質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 安倍晋三氏の自民総裁三選を受けて、 「安倍総理の任期中にデフレ脱却が実現するか？」 という話題を慶応大学関係者の土居丈朗さんが、岩田規久男氏の論考(*2)を歪めて紹介(*1)しているように感じました。 土居丈朗さんはマクロ経済のご専門ではないかもしれませんが、 “前日銀副総裁の岩田規久男氏（Voice10月号）は、物価が上がらない要因は社会保障負担の重さであるとみる。13年4月以降、超金融緩和策を続ける下で、インターネット購買の増加でネットで買えるモノの価格が下がる「アマゾン効果」などで家計の実質所得が増えても、長期的にも物価が上がりにくい要因に着目。実質雇用者報酬は、安倍政権前の12年度と比

まずはその株を売りなさい 大阪・朝日放送の番組「正義のミカタ」は、関西を中心に放送されており、東京では見られないが、これはなかなか面白い番組だ。先週10月6日（土）に筆者は同番組に出演し、「国はカネがないというが、財務省は自分たちの天下り先の確保のために政府保有株（JT）を売らないで、それでいて消費増税が必要だという。これはおかしい」と解説した。 この話が話題になったようなので、これについて補足したい。政府がJT株を保有しているのは法律に基づくことであり、その建前は公共目的である（日本たばこ産業株式会社法第二条により、政府は三分の一超、同社の株式を保有する義務がある）。しかし、その本音の部分では、財務省が天下り先を確保したいために保有しているという面がある、といったのだ。 そのうえで、政策論として、あえていえば今の時代にJT株の保有理由を「公共目的」と説明するのは困難であるので、一刻も早く