立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、平成２５年と２６年の２回にわたり韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていたことが６日、分かった。夕刊フジの報道を受け、辻元氏が国会内で記者団に明らかにした。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れがあるが、辻元氏は役職の辞任は否定した。 辻元氏の説明や辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称「つじともネット」）の政治資金収支報告書によると、男性弁護士は同団体に対し２５年５月に１万円、２６年６月に１万２千円の計２万２千円の献金をした。 ２６年分については、外国人ということが受領後に判明して収支報告書を訂正、献金を「後援会費」に計上し直したという。 ２５年分に関しては、報道を受けて収支報告書を精査し、日本国籍を保有していないことを把握したという。５日に返金し、収支報告書の訂正手続きに入った。また男性弁護士は、２７

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

「『高橋、○時だから豆をまいてこい』。すると豆をぱっとまくわけです。つまり豆とは新聞に提供するネタ。『ハトの豆まき係』というのは広報担当のことで、エサをあげるということです」 日経新聞と財務省出身の両著者が古巣の欺瞞（ぎまん）を語り尽くす本書。 日本を代表する経済紙である日経が親中路線で中国の実態を報じず、米中貿易戦争ではトランプ大統領に説教。記事の見出しは「灰色を青にする」もので、経済学も覇権争いも分かっていないと徹底批判。記者のレベル、企業統治の言行不一致についてもボロクソだ。 さらに財務省、日経新聞、学者のバカげたトライアングルがいかに日本経済の本質を置き去りにしたかを指摘。「増税しても大丈夫」「デフレにはならない」との論調はこんなことで生まれているのかと驚愕（きょうがく）の告白が満載だ。 記者は学がないのに平気で金融政策をトンチンカンに報じ、学者はリスクを確率で語らず文学的表現に終

９月７日、財政制度等審議会の財政制度分科会であいさつする麻生太郎財務相（右）＝東京都千代田区の財務省（山口暢彦撮影） 平成３１年度予算編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が２０日に麻生太郎財務相に提出する建議（意見書）案の中で、平成３０年間の財政運営について「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力に抗（あらが）えなかった時代」と総括していることが１９日、分かった。財政審が過去の財政運営を批判するのは異例で、今回が平成最後の予算編成となることから、新たな時代に向けた反省を行った。 建議案の中では「圧力」について明確な記述はないが、高齢化の進展で社会保障費が増加を続ける中、持続可能な社会保障制度への改革が不可欠な状況にあるにも関わらず、国民に痛みを求める議論を避けがちな政治の動きなどが念頭にあるとみられる。 総括は数ページに渡って行われ、平成については「長年の懸案とされていた消

米ホワイトハウスは１２日、米朝首脳会談で署名されたトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の共同声明を発表した。全文は以下の通り。（シンガポール支局） ◇ ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）は、初の歴史的な首脳会談を２０１８年６月１２日、シンガポールで開催した。 トランプ大統領と金正恩委員長は新たな米朝関係の樹立と、朝鮮半島での恒久的で強力な平和体制を構築することについての問題に、包括的で詳細かつ誠実な意見交換を行った。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えると約束し、金正恩委員長は朝鮮半島の非核化を完結するための固く揺るぎない約束を再確認した。 新たな米朝関係の樹立は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると確信するとともに、相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進できると認識し、トランプ大統領と金正恩委員長は次のように宣言する。 （１

野田聖子総務相は１１日、東京・永田町の憲政記念館で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」について「私は一度も批判したことがない。失敗ではなく、役割を果たした」と評価した。そのうえで「これからは次の時代に入らなければならない。アベノミクスをステージ２に移していかなければならない」と述べ、経済政策を次の段階に移行すべき時期を迎えているとの認識を表明した。 野田氏は日銀の物価２％上昇の目標に関して「目標は物価に定めるべきではない。自然発生的に賃金が増え、個人消費が元気になり、物価が上がるのが理想だ。物価目標のために、やらなくてもいい仕事をやるんじゃないかという懸念が生まれている」と語った。 野田氏は「財政再建は当たり前のことだったが、異次元の金融緩和を続けるためにないがしろにされている」と述べ、異次元の金融政策に終止符を打つべきだとの考えを表明。「一家で言えば、

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐり、大阪地検特捜部が、決裁文書の改竄（かいざん）で虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。売却価格が大幅に値引きされた国有地売却にかかる背任罪も、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴とする見通し。３１日にも財務省側の職員や小学校建設に関わった業者ら関係者の聴取を終え、近く処分を発表する。 文書改竄は、一連の問題が発覚した後の昨年２月下旬～４月、当時財務省理財局長だった佐川氏の「学園との価格交渉はしていない」などとする国会答弁と矛盾が生じないように、理財局の一部職員が主導して行われた。 ただ、改竄前後で決裁文書は契約内容や金額といった核心部分が変更されておらず、特捜部は刑事罰に問うことはできないと結論づけたもようだ。佐川氏の積極的な指示も認められなかった

鈴木馨祐自民党青年局長「本来ニーズとしては、誰もがこれは必要だよねっていうものがなかなかやっぱり進まなかったっていうのはありますよね。そこは本当にわれわれきちんと見ていかなくてはいけないところかなと思いますね」 加戸守行前愛媛県知事「マスコミ、メディアも考えなきゃいけないのは、本質は何なのか。５０年間、この獣医学部の規制が正しかったのか。日本に獣医学部の新設は必要なかったのか。国際潮流はどうなのか。世界に遅れないでやるにはどうするか。これからの日本の製薬を考えたときに獣医学部の人材は必要ないのか。そこまで議論した上で文句を言ってもらいたいなと思います。本質の議論は棚上げにして、誰が言ったの、メモに書いてある、何がどうしたのって枝葉末節でガチャガチャガチャガチャ、総理に絡めてっていうのは、ためにする、足を引っ張ることしか思えませんね」

加戸守行前愛媛県知事「少しじゃなくて、大幅に動いたんです。これは１、２年中にできるなと思ったら、民主党獣医師議員連盟ができて、そして玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、めぼしいところに１００万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかっちゃって。今でも国会で追及の先頭に立たれているから、１００万円の政治献金があんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ」 鈴木馨祐自民党青年局長「実際その後、安倍政権に代わって、という流れの中だと思いますけれども」 加戸氏「転機は国家戦略特区法ができたからですね。平成２６年に、はじめに新潟市とか京都府とか国家戦略特区に指定された。その中で新潟市で食料農業大学を作って獣医学部を作ろうという構想が出たんで、国家戦略特区諮問会議の委員がこの獣医学部の規制は岩盤規制じゃないか、何とかせないかんといって、農水省と文科省を呼んではヒアリングを５回ぐら

加戸守行前愛媛県知事は２３日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、旧民主党議員の抵抗ぶりなどについて語った。番組でのやり取り全文は次の通り。 ◇ 鈴木馨祐自民党青年局長「きょう５月２３日になりましたが、本日のカフェスタということであります。実は今日はニューカマーというかですね、初めてこのカフェスタに出ていただく素晴らしいゲストに来ていただいております。８０代にして初めてこのカフェスタに来ていただく。これまでなかなかなかったと思いますけれども、皆さまよくご存じの前愛媛県知事の加戸守行さまに来ていただいております。では、最初に自己紹介がてらですね、少しお話をいただいてよろしいでしょうか」 加戸守行前愛媛県知事「私は平成１１年に愛媛県知事に当選しまして、最初に取り組んだ仕事が『今治新都市開発事業』でして、構想がもう宙に浮いたまま神棚に上が

主な野党が欠席の中始まった参院予算委員会集中審議の冒頭、訪米での成果報告を行う安倍晋三首相＝２６日午後、国会・第１委員会室（春名中撮影） 安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、財政運営を担う財務省の相次ぐ不祥事が財政再建に与える影響について「（不祥事で政府の）姿勢が変わるわけでない」と述べた。日本維新の会の片山大介氏への答弁。 財務省では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改竄問題に加え、福田淳一財務事務次官がセクハラ問題で辞任に追い込まれるなど不祥事が続いている。一連の不祥事により財政再建の「旗振り役」である財務省の政府・与党内での発言力が低下し、政府が６月ごろに策定する新たな財政健全化目標や消費税率１０％への予定通りの引き上げへの影響も懸念されている。こうした指摘について、安倍首相は財政再建は「政府一体で行っている」とし、その上で「経済成長、財政再建ともに達成したい」

