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消費増税にあわせて１０月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、流通大手イオンの岡田元也社長は９日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。ほとんど暴力だ」と批判した。 中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、イオンなどの大手スーパーを対象外とする一方で、コンビニは、ほとんどの店が対象になっている。フランチャイズに加盟する店主側の多くが中小企業だったり個人事業主だったりするからだ。 この点を踏まえ岡田氏は「コンビニが中小企業でないことは明白。大手スーパーだけ割高にするのは、お客不在だ」と述べた。 還元策は、中小の店での買い…

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日の理事会で、民間銀行が持つ国債などを買って市場にお金を流す量的緩和を１２月中に終えると正式に決めた。日米欧の主要中央銀行では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に続くもので、大規模緩和を続ける日本銀行は取り残される。ただユーロ圏の経済は減速懸念が強まり、金融政策の正常化の道筋は不透明だ。 ＥＣＢは毎月買い増している国債などの規模を１０月から月１５０億ユーロ（約１・９兆円）に半減させており、１２月中にやめることを確認した。ただ買い増しをやめた後も、保有国債が満期を迎えた後は国債などに再投資し、緩和的な環境を維持する。 ＥＣＢが買い入れてきた国債などの資産の規模は２・５兆ユーロ（約３２０兆円）を超え、当面はこの資産規模を維持する。ＥＣＢは、今後利上げを始めた後も再投資を続ける予定だ。 ＥＣＢが量的緩和を始めたのは１５年３月。当時のユーロ圏は需要が低迷し、物価が下がり続け

日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１９日、都内での講演後の質疑応答で、前総裁の白川方明（まさあき）氏が最近記した著書への見解を問われ、「日銀は１９９８年から２０１３年までデフレ脱却に失敗し、物価安定を維持できなかった」と指摘。デフレの原因は様々だとしつつも、「中央銀行は物価安定を中長期的に実現する責任がある」と述べた。「金融政策だけでデフレは解決できない」と主張する白川氏に反論した形だ。 黒田氏はさらに、白川氏の退任後に自らが手がけた大規模な金融緩和について、「２％の物価安定目標は達成できていないが、５年続いている金融緩和が失敗だったというわけではない」と主張。景気回復や雇用改善などの点では、「成功している」とした。 黒田氏の前任の白川氏は、１…

めざす効果があるのか疑わしく、課題ばかりが目につく。こんな政策は撤回すべきだ。 消費税率を１０％に引き上げるときの経済対策として、安倍首相が検討を指示したキャッシュレス決済でのポイント還元策のことだ。クレジットカードなど現金以外で買い物した客に一定期間だけポイントがつき、かかる費用は国が補助するという。 この施策に、「引き上げ前後の消費の変動をならす」といった増税対策としての効果が、どれほど期待できるのだろうか。 国がお金を出してポイントを還元する店は「中小」に限るというが、どの店が対象なのか、わかりにくい。現金で買う客が多い店にとってはメリットが少ない。食品などには軽減税率が入り、店頭での支払いは複雑になるばかりだ。しかも、使い過ぎが心配、収入が少ないなどの理由で現金しか使わない人には恩恵がなく、不公平だ。 政府はカード会社に、店から取る手数料の引き下げを求める考えだが、民間のビジネスに

来年１０月の消費増税に備えた経済対策として、政府が購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム商品券」の発行を検討している。しかし、過去に実施された同様の政策では、消費の押し上げ効果が限定的だったとの分析もある。制度設計次第では単なる「バラマキ」になりかねない。 プレミアム商品券は、たとえば１万円で購入した券で１万２千円の買い物ができるもので、上乗せ分の２千円を公費で負担する仕組みだ。公明党の山口那津男代表は先月末の参院本会議で、低所得者の負担軽減策として「バラマキを避け、効果の高いものを」と発行を求め、安倍晋三首相も検討する考えを示した。 発行した場合、消費にどんな影響を及ぼすのか。 ２０１４年に消費税率が５％から８％に上がった後、政府は消費の落ち込みを食い止めるため、翌１５年にプレミアム商品券を発行した。国が地方に配る交付金を元手に、平均２３％の上乗せ分をつけ、各地で商品券や旅行券が発行さ

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。 どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。そういう意味では、私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。（札幌市での講演で）

財務省は２０１９年度予算の概算要求で、国の借金返済に充てる国債費を１８年度の要求額から３・２％増の２４兆５８７４億円とする方針を固めた。国の借金が増え、返済額も膨らむことから３年ぶりの増額要求になる。 想定金利は１８年度と同じ１・２％に据え置く。直近の長期金利は０・１％前後で推移しているが、一定の金利上昇を容認する日本銀行の金融政策の変更も踏まえ、想定外の金利上昇に備えるために高めに設定する。 財務省の定員については、計３５５人の増員を要求。森友学園をめぐる公文書改ざん問題を受け、公文書管理の体制整備のためなどに１３人、訪日外国人の増加に伴う税関の体制整備のためなどに２６３人の増員をそれぞれ求める。

