「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
「ネット利用は子ども自身の責任で」日本の親の4割 海外と意識に差
インターネット上で子どもを保護をするのは誰の責任か──子どものネット利用のあり方に対し、日本と海外では考え方に違いがあることが、シマンテックが4月7日に発表した調査結果で分かった。日本では「ネット利用は子ども自身の責任で」と答えたユーザーの割合が4割になり、調査した12カ国中で最多だったという。 昨年10～12月に実施した調査結果を「ノートン・オンライン生活リポート 2009」としてまとめた。調査は日本、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、中国、ブラジル、カナダ、インド、スウェーデン、イタリアの12カ国計9041人（17歳以上の「成人」6427人、8～17歳の「子ども」2614人）を対象に、ネットで実施した。 「オンラインで子どもたちを保護するのは誰の責任だと思いますか」と各国の親に聞いたところ、「親」と答えたのは全体では90％だったが、日本は79％で、12カ国のうち最少。欧米各国は9
Yahoo！動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに
「著作権者を尊重する、圧倒的ナンバーワン動画配信プラットフォームを作る」――ヤフーは4月7日、USENの100％子会社GyaOの発行済み株式の51％を5億2900万円で取得し、子会社化すると発表した（ヤフーがGyaOを子会社化 Yahoo！動画と統合へ）。 動画配信サービス「Yahoo！動画」と「GyaO」を統合し、日本最大級の「著作権処理された動画のみを配信する」プラットフォームを構築する狙いだ。両サービスとも収益面では厳しい状況が続くが、統合によるユーザー数拡大とコスト削減で黒字化を目指す。 国内の動画配信サイトは、「YouTube」「ニコニコ動画」といった投稿型が圧倒的な支持を受けている。だが「投稿サイトには、不正なコンテンツが散見される」とヤフーの井上雅博社長は指摘。正規に著作権処理した巨大な動画配信プラットフォームを構築することで、「権利者がきちんとビジネスできる場を提供したい」
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