東京で開催された「先端コンテンツ テクノロジー展」で紹介されるVR・AR技術（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した、拡張現実（AR：augmented reality）と仮想現実（VR：virtual reality）の製品、サービスに関する最新リポートによると、今年（2017年）のこれらに対する支出額は、世界全体で114億ドル（約1兆2500億）となる見通し。 この市場は今後、年平均113.2％と、2倍以上の成長率で拡大し、2021年には規模が2150億ドル近く（約23兆6400億円）になると、同社は予測している。 ARは、目の前の現実の環境にデジタル情報を重ね合わせて表示する技術。例えば、メガネ型や透過型ヘッドマウントディスプレーなどの情報機器を使い、現実の風景にさまざまな情報を表示すれ

「アベノミクスにより、やっとここまで来ることができた。しかし、まだまだやるべきことがある」 安倍晋三首相は第３次改造内閣でも「経済最優先」を掲げ、十分な効果がまだ得られていないので、この路線を続けるのだと強調した。 ２０１２年１２月の政権発足時に「デフレ脱却」をうたって以来、繰り返してきた主張だ。 「三本の矢」に始まったアベノミクスは１５年秋、「第２ステージに移る」と宣言して「新たな三本の矢」となった。希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の３本だった。 ほどなく「１億総活躍社会の実現」が掲げられ、そのための「働き方改革」が昨夏の内閣改造の目玉となった。１４年秋から続く「すべての女性が輝く社会」と「地方創生」の政策目標も健在である。 こうしたスローガンを次々に打ち出し「道半ば」を演出しながら、時間稼ぎをしてきた４年半余だった。 看板の具体化のため、さまざまな施

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 秋の臨時国会では補正予算が提出される。政府が掲げる「2％物価目標」を実現するには、その規模はどの程度が適切なのだろうか。 そのカギを握るのが、「ＧＤＰギャップ」である。それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