立憲民主党の枝野幸男代表が、政策の発信に力を入れ始めている。経済成長に頼らなくても豊かさを実感できるという持論「エダノミクス」をアベノミクスの対案として訴え、政権担当能力を示そうとの狙いだ。来夏の参院選までに政策の質を高められるかが課題だ。 「金持ちほど金を使わないのは、経済の基本原則。年収１０…

遠くない将来、人工知能（ＡＩ）に人間の仕事が奪われるのではないか――。近年の科学技術の発達は、私たちに切実な課題を投げかけている。「働かざる者食うべからず」と言われるように、人間社会は労働に高い価値を置いている。仕事をして食べていけるのは、１割くらいの「スーパースター労働者」だけになるという時代を、ヒトはどう生きていけばいいのか。ＡＩと経済学の関係を研究する、駒沢大准教授の井上智洋さんに聞いた。 ――２０３０年以降、大半の人間の仕事がなくなると予想されていますね。私はその時４２歳。稼げないと困ります。 「今のＡＩは、将棋のＡＩのように、一つの目的に特化しています。一方、人間は汎用（はんよう）的な知性を持ち、将棋も会話も事務作業もこなせる。３０年ごろには、人間と同じふるまいができる『汎用ＡＩ』開発のめどがたつと言われています。ロボットに組み込めば色んなことができ、人より安くて効率良く働けるな

熱中症で死亡した男児（６）が通っていた愛知県豊田市の市立梅坪小学校。事故を受けて１８日夜、保護者説明会が開かれた。娘が男児と同じクラスという女性は説明会終了後、取材に対し「保健室に連れて行かなかった学校の対応は適切だったのか疑問だ」と話した。 事故が起きたのは１７日午前。男児を含む１年生計１１２人は午前１０時ごろ、毎年恒例の虫捕りの校外学習のため、約１キロ離れた和合公園へ歩き出した。学校によると、学校敷地内の気温は３２度だった。 途中で男児は「疲れた」と訴え、他の児童から遅れがちになったが、約２０分の道のりを歩き続けた。 公園は日陰が少なく、市内の気温は午前１１時には３３・４度まで上昇。最高３５度以上が予想される「高温注意情報」が出されていることは学校も把握していた。だが「これまで校外学習で大きな問題は起きておらず、中止する判断はできなかった」（籔下（やぶした）隆校長）。 公園で３０分ほど

１７日正午前、愛知県豊田市梅坪（うめつぼ）町の市立梅坪小学校（児童数７３０人）の教室で、校外学習先から戻った１年の男子児童（６）の意識がなくなり、倒れたと学校から１１９番通報があった。児童は救急搬送されたが間もなく死亡が確認された。重度の熱中症である熱射病と診断されたという。 市教育委員会と学校によると、午前１０時ごろ、１年生４クラスの１１２人が校外学習の一環で約１キロ離れた和合公園へ歩いて出発。虫捕りや遊具を使った遊びをした後、１１時半ごろに学校へ戻った。１１時５０分ごろ、担任の女性教諭が男子児童の唇の色の異変に気づき、児童は間もなく意識を失ったという。 児童に持病はなく、出発前の健康確認では異常を訴えていなかった。だが、公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっていて、教諭が手を引いて歩いたという。 豊田市内は午前９時に気温が３０度を超え、１１時には３３

学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 県文書の記載を打ち消す内容で、２８日の衆参両院予算委員会の集中審議で議論になりそうだ。 県が２１日、参院に提出した関連文書には、安倍首相が１５年２月２５日に加計氏と１５分程度面会したという学園から県への報告内容が記されていた。首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたという記述もあった。 学園は首相と同様、面会の事実を否定してきた。この日のコメントでは、県文書になぜ面会の記載があるのかを説明。当時は「獣医学部設置の動きが一時停滞していた

麻生太郎財務相は１２日、この日発売の週刊新潮で財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言を繰り返したと報じられたことについて、事実関係の確認や処分はしない考えを示した。ただ、森友学園問題で批判が高まる財務省の事務方トップだけに、野党からは更迭を求める声が相次いだ。 週刊新潮によると、福田氏は、３０代の女性記者に対し、飲食店で「胸触っていい？」などと、セクハラ発言を繰り返したという。当時は国会で森友学園との国有地取引をめぐる追及が続いていた時期にあたる、としている。 麻生氏は１２日の参院財政金融委員会で、福田氏から「ひとつひとつのやりとりは定かではなく、確認しようもない。誤解を受けることのないよう気をつけて参りたい」という釈明があったと説明。そのうえで、福田氏に対し、「いまおかれている状況を考えて、緊張感をもって行動しなければいけない」と注意したことを明らかにした。 野党側は事実関係の確認や処分