稲葉振一郎『不平等との闘い ルソーからピケティまで』 - 備忘録
不平等との闘い ルソーからピケティまで ((文春新書)) 作者: 稲葉振一郎出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2016/05/20メディア: 新書この商品を含むブログ (25件) を見る 本書の概要 ピケティ『２１世紀の資本』には、経済学における「不平等」をめぐる歴史の中で、いかなる意味で新しさ、ないしオリジナリティがあるのか──この本では、資本主義的市場経済における不平等に関する理論の歴史が俯瞰され、それを経ることで（特に、著者のいう「不平等ルネサンス」との違いが明らかになる中で）、読者はそれを知ることができるようになる。 話は、ルソー『人間不平等起源論』とスミス『国富論』における見解の違いをみることから始まる。ルソーによれば、私的所有権制度の確立と分業の発展が、社会の不平等化の基本的な原因である。スミスはその点に大きな異議を持たないが、それ以上に、それらが生産力ひいては生活水準の上
真の失業率──２０１４年５月までのデータによる更新 - 備忘録
※CSVファイルに、移動平均前の各月分の真の失業率を追加しました。（06/28/14） ※2014年３月分のデータに誤りがあったため、グラフおよびCSVファイルの３月以降のデータを修正しました。（06/29/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月よりも０．１％低下し、真の失業率も４．３％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小している。 雇用は改善し、物価が上昇する中、『家計調査』による勤労者所得はそれほど
消費税増税を迎え、今後の経済・雇用動向を考える - 備忘録
４月１日に消費税率が５％から８％にアップした。これにより、４月以降の消費者物価に押し上げ効果が働く。ちなみに、２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆる「コア」）は、前年比１．３％の増加である。その内訳を寄与度でみると、生鮮食品を除く食料が０．２０、エネルギーが０．５１など、引き続き輸入物価の上昇にともなう部分が大きいが、それ以外の部分についてもこのところプラスが続いている。この傾向に、４月以降は、消費税率引き上げの効果が追加される。政府の経済見通しによれば、平成２６年度の消費者物価指数の上昇率は３．２％となっている*1。非課税商品があることなどから、税率アップ分の３％がそのまま物価上昇率に追加されるわけではないが、２％前後の物価の押し上げ効果が見込まれている。 この物価の押し上げ効果は、今後の経済・雇用動向にどのような影響をあたえるだろうか。まずは過去の事例をみてみたい。消費税は
物価と給与の推移−２０１４年１月までのデータによる更新 - 備忘録
消費者物価（生鮮食品を除く総合、コア）と所定内給与（規模３０人以上、概ね基本給に相当）の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、今回の推計では確定値を用いる。 １２月は、物価が上昇する中で給与が停滞したが、１月の給与は堅調である。１２月の動きは不規則なもので、これまでも、賞与支給月の所定内給与の動きにブレがみられることはあった（理由は不明）。１月を含めての推移を総じてみれば、物価の上昇が先行し、それに遅れて給与が増加するという通常いわれるようなデフレからの脱却過程を示している。 こうした過程の中で、先日も指摘した通り、雇用情勢は「量」的な側面からみれば明らかに改善している。一方、「質」的な側面からみると、総務省『労働力調査』の１月分の結果では、先日も指摘したように、非正規雇用比率は引き続き上昇している。ただしこれには、継続雇用制度の普及にともない男性高齢層の契約・嘱託社員が増加している影響
雇用の「質」は、なぜ改善しないのか？ - 備忘録
このところ景気は回復し、物価は上昇しているが、給与があまり増加せず、実質賃金の低下が問題視されている。景気が回復しても給与が思うように伸びないことの大きな要因は、「量」的な側面からみれば雇用は改善しているものの「質」的な側面が改善せず、非正規雇用比率が引き続き上昇していることである。例えば、総務省『労働力調査』の１月分の結果では「非正規雇用の割合は３７．６％」「前年同月に比べ１３３万人増えた」ということが話題になった*1。 ではなぜ雇用の「質」は、景気が回復しデフレではない状況になりつつある現在も改善していないのか──その主たる理由は、デフレ下における企業行動に慣性が働いているためである。デフレ下では、期待インフレ率がマイナスであるため、将来にわたって名目値で支払う長期雇用者の人件費や債務の利子などの負担の現在価値が大きくなる。これらの負担を抑制するため、企業にとって、必要な労働力をできる
働く人の給与はこれからどう推移するか？ - 備忘録
