時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

立憲民主党は二十四日、参院選の公約を発表し、十月に予定される消費税率８％から１０％への増税を凍結するとした。野党で公約を発表済みの国民民主、共産両党も反対・中止を掲げており、主要野党が秋の増税反対で足並みをそろえた。自民党の公約は予定通り１０％に引き上げるとしており、秋の消費税増税の是非も対立軸に、与野党が対決する構図が固まった。 立民の公約は、五本の柱の最初に経済政策を位置付け、「消費税率１０％への引き上げを凍結する」と明記した。福山哲郎幹事長は記者団に「選挙で大きな争点になる」と話した。 国民民主党の公約も「今回の消費税引き上げには反対」と明記。玉木雄一郎代表は十三日の公約発表会見で「一番家計に響く。今は引き上げの時期ではない」と説明した。共産党の公約も、九本の柱の一番目に消費税増税「中止」を掲げた。「実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている」中での増税は「あまりにも無謀」として

安倍政権は来年十月に予定する消費税率１０％への引き上げを巡り、増税の可否を判断するための有識者会合を開かない方針を決めた。政府関係者が明らかにした。これまでは法律で定められた増税時期の前年に国内外の経済・財政専門家らを集め景気の現状や先行きなどに関する意見を聴取。その意見も判断材料として、５％から８％への引き上げを予定通り実施する一方、１０％への増税を二回にわたって延期していた。 消費税率の引き上げ時期は当初、５％から８％が二〇一四年四月、８％から１０％が一五年十月だった。安倍政権はそれぞれの前年夏から秋にかけて、経済学者や労使関係者らを招いた「集中点検会合」を開催。増税が景気に与える影響を検討し、１０％への引き上げは一七年四月に先送りした。一六年三～五月には、この年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて開いた「国際金融経済分析会合」で議論。予定通りの実施を支持する声も出たが、景気悪

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事