ピーター・ドーマンが、NYT記事で引用されたイェンス・ヴァイトマン・ドイツ連銀総裁の以下のコメントに対し、これは見過ごせない(I don’t think we should let this pass)、と反応した。 “Central banks, although they have the means, have no mandate, in my view, to safeguard the solvency of banks and governments,” Mr. Weidmann said, according to a text of his remarks. “That kind of implicit redistribution is a matter for governments or parliaments, if at all.” (拙訳) 彼のコメントの書き
前回エントリではNYTで報じられた現ブンデスバンク総裁のイェンス・ヴァイトマンの考えを紹介したが、その前任者のアクセル・ヴェーバーの考えがCecchetti & Schoenholtzブログのインタビュー記事で紹介されている(H/T Economist's View)。 以下はそこからの引用。 In fact, the past few years have reconfirmed my belief that the power of monetary policy is limited, despite the extensive central bank tool kit. Expectation management is crucial regarding what monetary policy can and what it cannot achieve – today mo
先日アップした記事、「アメリカの母体死亡率はなぜ発展途上国より高いのか」について、もとのエコノミストの記事の誤訳に基づいているという指摘を受けました。直接私の目につく形で指摘してくださったのは、ツイッター上の くまさん@bibliobibi でした。お礼申し上げます。他にも気がついた方が多くいらっしゃったと思います。 間違いを端的に言いますと、グラフ上のdeveloped countries を developing countries と勘違いして、あとはずるずるとその間違いを引きずりながら全体にどんどんおかしなトーンになっていくというものでした。みっともない間違いです。お詫び申し上げると同時に、猛省いたします。以下に、とりいそぎ手直しした記事を残しておきます。 エコノミストの記事より。アメリカの母体死亡率maternal mortalityが、過去25年間にわたって上昇しているという異
それはまるで、地球の表面にぱっくりと開いた口のように見えた。 先住民族ネネツ人の言葉で「世界の果て」を意味するロシア・西シベリアのヤマル地方。8日、高度100メートルを飛ぶヘリコプターから見下ろすと、地平線まで広がるツンドラの平原に、月面のクレーターのような巨大な穴が現れた。ロシアメディア以外では最初の現地取材だ。 輸送用ヘリの操縦士が2014年6月、初めて見つけた。最寄りの拠点となる街から約400キロ離れ、トナカイ遊牧民がわずかに行き交う北極圏にある。 地元政府の緊急要請でロシアの科学者が調査を始めた。穴は直径約37メートル、深さ約75メートルあった。その後、同様の穴の報告が相次ぎ、4個が確かめられている。 では、穴はどのようにして生まれたのか。隕石(いんせき)の衝突、不発弾の爆発、宇宙人の襲来――。出来た瞬間を見た者はおらず、さまざまな臆測がされた。 真冬には気温が零下40度まで下がる
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声
午前中,@lawkus さんなどにコメント頂きながら少し考えたのを備忘のために整理。スタートは東京新聞の記事,「「安保」契機に民主が新制度検討 法案の違憲審査 最高裁に要請を」で,メインはたぶん「新制度案は、政府、国会が、法案や国家の行為の憲法適否に関し最高裁に意見を要求できる内容。最高裁が意見を出せば、事実上の拘束力を持つ。最高裁判事が首相の一存で選ばれることを避けるため、人選を専門家に諮問する仕組みも検討する。」というところ。拘束力を持つと書いてあるので,フランスとかドイツなどのように法律が施行される前に,具体的な事件にかかわらず抽象的違憲審査をする趣旨だと思われる。個人的には,憲法を変更しないとこういったことはできないと思うが,そうじゃないかもしれない。以下ちょっと論点。 まず現状の最高裁が抽象的違憲審査ができるかということ。これは基本的にはできないでしょう。基本的にはというのは,で
(↑画像をクリックすると動画が再生されます。) あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教
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アメリカ・カリフォルニア州のロサンゼルス郊外で7月17日、何者かが飛ばしたドローンが原因で、消防ヘリによる山火事の消火活動が遅れる事態が発生していた。大規模な山火事が高速道路の車に次々と引火していたが、ドローンを避けるために消火活動を20分ほど中断せざるを得なかったという。ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。 事態が起こったのは、ロサンゼルスの北東約90kmに位置するラスベガスと南カリフォルニアをつなぐ主要な高速道路。午後2時30分頃に発生した山火事がみるみる燃え広がり、車に引火した。車を置いて逃げる人が続出し、80台ほどの車が、乗り捨てられたという。火事は車30台と森林14平方キロメートル(目黒区と同等の広さに相当)を焼いた。
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