無人機で自国民暗殺＝アウラキ師ら4人死亡―米政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】ホルダー米司法長官は22日、国際テロ組織アルカイダや関連組織の幹部を狙った無人攻撃機による暗殺作戦の結果、2009年以降、国外で米国民4人を殺害したと議会に通知した。4人には、11年9月にイエメンで死亡した米国籍のイスラム教導師アンワル・アウラキ師が含まれている。 米政府が無人機を使った作戦で、自国民を殺害した事実を公式に認めたのは初めて。米国内では、自国民を標的にした暗殺の合法性をめぐり議論が再燃しており、オバマ大統領は23日に行うテロ対策をテーマにした演説で無人機の運用について説明し、国民に理解を求める方針だ。
保育サービス利用詐欺、母親が再審無罪に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
娘を保育園に預けるため虚偽の書類を提出したなどとして詐欺罪に問われ、有罪が確定した女性（３０歳代）の再審があり、福岡地裁の高原正良裁判長は２２日、「犯罪の証明がない」と、無罪判決を言い渡した。 女性は夫と共謀、夫の勤務日数が自治体の基準（月１６日以上）を満たしたとする虚偽の書類を提出し、保育サービスを受けたとして在宅起訴された。地裁は２０１０年４月、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）の有罪判決を言い渡し、確定した。 しかし、１１年１１月の夫の公判で、複数の勤務先で働いた日数の合計が１６日以上だったことを示す書類を検察側が開示し、夫は無罪（求刑・懲役１年）になり確定。これを受け、女性が再審請求し、昨年１２月、地裁が再審開始を決定した。検察側は論告で「適切な判断を下されたい」と争わない意向を示していた。判決で、高原裁判長は「（夫の）雇い主の証言なども検討すると、勤務日数が基準に満
「外れ馬券も必要経費」の判決 NHKニュース
競馬の払戻金への課税を巡って、外れた馬券が必要経費に当たるかどうかが争われた所得税法違反事件の裁判で、大阪地方裁判所は「資産運用を目的に馬券を購入した場合、外れ馬券も経費に認めるべきだ」として国税庁とは異なる判断を示したうえで、払戻金を申告しなかった被告に執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 大阪市の３９歳の元会社員の被告は、競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って３年間に、２８億７０００万円分の馬券をインターネットで購入し、当たり馬券で３０億１０００万円の払い戻しを受けて、差し引き、１億４０００万円の利益を出しました。 検察は、払戻金の総額から、当たり馬券の購入費だけを控除して申告し、実質的な利益を上回る５億７０００万円を納税すべきだったとして、所得税法違反の罪で起訴したのに対し、被告は、「外れ馬券の購入費も必要経費として認めるべきだ」などと無罪を主張していました。 ２３日の判決で、大
庵野監督「どうか、助けて下さい」 特撮の歴史と現状をまとめた「日本特撮に関する調査報告書」 | ニコニコニュース
「どうか、助けて下さい。特撮、という技術体系が終わろうとしています」――庵野秀明監督がこんな言葉を寄せた、「日本特撮に関する調査報告書」がこのほどPDFで公開されました。同書では、特撮の歴史や系譜、文化的な影響、さらにCGの広まりとともに活躍の場を失いつつある現状など、特撮にまつわるさまざまな情報をまとめています。【拡大画像や他の画像：日本特撮に関する調査報告書】 同書は、2012年夏に開催された「館長 庵野秀明 特撮博物館 ミニチュアで見る昭和平成の技」でそれぞれ“館長”“副館長”を務めた庵野監督と樋口真嗣監督が全体を監修。文化庁が進めるメディア芸術振興策「メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業」の一環として調査は行われました。 特撮については残されている公式資料が少ないこともあり、「100パーセントの裏付けを取ることは困難であり、今回のリポートの記述の中にも正しくない情報が含まれ
日本特撮に関する調査報告書 ｜ メディア芸術カレントコンテンツ
平成24年夏に東京都現代美術館で開催された「館長 庵野秀明 特撮博物館 ミニチュアで見る昭和平成の技（以下、特撮博物館）」などを契機に、再注目を浴びる日本の「特撮」は、日本特有の精密な映像技術として発展し、世界の映像文化にも、映像を飛び出して実社会にも、多大な影響を与えてきました。 しかし、CG技術の広まりとともに活躍の場が失われてきており、特撮を取り巻く状況は大きく変化しています。 平成24年度のメディア芸術コンソーシアム構築事業では、アニメーションと深い関わりを持つ特撮の文化的系譜について、特撮博物館に携わった「特撮文化の担い手」による調査を行いました。特撮が再注目される今こそ、まさに文化として捉えなおす時機といえるのではないでしょうか。 調査結果は、以下報告書にてご覧いただけます。 なお、公式な記録は少なく、当時の貴重な資料関係も散逸しつつあるため、今回の調査にあたり100パーセン
雑感（フランスから） - aggren0xの日記
まためいろまさんが猛威を振るっているようだったので感想を書きたくなった。 乙武洋匡オフィシャルサイト の件です。 障がい者差別はいかん。フランスも曲がりなりにも欧米先進国なので、障がい者差別は（少ない）だろう。でも別に日本も障がい者差別の解消自体は進んできていると思う。だが日本のほうがやや遅いだろう。しかしそれは工業化の順番にすぎないと私は思っている。 ここで私は思うのだ。日本と欧州の違いは何か。つうか、海外在住日本人の感覚のちょっとズレ加減はいったいなんなのであるか。これは感覚的なものだけど、私はこう思っているのです。 日本人は、「かくあるべし」という規範に沿おうとする。あらゆる面において。 欧州人は、「こうであってはいけない」という規範に沿おうとしているようだと私は思う。で、「こうであっていけない」以外は自由で良い、みたいな感じで。 ではないかな〜、と。 そういうわけなので、例の乙武さ
品位を失うべき非行とは : Practice of Law
2013年05月22日08:41 カテゴリEthics & Legal Malpractice 品位を失うべき非行とは 橋本氏の「従軍慰安婦を巡る発言」について大阪弁護士会の弁護士のグループが懲戒請求を検討しているとの報道がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000006-mai-soci しかし、このような懲戒請求はするべきではない。橋本氏のこのたびの発言には、「こんな低劣でお粗末な発言をする人物が弁護士の中に存在するのか。あまりに恥ずかしくて決して同僚とは認めたくない。」と思った弁護士が多くいたと思う。私はその１人である。同様に、「何も間違ったことは言ってない。発言のタイミングと表現方法がまずいだけ。」と思った弁護士も多くいるだろう。私はかような考えに与しないが、これは思想、表現の自由の問題である。 懲戒事由の「職務の内外を
コラム「消費者物価をいかに測るか」
デフレ脱却は安倍政権の最優先の政策課題の1つである。消費者物価の上昇率は現在ほぼゼロだが、これを2年以内に2%まで引き上げるべく、政府と日銀による壮大な実験が繰り広げられている。 デフレ脱却の第一歩は物価の現状を正確に知ることである。我が国の物価は総務省統計局によって計測されており、そこで作成される消費者物価指数は、日銀が最も注目する指標である。また、消費者物価指数は、年金支給額の物価スライド幅を決める際に重要な役割を果たすなど、人々の生活にも直結している。 しかし物価の計測は決して容易な作業ではない。仮に全ての商品の価格が2%上がっていれば2%の物価上昇である。だが実際にはそれほど単純ではない。ある商品は上昇する一方で別な商品は下落しているというのが通常の姿だ。そのときに「全体として」価格が2%上がるというのはどういうことなのか。誰にも合点の行く計算手順を決めるのは非常に難しい。消費者物
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