質問者2 @shinchanchi @YoichiTakahashi @junsaito0529 政策を見ないとすると、見ているのは顔。メディアに出ていれば慣れ親しんだ顔に、ポスター写りが良ければ、山尾、玉木、蓮舫、野田佳彦など、「この人知ってる！」とか。 Zなどの官僚の覚えが良くないとテレビ・新聞などに露出しづらい？党内でも非主流派だと露出する出番も少ないとか、ありそう 2017-10-24 20:55:06

７人に１人と、なお高水準 厚生労働省は２７日、２０１６年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」（１５年時点）は１３．９％と前回調査（１２年時点）より２．４ポイント低下し１２年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１５年）は前回より０．５ポイント下がり１５．６％だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは７人に１人となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は１３．３％で、日本はそれをまだ上回る。

30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続伸した。終値は前週末比3円22銭（0.01%）高の2万2011円67銭だった。1996年7月5日以来、21年3カ月ぶりの高値を付けた。上場企業の好業績期待で買いが優勢になった。日銀による上場投資信託（ETF）買いの観測も、相場を支えた。高値警戒

国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…

今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説