総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

安倍政権は来年十月に予定する消費税率１０％への引き上げを巡り、増税の可否を判断するための有識者会合を開かない方針を決めた。政府関係者が明らかにした。これまでは法律で定められた増税時期の前年に国内外の経済・財政専門家らを集め景気の現状や先行きなどに関する意見を聴取。その意見も判断材料として、５％から８％への引き上げを予定通り実施する一方、１０％への増税を二回にわたって延期していた。 消費税率の引き上げ時期は当初、５％から８％が二〇一四年四月、８％から１０％が一五年十月だった。安倍政権はそれぞれの前年夏から秋にかけて、経済学者や労使関係者らを招いた「集中点検会合」を開催。増税が景気に与える影響を検討し、１０％への引き上げは一七年四月に先送りした。一六年三～五月には、この年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて開いた「国際金融経済分析会合」で議論。予定通りの実施を支持する声も出たが、景気悪