復興財源「国債は最悪、税が当然」 首相ブレーン講演2011年4月19日21時15分 印刷 Check 内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は19日、東日本大震災からの復興費の財源について、「国債は最悪。復興税でまかなうという主張が当然だ」と述べた。小野氏は国、地方で復興事業費は計約36.7兆円と試算。借金増は市場の信認を損なうとの考えだ。 小野氏は菅直人首相のブレーン。この日、日本記者クラブで講演した。 財源問題については「今ほど日本経済が大変な時はない。いつ返せるか分からない国債発行は(日本の財政に)一番危ない」と指摘。負担増を求めるなら、「どちらかと言えば消費税」とし、「みんなで(費用を)分かちあうことになる」との理由をあげた。 菅政権は税と社会保障の一体改革の議論も進めている。小野氏は「復興予算は完全に独立した会計にすべきだ。(消費税がからむ)社会保障改革の議論は別途やるべきだ」と