手段を選ばない 株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。 今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。 増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハッキリ言って彼らにとって安倍政権は好ましくない存在だ。 民主党政権のとき、5％から8％、8％から10％へと二段階で増税することを法律に定めた。8％への増税はスムーズに達成したが、その後、安倍政権は再増税を延期してきた。 安倍政権と財務省の軋轢は、10年以上前の第1次政権時から生じている。 安倍首相は内閣の要である官房副長官に旧大蔵省出身者を登用したが、公務員制度改革で反感を買い、財務省が「倒閣運動」を仕掛け、政権崩壊を招いた。それ以来、安倍政権は財務省に用心して経産省出身者を重用し、政

2018年11月の消費者物価指数と営業毎旬報告(2018年12月31日)、金利情報(2019年01月11日)を更新しました。 2018年11月の完全失業率は2.5%(前月比+0.1)、有効求人倍率1.62倍(前月比+0.02)と雇用の改善傾向は継続しています。 消費者物価の基調的な変動は、日銀のサイトに掲載されています。生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価指数を見ると横ばいです。 現在の日銀の金融政策は「長短金利操作付き量的質的金融緩和」です。しかしながら、最近は長短金利操作を目標としており、長期国債の買入額の年間増加は37.6兆円と、目途とする80兆円の半分にも満たない有様です。 物価安定目標の達成時期は先送りにしているのに、長短金利の目標はキッチリと守る、まるで国債管理政策を助ける財務省の「国債金利調整係」のようです。国債増発をすれば、長短金利を調整するために日銀が国債買入をするため、