inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、

SEALDsに対して世界中から非難殺到　「日本の学生は愚か」「中国に抗議しろ」 1 名前： アトミックドロップ(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 15:12:19.65 ID:fKrTSGce0.net 海外「日本の学生がこんな愚かとは…」 学生団体SEALDsに海外から厳しい声 ウォール・ストリート・ジャーナル誌は昨日、安全保障関連法案に対して、5月の結成以来抗議活動を続けている「SEALDs」を特集した記事を掲載。 海外では抗議デモが日本よりもはるかに一般的ですが、今回の日本のデモに関しては、見当違いと考える外国人が少なくないようで、コメント欄には厳しい声が相次いでいました。 ・マンガでも読んでろや。中国の脅威から目を逸らしてるのか？今の自衛隊のままじゃあっという間に一掃されるぞ？　タイ ・色んな脅威や他国からの侵略から国を守れない。そんな独立国家は存在しないんだぜ

与党・公明党の支持母体である創価学会の会員の中にも、安全保障法制に反対する人たちがいた。安保関連法が成立した１９日、そうした会員からは「国民の声を無視して強行採決するとは。もはや『平和の党』の看板を掲げることはできない」と失望と憤りの声が上がった。 「日本の不戦の歴史を大きく転換する『戦争法案』。公明党は平和の党という原点に返って」と訴え、法案撤回を求める署名９１７７筆を１１日、党本部に届けた愛知県安城市の天野達志さん（５１）は「小さな声を聞く本来の姿勢を貫いてほしかった」と肩を落とした。 天野さんは昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に疑問を持ったが「公明党が武力行使の新３要件で自民党に歯止めをかけた」と説明され、納得した。だが今年６月、憲法学者らが法案を「違憲」と明言したことや、衆院での採決強行に「やはりおかしい」と感じ、署名活動を始めた。 「鉄の結束」を誇る創価学会内では、公明党

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安保法制の国会論戦は非常に充実 あとは国民が選挙で審判を下せばいい 筆者は、今国会での安保法制の審議を、高く評価している。政府と野党の間で議論が深まらなかったという批判は当たっていない。 「政権担当経験」持った野党は、なにが政府にとって答えづらい、難しいポイントなのか、政府の立場を理解できるようになったようだ。その強力な野党が、法案を徹底的に潰

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの