国際環境NGOグリーンピース・ジャパンはウナギを食べる成人を対象に「ウナギの消費に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。それによると、ニホンウナギが絶滅危惧種であることは回答者1086人のうち約4割、シラスウナギに密漁など不正取引の可能性があることは7割以上が知らなかった。しかし、こうした事実を知った回答者の約半数は食べることをやめるなど消費を再考すると回答し、ウナギの実態を巡る周知の重要性が浮かび上がっている。(瀬戸内千代) 調査対象はウナギを食べる20~69歳の約1000人。天然ウナギの脂がのってくる11月にアンケート調査を行い、結果を冬の「土用の丑の日」を控えた1月11日に公表した。 IUCN(国際自然保護連合)は2014年にニホンウナギを絶滅危惧種に指定している。調査によると、絶滅危惧種であることの認知率は、年齢が上がるほど高かった。
長野県の北アルプス・鹿島槍ヶ岳の雪渓にある巨大な氷の塊が、氷河の可能性が高いと見て調査してきた信州大学などの調査団の研究論文が、日本地理学会に認められました。これを受けて調査団は、新たに氷河に認定されたと近く発表する予定で、国内では、富山県の3か所に続く認定となります。 その結果氷体は、長さ700メートル、厚さ40メートル以上で、中に気泡が残っていることなど氷河の特徴が見つかり、さらにGPSで観測したところ自然の重力によって24日間で最大17センチ動いたことが確認できたということです。 調査結果を盛り込んだ研究論文は、日本地理学会の専門家の審査を通り、今月1日発行の学会誌「地理学評論」に掲載されました。 これを受けて調査団は、新たに氷河に認定されたと近く発表する予定で、国内では、富山県の北アルプス・立山連峰の3か所に続く認定となります。 調査団では、今後どのような過程で氷河ができたのかなど
今回から、電ファミニコゲーマーで連載を始める。題材は「なぜ日本のゲームメーカーは世界で戦えなくなったのか」。 『ゼルダ』がGotY(Game of the Year)を取り、『ペルソナ』や「ダークソウル」が昨今高い評価を得ているなかで、煽り過ぎかもしれないが、業界全体を俯瞰して見た場合に、この状況に変わりはないと思うので、あえてこの題材にしてみた。このテーマで、色々な人々に「その人なりの、その時からの見方」を聞いていきたい。 初回となる今回は、前提となる認識を共有するための「プロローグ」。ひとつの大きな年表を軸に、ゲーム業界の今を分析してみたい。 【記事およびデータ訂正のお詫び】 当初掲載しておりましたグラフ内容に不備がありました。読者の皆さまにお詫び申し上げます。経緯および内容の詳細はこちらからご確認いただけます。 日米欧の家庭用ゲーム パッケージソフト市場規模の推移グラフ Ver. 2
「差別反対」というのは耳に聞こえのいい言葉です。しかし、行き過ぎた反差別活動というものはときに非常識な結果を生み出します。ナショナル・レビューに掲載されたこちらの記事を読んで、ほとんどの日本人は呆れるのではないかと思いますが(そう信じたいですが)、これはアメリカやヨーロッパで現実に起こっている話です。日本でも、行き過ぎた反差別意識がいずれこのような議論を巻き起こさないと誰が言い切れるでしょうか。 Post 2018/01/13 19:00 【National Review by Katherine Timpf 218/01/09】 ソーシャル・エンジニアリング(人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで個人が持つ秘密情報を入手する方法)や言葉狩りは人間の本性を変えられない。私たちは皆、ある人たちをその他の人たちよりも好きになる。 USニューズ&ワールド・レポート誌の記事によると、アメリ
1998年の発売以来、医療・介護の現場から家庭まで幅広く利用されている、龍角散の服薬補助ゼリー。薬を飲みやすくするために開発されたゼリー状のオブラートで、世界35カ国1地域で特許も取得している。福居篤子執行役員が生みの親。一連の開発で多くの賞を受賞する一方、左遷も経験している。逆風にへこたれず、それを力に変えた彼女の実力を見込んで役員へ引き上げたのは、現社長の藤井隆太氏。服薬補助ゼリーシリーズ開発の軌跡を通じ、一時は倒産の危機に瀕した老舗企業を、2人のリーダーはどう蘇らせたのか。証言を基に振り返った(次回「『独裁』は悪いですか 龍角散を再生した音大卒社長」参照)。 ◇ ◇ ◇ 臨床薬剤師としての病院勤務が原点「製薬会社はどうしてこんな飲みにくい薬を作るのだろう?」。龍角散執行役員の福居篤子氏は臨床薬剤師として病院に勤務していた頃、よくそんなことを思っていたという。 薬が嫌だ、飲みたくな
モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。 「創業以来2度目の絶不調」(現代ビジネス 2018年1月8日)なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバン
オンライン決済サービス企業PayPalの創業者であり、現在はロケット打ち上げ会社SpaceXや電気自動車メーカーTeslaで最高経営責任者(CEO)を務めるイーロン・マスク氏は2017年夏、全米知事協会の会合で講演し、「人工知能(AI)が人類文明の存在を根本から脅かす」と語った。同様の警告は悲観論者もしばらく前から発していたが、マスク氏ほど鮮やかかつ具体的に問題を指摘した人は初めてである。マスク氏は、映画「ターミネーター」で描かれた、世界を支配するシステム「スカイネット」のような悪意を抱くコンピュータが出現する未来を、単純に心配しているわけでない。Vanity Fairの4月付け記事によると、マスク氏は“イチゴ摘みを任されたAI”という例で問題点を説明していた。イチゴ摘みAIなど無害に思えるが、自ら変化して効率向上を目指すAIの場合、収穫を最大化する最善策は文明を完全に破壊して地球全体をイ
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