ワークシェアリング論がまた盛んになってきているようだが、これは以前にも論じられたことがあって、その具体化が派遣労働の規制緩和から非正規労働者比率の拡大につながっていったのではないかと思うのだが*1、そのきっかけは今回同様景気の悪化である。このことからも非正規労働者の増加の最大の原因は景気悪化と考えられ、たとえば「非正規労働者が増えたからクビが切り易くなったので、企業は正社員化を進めればクビが切りにくくなるだろう。」というのは本末転倒の議論ではないだろうか。もしそうなると今度は正社員の新規採用をも抑制することになるだろう。ならば内部留保を切り崩せという議論もあるけれども、おそらくは将来へのリスクへの備えとして蓄えている*2部分も大きいだろうし、何より企業自身が決めるそのような意思決定に何か他者が介入することは私的自治を重視する市場経済の原則から言ってもあまり筋がいいとは思えない。政府が出来る
02年に連合によばれてそこで幹部の方々の前で、野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』の担当章について講演させていただきました。 その時の記事はここhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no160/ridazusemina.htm そのとき、出席していた連合の幹部の皆さんからの発言は、1)構造改革がやはり必要、2)そのひとつのワークシェアリング論 というものでした。つまり連合の人たちの意識では、「やはり<長期的に>必要な構造改革」=ワークシェリング論 という脳内図式だったようです。 このワークシェアリング論については、すなふきんさんがわかりやすく批判しているので以下一部を抜粋しておきます。僕は連合はまったく懲りてないなあ、と思います。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090110/1231551714 ワークシェアリング論が
Daron Acemoglu, The Crisis of 2008: Structural Lessons for and from Economics 日本語 The same economic and �financial changes that have made our economy more diversifi�ed and individuals �firms better insured have also increased the interconnections among them. Since the only way diversi�fication of idiosyn- cratic risks can happen is by sharing these risks among many companies and individuals, bette
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