※グラフを差し替えました（08/12/13） 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、その出だしから株価の上昇と為替の円高是正をもたらし、好調な滑り出しをみせた（最近、やや足踏み状態となっているが）。こうした動きは、４月に発表されたこれまでとは次元の異なる日銀の量的・質的金融緩和に先んじて始まっており、今後の経済政策に対する市場参加者の期待に動かされる形でもたらされたと解釈されるが、これから先は、この期待の効果が消費や設備投資、雇用の拡大など経済の実物的側面にも及ぶことで、物価、賃金が上昇していくことが期待されている。 これまでのところは、先日のエントリーでも指摘したとおり、物価、賃金ともに横ばいないし低下の傾向を続けている。ただし物価については、コスト・プッシュ型の物価上昇が今後数カ月以内に現実化すると考えられる。為替レートの自国通貨安は、短期的には輸入物価を引き上げるため、消費者物価には
吉川洋『デフレーション “日本の慢性病”の全貌を解明する』 - 備忘録
デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する 作者: 吉川洋出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2013/01/19メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 71回この商品を含むブログ (14件) を見る 本書では、最初に、マスコミの論調を取り入れながらこの１５年間のデフレーションをめぐる議論の動向を概観し、途中、大不況期の議論を挟んで、最後に理論的視点から、日本のデフレーションの特徴と原因を探るという構成がとられている。 本稿では、第３章の大不況期に関する議論から振り返ってみる。まず、大不況期といえば１９３９年代の世界不況を思い浮かべるが、筆者は、日本のデフレーションはこれとは異なり、１９世紀末の英国の状況に似ているという。この時の英国は、だらだらと四半世紀の間、物価が緩やかに下落し続けた。一方、１９３０年代の世界不況は、リーマン・ショックに端を発した経済危機の時と同様
小野善康『成熟社会の経済学 長期不況をどう克服するか』 - 備忘録
成熟社会の経済学――長期不況をどう克服するか (岩波新書) 作者: 小野善康出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2012/01/21メディア: 新書購入: 15人 クリック: 311回この商品を含むブログ (30件) を見る 現代の経済学において不況とは、長期的な成長経路から、一時的ショックを契機に生じる循環的なものを意味する。しかし日本では、1990年を境として、デフレと不況がおおむね長期にわたって続いている。日本経済に生じたこの長期不況は、現代の経済学において、どのように解釈されるのか。特に、長期不況を引き起こした経済の環境とはどのようなものであり、また、長期不況を引き起こす〈機動力〉は何だったのか。この問いに対する著者の回答は、1980年代から1990年代を境として日本経済が「成熟社会」に変化したこと、そしてバブル崩壊により人々に蔓延した貨幣保有選好の高まり、ということになるだろう
雇用政策のジレンマ - 備忘録
※追記および関連エントリーを追加しました。（12/03/11） ここにいう「ジレンマ」とは、通常、雇用情勢がよくなること、例えば、求人数が増加すれば、雇用政策の執行はより容易になると考えるのが自然であるが、逆に、雇用情勢がよくなることによって、雇用政策の執行がより困難になる側面もある、ということを意図している。本ブログは、とりわけ経済や雇用の問題に関心のある方に読んでいただく傾向があるので、これまで、ちまたの議論ではあまり指摘されることのなかったこの問題について取り上げる。 2008年秋の金融危機に端を発する需要の大幅な縮小により、雇用情勢は急速に悪化したが、麻生自民党政権（当時）は、これまでにない規模の雇用対策を発動した。これらを簡単にカテゴライズして整理すると、つぎのようになる。 雇用調整助成金などを活用した企業の雇用維持の支援 基金を活用した自治体による一時的な雇用機会の創出 雇用保
濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』 - 備忘録
日本の雇用と労働法 （日経文庫） 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2011/09/16メディア: 新書購入: 10人 クリック: 124回この商品を含むブログ (9件) を見る 日本の雇用システムを構成している各種の部分システムは、メンバーシップ型雇用契約という概念を中心におくことで、相互補完性をもちつつ、システム全体に一貫性をもたせるものとなる。一方、雇用システムを制度として考えたとき、その基本原則を定める法制度、すなわち日本の労働法は、ときには現実の雇用システムと対立し、またときには現実の雇用システムと妥協を図りながら、これまで変遷してきた――本書は、戦前から戦中、戦後と続く日本の雇用システムと労働法の世界で、これらの間に生じてきた緊張関係を、上述のような視点によって描き出す。本来、新書として著すには広大な領域をもつ日本の雇用システムの全体像を、本書は
自殺率を説明する各種指標に関するメモ - 備忘録
１．今回の分析では、１人あたり雇用者報酬と有効求人倍率を、それぞれ所得、雇用に関する指標として別々にあつかった。一方、既存研究では、完全失業率など雇用に関する変数に一元化して回帰するケースが多い。この点については、つぎのような二つの事例から、その意味を考えることができる。 需要が収縮すると、企業には、休業によって生産量を削減する一方、雇用者には休業手当を支払って雇用を維持する傾向がみられる。この場合、雇用は悪化しないが、労働の限界生産性は低下するため、賃金は低くなる。 雇用情勢が悪化すると、ハローワークが中心となって求人の確保に努める。この場合、生産の拡張や欠員にともなう求人の場合よりも、提示される賃金は低くなる。 これらの場合、所得と雇用にはトレード・オフの関係が生じる。また、こうして確保された雇用は、需要の増加で生まれる雇用とは性格の異なるものであるといえ、行政のパフォーマンスという面
所得と自殺率の相関性（補足・その２） - 備忘録
前回までのエントリーにおいて残された、自殺率を説明する所得水準、高齢化以外の要因を探るため、今回は、説明変数に有効求人倍率、年間日照時間、ソーシャル・キャピタルの水準（ＳＣ指数）を加えたモデルで回帰分析を試みる。被説明変数は、前回同様、クロスセクション型年齢調整自殺率とし、年間日照時間は気象庁「気象庁年報」による気象官署所在地別の年間日照時間（2005年）、ＳＣ指数は日本総研『日本のソーシャル・キャピタルと政策』において試算された地域別ＳＣ総合指数（2007年）を天下り的に利用した。モデル１では、説明変数を１人あたり雇用者報酬、有効求人倍率のみとし、モデル２ではこれに年間日照時間を、モデル３ではさらにＳＣ指数を加えて推計している。 結果をみると、まず、有効求人倍率は１人あたり雇用者報酬とともに自殺率と有意に関係している。１人あたり雇用者報酬は雇用者に関係する指標である一方、有効求人倍率は労
所得と自殺率の相関性（補足） - 備忘録
前回のエントリーでは、都道府県別のクロスセクション・データによって、所得水準と自殺率の間に相関性があることを確認した。ただし、この分析では、高齢化率が所得水準と自殺率の双方に関係をもっているため、見かけ上、所得水準と自殺率の間に相関性が生じている可能性を排除することができない。すなわち、高齢化が進んでいる都道府県ほど就業率が低下しており、消費の停滞と物価・所得の下落が大きくなるとともに、健康不安がより高まることで自殺率も上昇する、といった説明の仕方も可能である。今回は、都道府県別に異なる高齢化の水準を調整した自殺率を推計し、これと所得水準との相関関係を確認することで、上述のような指摘の可能性に一定の回答を与えることを試みる。 まず、都道府県別自殺率を20〜29歳、30〜39歳、40〜49歳、50〜59歳、60〜69歳の各年齢層別に計算する。使用したデータは、内閣府『平成21年地域における自
東北６県の所得の低下と自殺率 - 備忘録
デフレは、物価と所得が相互に関係することで、名目所得の低下と強く関係するが、名目所得の低下は、必ずしも全国で一律的に生じているわけではなく、地域ごとに、その度合いには違いがある。試みに、東北６県と全国の名目所得（マクロの雇用者報酬）の推移をみると、つぎのようになる。なお、これは県民経済計算の雇用者報酬をみたものであり、現在のところ、2008年まで推計されている。このため、グラフでは、経済危機直後までの動きを表している。 全国では、景気の回復にともない、2005年を境として所得は上昇に転じ、おおくの県は、これと同様に推移している。しかし、秋田および岩手の２県では、景気拡張期にあっても名目所得は低下しており、経済危機によって、その低下は一段と大きなものとなっている。 ただし、マクロの名目所得は、雇用者１人あたりの所得に加え、雇用者数の影響も受ける。実際、秋田では、この間、雇用者数が大きく減少し
『atプラス』０８号（太田出版） - 備忘録
atプラス 08 作者: 磯崎新,大澤真幸,山崎義人,山折哲雄,上野千鶴子,内田祥士,大塚英志,稲葉振一郎,菊地謙,鈴木一誌,市野川容孝,永松伸吾,牧紀男,田畑知之,大平正巳出版社/メーカー: 太田出版発売日: 2011/05/10メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 2人 クリック: 47回この商品を含むブログ (6件) を見る 本号は「震災緊急特別号」と位置づけられ、なかでも、キャッシュ・フォー・ワーク（ＣＦＷ）についての特集が注目される。 ＣＦＷとは、「災害対応、復旧・復興事業などに被災者を雇用し、対価として現金を支給する」というプログラムであり、無償による支援を基本とするボランティア活動などとの対比で考えることができる。最初の永松伸吾（ＣＦＷ Ｊａｐａｎ代表）による論文によれば、今回のような1000年に一度といわれるような震災からの復旧活動では、通常の災害の場合とは異なり、『「
東日本大震災にともなう雇用見通しの修正 - 備忘録
