AIを根拠とした新聞写真懐疑論の真偽｜dragoner
先日、朝日新聞フォトアーカイブのTwitterアカウントの写真ツイートが話題になった。国鉄房総東線（現JR外房線）列車内の床に散乱する大量のゴミという写真だ（以下ツイート）。 1968年 房総半島の東岸を南下する国鉄房総東線（現JR外房線）を走行中の急行列車内で回収される大量のごみ#列車 #国鉄 #ごみ #昭和 #朝日新聞 pic.twitter.com/rY0rnrUAie — 朝日新聞フォトアーカイブ (@asahi_photoarc) May 15, 2025 この写真は朝日新聞の5月2日朝刊の『あふれるごみ ポイ捨て、今は昔』という昔のゴミ事情を伝える写真記事で掲載されたものだ。 昭和中期の日本のゴミマナーが壊滅的だった事はよく知られているが、この写真に明後日の方向から懐疑論をぶつツイートが、これを書いている5月18日13時現在で845RT、37.5万件閲覧されている。その根拠はC
「叫び」に耳を傾ける——ジブリフィケーションと「反AI」の言説戦略｜さくま
「ジブリフィケーション」という言葉が流行して1ヶ月超経っている。ごく簡単に言えば、ChatGPTの"4o image generation"などを用いて、精巧な「ジブリ風画像」を作るという一種のブームをさすことばだ。 そしてこの動きに対して、「著作権侵害」を問題視する人びとが声をあげ、議論が巻き起こっている。たとえばAI開発者に対して訴訟を提起中のあるアーティストは、こうした動きについて「クリエーターの権利と生活を脅かす」とコメントしている。クリエイターでない方々の中にも、見慣れたジブリの創作物にあまりに酷似した画像が氾濫する状況に、さすがにゾッとしたという人もいるのではないだろうか。 Image generated by OpenAI's GPT-4oしかし、時たま見られる論争（ここではあくまでクリエイター/著作権の文脈での、AIの影響をめぐる議論に限定する）において、端的に「話が噛み合
（オススメ）『立岩真也を読む』 稲葉振一郎＋小泉義之＋岸政彦〈著〉：朝日新聞
障害学・生存学に取り組み、一昨年６２歳で病死した社会学者の立岩真也。その最初の単著『私的所有論』（１９９７年）を３研究者が語った。 出発点は７０年代に始まる重度身体障害者らの生活自立運動への関心だ。…
報復恐れすくむ穏健派 トランプ派「個人崇拝」も―米共和：時事ドットコム
報復恐れすくむ穏健派 トランプ派「個人崇拝」も―米共和 時事通信 外信部2025年05月01日07時07分配信 マカウスキ米上院議員＝１月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は、２期目就任後の１００日で大統領令を乱発し、議会軽視の政権運営を進めてきた。上下両院で多数派の与党共和党に、政権の「暴走」を止める動きは見られない。トランプ氏と距離を置いてきた穏健保守派は、報復を恐れ身をすくめている。一方、「トランプ派」の間では個人崇拝に近い大統領礼賛の動きが広がっている。 「対トランプ」迷走 主戦論の急進左派に勢い―米民主 「皆、おびえている」。アラスカ州選出のマカウスキ上院議員は４月、支持者との会合で党穏健派の思いを吐露した。 同氏はロシアに融和的なトランプ氏の姿勢を批判し、対立したこともある。だが、今は「声を上げるのが不安。報復される」と萎縮。トランプ氏に逆らっ
筑波大学について｜Kawakami
すでにどこかに書いた気もするし、書かなかった気もするが、僕は筑波大学（茨城県つくば市）の学生である。この大学は最近話題に事欠かない。なぜなら皇族が一人入学したからである。 端的に書くと、この皇族の入学によって（かどうかは分からない部分もあるが、一部分については疑いようもなく）大学のすがたは大きく変わってしまい、いくら筑波大学がそれまでも学問の自由や大学の自治とはかけ離れた性質をもち、僕を含めた学生の多くがそのことについて諦めていたとしても、僕としては看過できないところまできた。とりあえずメモ程度に、いま筑波大学で起きていることをここに書き留めておきたい。 まず、すでに大勢の筑波大生に悪評高い、皇族が所属する学類（註：筑波大学は学部学科ではなく、学群学類制）の授業が行われる建物の出入り口への警備員の配置である。警備員は従来から筑波大学が契約していた会社の人員ではなく、また新たな警備会社（アル
AI 2027
We predict that the impact of superhuman AI over the next decade will be enormous, exceeding that of the Industrial Revolution. We wrote a scenario that represents our best guess about what that might look like.1 It’s informed by trend extrapolations, wargames, expert feedback, experience at OpenAI, and previous forecasting successes.2 � 窪 The CEOs of OpenAI, Google DeepMind, and Anthropic have a
Ｋ２ - 真船一雄 / 第４９４話 新しい領域 | コミックDAYS
Ｋ２ 真船一雄 天才的な頭脳と並外れた肉体、そして神業のようなメスさばき――伝説の医師・ドクターＫが現代に降臨！ 「スーパードクターＫ」「ドクターＫ」に連なる新たな“Ｋ”の物語。かつては治療不可能とされた病を駆逐する最先端医療と奇跡のオペ！ すべての患者の心を照らす、スーパー・メディカルエンターテインメント!!
「真の恐怖」はこれから始まる、90日も待たずにトランプ大統領は終わり、株価は下落する
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『国内で製造業に利益を再分配しなかったアメリカの責任だよね？』以前から指摘されていた"格差是正になぜか反対する国民"の根深い問題
kemofure @kemohure ＞国内で製造業に利益の再分配しなかったのはアメリカの責任だよね これが重要な問題で、ポール・クルーグマンらが昔から、なぜ世界の中で米国だけが、再分配や格差是正をすると選挙に負けるのかと分析をしています。世界中の国々は国民は再分配や格差是正を喜ぶが、米国だけ逆なのはなぜか(続) x.com/BoyWithTheThor… 2025-04-11 04:31:58 kemofure @kemohure ポール・クルーグマン「彼(世界的な経済学者アルベルト・アレシナ)の最良の研究成果として、なぜアメリカにはヨーロッパ型の福祉制度がないのかを検証した共同論文(グレイザーとの共著Fighting Poverty in the US and Europe)があります。その答えは詳細に記されていますが、人種による分断でした」続 2025-04-11 04:38:36
【短信】米国が実行しつつある「革命」の正体：ローレンス・サマーズ
ローレンス・サマーズ元財務長官は、中国が現在の米国についてどう見ているかについて、興味深い話を紹介している。 この関税が（交渉の）ツールなのか、財源なのか、両方を得ることはできない。 他国が関税を撤廃すれば米国も関税を取り下げるなら、財源になるから財政赤字は心配ないとしつつ、ツールになると言う話にはならない。 政権は単純に矛盾している。 サマーズ氏がBloombergで、いつものとおり理路整然と政権の詭弁を批判している。 トランプ政権は関税によって財政赤字縮小と他国による不公正な貿易慣行の撤廃の両方を実現できると自慢してきたが、これには論理的矛盾がある。 さらに、サマーズ氏は、経済・市場に大きな不確実性を与える政権のアプローチも批判する。 「政策決定者の伝統的アプローチとは、環境を可能な限り予見可能にすることで、企業の自信を高めることだ。 しかし、最大限の自由度を維持しようという、この新た
「トランプ政治」を恐ろしいほど的確に表す、100年前の社会学者のある言葉 | それは権威主義でも独裁政治でもない
ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター
新刊紹介｜不安な新生活を勇気づけてくれる3冊。／4月はこんな本を読もうかな。（2025） | POPEYE Web | ポパイウェブ
『ジャン゠リュック・ゴダール 思考するイメージ、行動するイメージ』 ニコル・ブルネーズ（著）、堀潤之、須藤健太郎（訳） 著者のニコル・ブルネーズは、フランスの映画研究者であり、2022年に亡くなった映画の巨星ゴダールの最晩年の協力者の一人。そんな彼女によるゴダールをめぐるテクスト集なのだが、なんといっても注目すべきは、ゴダールから送られてきた電子メールが収録されていること。社会人として真似すべきところはひとつもないが、言葉遊びを多用した本文、添付される画像、さらには件名まで巻き込んで、ゴダール的な宇宙を形作らんとする姿勢には感動するっきゃない。やっぱりゴダールはゴダールであった。メールを書く（描く）ときですらも。￥3,960／フィルムアート社 現代フランスの哲学者ジャック・ランシエールによる映画論集。かなり手強い一冊ではある。しかし、彼が普通に映画好きであることは、取り上げられる映画監督を
アメリカで急増する「児童労働」の実態（１）：児童労働法違反件数は過去10年間に3倍も増えている（中岡望） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「見出し」（4500字） ■利益優先、自由競争の初期資本主義の復活/■アメリカは「児童労働大国」になりつつある/■児童労働法違反が多いファースト・フード業界/ ■利益優先、自由競争の初期資本主義の復活 資本主義とは冷酷なものである。企業は利益を上げるために何でもする。初期資本主義では、自由競争こそが最適な経済状況をもたらすとして、企業間で壮絶な生存競争が展開された。強い者が生き残るという「適者生存」を主張する“社会的ダーウィン主義”が受け入れられ、弱者は排除された。社会的・経済的な格差の存在は当然と考えられた。資本家と労働者の間で圧倒的な貧富の格差が存在し、そうした格差の存在こそが社会の発展につながると考えられた。 初期資本主義では、長時間労働、劣悪な労働環境、低賃金、児童労働（child labor）は当たり前であった。そうした企業の行動は「搾取」と呼ばれた。そうした資本主義を変える試み
（まとめ）第2次トランプ政権（2025年～）による学術・研究・知的自由への影響（2025年3月まで）
学術研究への影響 主要な出来事（時系列）: 2025年1月下旬 – トランプ大統領就任直後、連邦政府機関に対し「無駄の削減」を求める大統領令（2月11日付）を発令。これを受け、国立衛生研究所（NIH）は2025年1月に助成金審査会議の開催を一時停止し、新規研究助成の決定が滞る事態となった。大学側は研究資金の流れが「細る」のを感じ始め、博士課程学生の受け入れ抑制やプロジェクト縮小を検討し始めた。 2025年2月～3月 – 連邦研究予算の大幅削減計画が表面化。とりわけNIH予算の削減は大学研究に直接影響し、デューク大学では2024年1～2月に166件だったNIH助成金・契約の採択通知が、2025年同時期には64件に激減したと報告された。3月時点で、NIHから年間5億8千万ドルの研究費を得てきた同大学は、予算削減の差し止めを求める訴訟によって削減が一時凍結されたものの、既に採用凍結や研究計画縮小
ノア・スミス「トランプの大混乱にアメリカ人もご不満」（2025年3月8日）
これまで一貫して「混沌」という単語を使っていま第二次トランプ政権がやっていることを言い表してきた．混沌こそ彼らがやっていることなんだと，じょじょにアメリカ人も気づきはじめている： ハリー・エンテン（CNNのホストで政治分野のデータ分析ジャーナリスト）： 「アメリカ人はこれを見て，ドナルド・トランプは『サウスパーク』のバターズみたいな存在だと考えています．トランプは「プロフェッサー・カオス」というわけです」 アメリカ人による Google 検索で「トランプ」と「混沌」の検索件数が記録的な水準に達している．56% が「トランプは性急すぎる」と回答している．アメリカ人は，アメフトコーチのヴィンス・ロンバルディよろしく，「いったいなにがどうなってやがる？」と言っている． いま，ネイト・シルバーはいろんな世論調査を集約してトランプの支持率を計測している．それによると，支持率は着実に下がってきている：
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