4月9日、米国の議会予算局（CBO)は、財政収支や経済見通しを改定した。昨年末に成立した減税法案、今年決まった歳出拡大法案などを反映させ、前回発表（2017年6月）から大きく予想が修正された。これまでのドナルド・トランプ政権が実現させた法案により、10年間で1.5兆ドルを上回る規模の大型減税が実現するとともに、歳出も底上げされる。 米国の財政は「1.5兆ドル減税」でどうなるのか？ 特に2018年と2019年については、CBOは「減税政策が景気刺激的に作用し、GDPを3％前後に高める」と想定している。 また、成長率の高まりが税収を押し上げる分も財政収支の予想に織り込まれている。そうした中で、税率引き下げによる税収減の方が大きいため、今後財政赤字が拡大する想定となっている。 具体的には、CBOは2022年まで米国の財政赤字はGDP対比で6％程度まで緩やかに拡大すると試算している。ただ、経済成長

セクハラ問題を考える3つの視点 最近、国際情勢が大きく動いている。東アジア情勢では5月から6月上旬に予定されている米朝首脳会談に向けて各国が水面下でしのぎを削り、シリア問題では米英仏が軍事行動に出るなど、かつてないほどの緊張感に包まれている。 一方、日本では財務省決裁文書改ざん、防衛省日報隠蔽、愛媛県面会メモ問題が騒がれている。モリカケは、本コラムでは昨年から取り上げてきたので、まだやっているのかという感じだし、日報隠蔽では、防衛省は遅ればせながら積極的に日報公表をしている。 例えば、4月16日防衛省発表（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/04/16b.html）では、大量の日報が公表された。それらをみると、「戦闘」という緊張感のある言葉とともに、ほほえましい記述も見られ、現場のリアルな状況を彷彿させる。 そもそも、当時のPKO５原則は世界の潮流