いつも活用しているESPフォーキャスト調査の新しい調査結果が、４月12日付けで公表された。今回は、東日本大震災の影響もあり、前回とは大きく異なる結果となっている。先ずは、実質成長率について、１月の結果との違いを確認する。 実質経済成長率は、2011年第１〜２四半期に、それ以前のプラス予測から一転してマイナス予測となり、特に、第２四半期は著しい低下となることが予測されている。ただし、第３四半期以降はプラスに転じ、2012年第２四半期まで、それ以前の予測を超えてプラスとなることが見込まれている。これらの見通しは、比較的早い段階で、復興需要が生じるであろうことを見越している。 しかしながら、実質GDPを水準においてみると、2011年から大きく水準が低下し、その後は伸び率は高くなるものの、１月時点に予測された実質GDPの水準までには達しない。 これを就業者数におき換えてみると、状況はより厳しくなる
東北・関東大震災の経済的影響を考える（２） - 備忘録
前回のエントリーでは、震災によって経済の供給面が大きな打撃を受けたときには、必ずしも需要の収縮がそれにともなって生じるわけではなく、経済は次第に回復に向かう傾向があることを阪神・淡路大震災前後の経済指標によって確認した。ただし、震災からの復興には当然のことながら多大なコストを要する。今回は、復興支援のための政府の財源をどのように調達すべきなのか、最近ネットでみかけた提言を２つとりあげて検討してみることにしたい。 矢野浩一『震災復興における所得移転と通貨発行益の活用：あるニューケインジアンからの提案』 この論文では、（１）流動性制約下の家計を考慮に入れたニューケインジアンモデルと、（２）通貨発行益を考慮に入れたニューケインジアンモデルの２つのモデルによって、復興支援のための財源をどのように調達すべきかを検討している。具体的には、赤字国債の増発と増税にはそれぞれ弊害があることを踏まえ、所得移転
広井良典『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』 - 備忘録
※文章を修正しました。（05/16/10） 定常型社会―新しい「豊かさ」の構想 (岩波新書) 作者: 広井良典出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2001/06/20メディア: 新書購入: 7人 クリック: 66回この商品を含むブログ (34件) を見る 広井良典は、2001年に出版された『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』の中で、日本の社会保障について、(1)社会保障給付費がおおくの先進諸国に比べて相当に低いこと、(2)社会保障の比重が年金に偏っており、失業や子どもに関連する給付が少ないこと、(3)その財源において税と保険が渾然一体となっていること、という特徴があることを指摘し、これからの社会保障のあり方として、年金だけでなく医療・福祉を重視するとともに、高齢者だけに偏ることなく個人のライフサイクルを座標軸としていくという方向性を模索すべきたとしている。経済が厳しい不況下にあった20
”Kansian Economics”の行方 - 備忘録
※文章を追加、および若干修正しました。（04/20/10） ケインズは、『雇用、利子および貨幣の一般理論』の最終章において、「金利生活者の安楽死」や「投資の社会化」について言及している。 資本需要に確たる限界があるのは確かだと思われる。限界というのは、資本ストックをその限界効率がきわめて低いある数値に下がるまで増やすのは難しいということではない〔が、その点を超えて増やすことはできない〕という意味である。このことは〔その臨界点で〕資本装備を使用したときの費用がほとんどゼロだということではなく、ただ、それから得られる収穫が、損耗と陳腐化による資本損失の補填分と、危険および技能や判断力の使用に見合う額の経費とを合わせたものを、高々償う程度に過ぎない、ということである。要するに、耐久財から得られるその耐久期間中の総収穫は、耐久期間の短い財の場合と同様、その財の生産に要する労働費用プラス危険費用およ
このブログにおける銅鑼衣紋さんの発言 - 備忘録
このブログで、これまでに銅鑼衣紋さんからいただいたコメントのうち、主要なものをサルベージします。 ○「循環変動を構造変動だと信じたい習性」について 銅鑼衣紋 2006/08/31 15:42 なんつーか、循環変動を構造変動だと信じたい習性のなぜるわざですなorz バブルの最中は、構造変化で東京は世界の金融センターになりオフィス需要は無限大とか騒ぎ、次はアジアの爆発的成長は構造変化の結果とアジアバブル、そして日本の凋落は構造問題だから不可避で、デフレも構造デフレだから金融政策は効かない。今度は２００７年問題だかで企業の労働需要はどんどん増えるから失業率は構造的に低下。増益体質への構造変化の結果、企業収益はどんどん増えるはずｗ 金森久雄の名言である「曲がり角、四回曲がれば元の場所」 ○「パス・スルー率」（原油価格に対するインフレ率の感応度）の低下と、その金融政策ルールに依存したバイアスについて
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