大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏、共産党の宮本岳志氏（中央右・眼鏡の男性）＝２３日午後、大阪市都島区（志儀駒貴撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典） 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は

立憲民主党は８日の政調審議会で、政府が示した国会同意人事のうち黒田東彦日銀総裁の再任と新副総裁候補の若田部昌澄早大教授について反対する方針を決めた。新副総裁候補の雨宮正佳日銀理事については賛成する。

政府が今月取りまとめた幼児教育無償化など２兆円規模の政策パッケージと、与党の平成３０年度税制改正大綱は、永田町では「官邸主導」「安倍１強」の成果といわれる。しかし、本当の勝者は財務省だろう。安倍晋三首相（自民党総裁、６３）は１０月の衆院選で、３１年１０月の消費税率１０％への引き上げ分の使途として教育無償化の財源を追加することを約束し、圧勝した。菅義偉官房長官（６９）肝いりの国際観光旅客税の創設など官邸の意向をくみつつ、所得税改革は増税メニューを並べた。官邸への徹底した面従腹背で増税への道筋をつけた財務省の真の狙いとは－。 「さすがに次は延期はできないよな」。自民党が圧勝した衆院選投開票日翌日の１０月２３日、ある財務省幹部は満足そうに周囲にこうつぶやいた。同省の別の幹部も「消費税増税は有権者との約束だ。さすがに３度の延期はあり得ない」と語気を強めた。 消費税の税率は平成２６年４月に５％から８

菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、政府の規制改革推進会議が安倍晋三内閣の成長戦略のひとつとして議論している電波オークション導入について「電波は国民共有の財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。規制改革会議から積極的な提言を期待するとともに、提言を踏まえ、電波を効率的に利用する方策を検討していく」と述べ、前向きな姿勢をみせた。

今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説

経済評論家の上念司氏の話　「今回の選挙で、アベノミクスの継続が国民に信任されたことになる。与党は民意を追い風にして、財政政策、金融政策のアクセルを２倍踏み込んでいいと思う。大型補正予算に期待したい。今回の選挙はアベノミクス５年間の評価が争点の１つだったが、批判一辺倒の野党の経済施策は、いたずらに国民の不安をあおるものだった。立憲民主が掲げていた政策は、民主党政権時代に失敗した予算の付け替えを引きずっていた。野党は消費増税について延期や凍結と言いつつも、自民党の考え方と大差ないものが目立った。選挙期間中、株式市場は与党が勝てると見込んで、高値をつけ続けた。株価の上昇は雇用増と強い相関があるので、与党勝利は雇用にもプラスだ。安倍首相には市場の期待に応えるような経済施策を期待している」

８日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者（記者クラブ企画委員）らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。 安倍晋三首相「朝日新聞は（獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する）八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が（７月１０日の国会でゆがめられていた行政が正されたと）証言した次の日は全く報道していない」 坪井氏「しています」 安倍首相「本当に胸を張って（報道を）しているということができますか」 坪井氏「できます」 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言

小池百合子都知事は、国政新党「希望の党」（小池新党）を立ち上げ、自ら代表に就任した。この１年間、小池都政を冷静にウオッチしてきた、ジャーナリストの有本香氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ） ◇ 国政での「小池新党」なるものが旗揚げされた。小池氏が１人で臨んだ記者会見（９月２５日）は、顔の横にプラカードを掲げて話すやり方から、キャッチフレーズの空疎なところまで、すべてが昨年夏の都知事選出馬時のデジャブであった。 ただ１点、前回と異なるのは、小池氏の周りに、大義はおろか義理さえも忘れたかのような議員や議員くずれの諸氏が集まっていることだ。だが、記者会見に彼らの姿はなく、今回も「小池劇場」の幕開けは一人芝居であった。 キャッチフレーズとして「希望の政治、希望の経済…」など、「希望」を連呼していたが、その中身は具体的に語らない。「日本には希望がない」といい、それがあたかも「官僚」や「国」のせいのようにい

安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８〜２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。 首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。 と