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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を巡り、大阪府は要請に応じない府内約10カ所のパチンコ店について、24日にも改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき公表する方針を固めた。府関係者への取材で判明した。パチンコ店は大型店舗が多く、大規模なクラスター(感染者集団)が発生する危険性が高いことなどを踏まえ、業種を限定して公表に踏み切るという。 府関係者によると、府は店舗名と所在地を明らかにする。約10店舗については休業要請を始めた14日以降、電話や文書通知で休業を再三求めているが、いずれも応じていない。府は公表直前まで説得を続ける予定で、実際に公表される店舗が減る可能性もある。
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