「消費者法ニュース」で連載２稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」です。 わが国に爪あとを残した円高不況 リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。 当時１ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24（2012）年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高く

めざす効果があるのか疑わしく、課題ばかりが目につく。こんな政策は撤回すべきだ。 消費税率を１０％に引き上げるときの経済対策として、安倍首相が検討を指示したキャッシュレス決済でのポイント還元策のことだ。クレジットカードなど現金以外で買い物した客に一定期間だけポイントがつき、かかる費用は国が補助するという。 この施策に、「引き上げ前後の消費の変動をならす」といった増税対策としての効果が、どれほど期待できるのだろうか。 国がお金を出してポイントを還元する店は「中小」に限るというが、どの店が対象なのか、わかりにくい。現金で買う客が多い店にとってはメリットが少ない。食品などには軽減税率が入り、店頭での支払いは複雑になるばかりだ。しかも、使い過ぎが心配、収入が少ないなどの理由で現金しか使わない人には恩恵がなく、不公平だ。 政府はカード会社に、店から取る手数料の引き下げを求める考えだが、民間のビジネスに