「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。 「社債」には、不動産投資法人債を含む。 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨

初笑い 昨年末に、日韓のレーダー照射事件について取り上げてコラムを書いたら、かなり読まれたようだ（＜「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258＞）。 その時点での韓国の言い分は、そのコラムでも書いたように、まさに「悪あがき」といったレベルであったが、新年早々の4日に、韓国が反論動画を出してきた（https://www.youtube.com/watch?v=hXJEZSVaWcc　注：日本語訳は時事通信社がつけたもの）。 昨年末にこのコラムで記事を書いたこともあり、韓国側が動画を出してくるというニュースを聞いて、どんなものが出て来るかと興味深く待っていた。しかし、結論から言えば拍子抜け。まさに、筆者にとって「初笑い」となった。 韓国の反論動画はわずか4分26秒。ただし、その中身は、ほと

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

Powell says Fed will be ‘patient’ on rate hikes and that he won’t resign if Trump asks Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve, from left, speaks during a panel discussion alongside former Fed chairs Janet Yellen and Ben Bernanke in Atlanta on Friday. (Elijah Nouvelage/Bloomberg)