁としては、2か月後の目的物引渡しを定めた古物の売買があり、一見、古物営業の許可のみでいけているようにみえます。 しかし、この売買は、２か月間は利用者側で売買契約を自由に解約し、売買代金と15％のキャンセル料を支払えば、目的物の引渡しを

TAIWAN, CHINA - APRIL 23: (CHINA MAINLAND OUT) Japanese writer Hirotada Ototake shared positive spirits with school kids on Tuesday April 23, 2013 in Taipei, Taiwan, China. (Photo by TPG/Getty Images)

国の２０１６年度の一般会計税収が、前年度実績（５６．３兆円）に比べ１兆円弱減少したことが２８日明らかになった。法人税収などが低迷したのが要因。税収が前年度実績を割り込むのは、リーマン・ショックの影響があった０９年度以来、７年ぶり。経済成長による税収増を旗印にしてきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」の限界が顕著になりつつある。 政府は１６年度当初予算で、税収見通しを５７．６兆円としていた。しかし、円高による企業業績の低迷で法人税や所得税が伸び悩み、１月に成立した１６年度第３次補正予算で税収見通しを５５．９兆円に下方修正し、当初見通しからの不足分約１．７兆円を賄うため赤字国債を追加発行した。

こんにちわ、リョウスケです。 私が子供の頃に、人気のあったものといえば、「キン消し」「ビックリマン」そして「ファミコン」が挙げられます。 特に、「ファミコン」は、凄かったですね。 それまでは、子ども同士の遊びは、外で野球やサッカーをすることが主流でしたが、ファミコンが発売されると、家の中でゲームをする方が多くなりましたからね。 良くも、悪くも、子供たちの遊び方を変えてしまったと言えます。 当然、私も「ファミコン」に夢中になった子供の一人でした。 今でも、「ファミコン」が自宅にやってきた日のことは覚えていますよ。 家の前で、友達とキャッチボールしていたら、母が自転車で、こちらの方向に向かってくるのが見えたんですよ。まあ、日常のよくある風景です。 ただ、ひとつだけ違っていたのは、自転車の前にあるカゴに、大きな荷物が載っていたこと。 「なんやろ、あれ・・・」 母が目の前まで来ても、包装紙で包まれ

「リンゴのように赤い」という言葉は、いつか使われなくなるかもしれない――。労働力不足に悩むリンゴ農家の間で、色づきの管理が大変な赤リンゴから、手間がかからない黄色リンゴに植え替える動きが広がっている。ナシと間違えられるなど、国内の需要拡大への課題は多いが、海外では強い甘みや珍しさに人気が集まりつつある。 リンゴの収穫量で全国の６割を占める青森県。４月下旬、青森市から車で４０分ほど離れた山あいに広がる約１千平方メートルの畑で、リンゴ農家の工藤武春さん（５０）が黄色品種の代表種「トキ」の苗木を植えていた。約４年後に６０～７０個の実をつける。農家を継いだ約１０年前、栽培していたリンゴの９割は赤リンゴだったが、少しずつ木を植え替えてきた。今では黄色品種が６割だ。 １年間のほとんどを果樹の手入れに費やすリンゴ農家にとって、特に重労働なのが「着色管理」。日光に当たると現れる色素が赤色を演出するため、一

こんにちは、石川と申します。普段はデイリーポータルＺというサイトで編集をやっております。 拙宅には、「おもちゃが無限に出てくる機械」があります。 機械から出てきたおもちゃの数々です（おもちゃ以外の物もあるけど）。もちろんこれはごく一部です。なんたって無限なので。 ちょっと想像してみてほしいんですけど、例えばあなたの趣味がカメラだったとするじゃないですか。一眼レフのカメラとかレンズとかが無限に出てくる機械があったらどうします？ 端的に言って最高じゃないですか。もちろん、そんな機械はないです。でも、あなたに子供がいた場合、子供にそれを体験させてあげることは可能です。なぜなら「おもちゃが無限に出てくる機械」があるから。 で、その「おもちゃが無限に出てくる機械」の本体が、こちらです。 机の上にある青いやつ。3Dプリンタといいます。普通のプリンタは紙に写真や文字を印刷しますが、3Dプリンタは簡単に言

【朝日新聞】車いす客に自力でタラップ上がらせる　バニラ・エアが謝罪 まず、補足をしておくと、この見出しだとバニラ・エアが車いす客に自力でタラップを這い上がるよう命じたかのような印象を受けてしまうが、そうではないようだ。木島さんの公式サイトでの説明によると、バニラ・エアから「歩けない人は搭乗させられない」「同行者が抱えることも危険なのでダメ」と言われた木島さんが、「行きは同行者に抱えてもらったのに、帰りはダメと言われたのでは大阪に帰れない」と焦りを募らせ、航空会社職員の制止を振り切ってみずからタラップを上がりはじめたというのが正確な描写のようだ。 一連のバニラ・エアの対応も批判を浴びているが、木島さんが航空会社に事前連絡していなかったことも相俟って、ネットユーザーからは木島さんに対しても「クレーマーだ」「プロ障害者だ」との批判が相次いでいる。では、これらの批判ははたして的を射たものなのだろう

紙の地図の売り上げ不振に直面する地図制作・販売会社が、地図を絵柄に使ったグッズの販売に次々と参入している。売れゆきは上々で、手がける商品も文房具からゴルフウェアまで多彩になってきた。 「うちの商品は地味。めちゃくちゃ売れることはないのに……」。国土地理院の地形図の販売を手がける日本地図センター（東京）は、新商品「地図扇子」の売れゆきに驚く。 １本７５６円（税込み）で、５月に９種類１千本をウェブサイトと直営店で売り出すと数日で完売。今月２６日、６種類１千本を第２弾で出したら、サイト販売分は数十分で売り切れた。 新版への切り替えで売れなくなった旧版の地図を捨てるのはもったいない。そう考え、「穂高岳」「東京西部」など、有名な観光地や建物が載る地域を切り取って扇子に加工した。「廃止された線路が記されている場合もあり、マニア心をくすぐるのかもしれない」と担当者はみる。 地図や鉄道路線図をあしらったグ

「疑惑が見えますとか、そういう根拠のない質問はすべきではないと思う」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設をめぐり、民放番組の報道などを引用しながら繰り返し質問する東京新聞社会部記者に苦言を呈した。 記者は、安倍晋三首相が２４日の神戸市での講演で、獣医学部の限定的な新設を「中途半端な妥協」と表現したことに関し「（首相）秘書官の考えた（講演原稿）中にはなくて、（首相が）『あまりにもむかついたから言った』ということだそうです」と述べ、政府の受け止めをただした。 菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。