「ゆとり教育」路線を修正した小中学校の新しい学習指導要領が4月から先行実施されることについて、大阪府の橋下徹知事は7日、「ゆとり教育は、保護者が何を求めているかを、霞が関が把握していない典型例」と従前の国の教育施策を批判した。 新指導要領については歓迎する意向を示したが、「現場が急には対応できないという話も教育委員から聞いている」と指摘。主要教科の授業時間増、小学校での外国語活動導入などの新しい内容に備え「態勢を整えなければならない」とし、「制度変更のはざまの時期に在学している子供たちをどう救うかが行政の課題」と述べた。 一方、近畿地方整備局の今年度公共事業費の予算配分で、大阪府庁近くに国合同庁舎を建設する事業費が計上されたことに対し、8日に上京し、金子一義国土交通相に意見を具申することについて、「日本という国を霞が関だけでコントロールするのは無理な話。霞が関支配の国から民主的な国に変えて