「車がダメなら次は医療」の間違い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「医療」ほど、今回の経済危機によってステータスが変化した産業も少ない。経済危機が発生するまでは、はっきり言って「医療」は日本経済の「お荷物」という認識が一般的だった。人口の高齢化に伴う医療費の急増が日本経済への負担になるという危機感から、政府が「後期高齢者」を対象とした無理な医療改革を導入したことにも、その認識が明瞭に表れている。 経済危機前までは、日本が自動車の輸出などで稼ぐ虎の子の現金が、医療費に消えていくのを抑制するべきだという認識が政府の側に強く、国民の側からのそれに対する反発もなかったのである。 にわかに脚光を浴びる医療 ところが経済危機が全世界的規模になり、その影響から日本の自動車の輸出が激減するとともに、「医療」のステータスが変
02 経済学っぽく社会を考える、勉強本リストはこれだ！：日経ビジネスオンライン
「自分の頭で考えろ」とはよく聞く言葉です。そして不況の中、格差は、教育は、年金は、と、さまざまな問題があふれています。選挙を前に、自分の頭で考えてみたい。しかし、まず何をどう考えたらいいのか。専門家の意見を参照して、と思っても、その専門家を信じていい理由がどこにあるのか。、かえって、人柄とか、話し方とか、属人的なものや、言葉の美しさなどの感情で、うっかり一票を投じたりしかねません。 そんな中、前回お話ししたように、『経済成長って何で必要なんだろう？』（光文社）を読み、さまざまな知を生活にもっと身近に展開していこう、という目的意識と、「経済」の視点で社会問題に座標軸を与えようという発想に刺激され、編集した芹沢一也さんと荻上チキさん（現状、このおふたりのユニットが「シノドス」）、そして「経済」ツールの使い手、飯田泰之（駒澤大学准教授）さんにお話を伺いに行きました。 そこでお三方に、いま「経済」
浅田彰に始まって、東浩紀に終わる・・・のか？～『ニッポンの思想』 佐々木 敦著（評者：栗原 裕一郎）：日経ビジネスオンライン
本書は、80年代から現在まで、30年間ほどの限定された期間におけるわが国の「思想」の「変遷」を追ったものだ。 タイトルの「ニッポン」というカタカナ表記がまず目につく。具体的には、「ニューアカデミズム」発生以降、「ゼロ年代」というコピーがはびこる現在までが扱われているのだが、この前後において「日本の思想」の歴史には「切断」が存在していると考えられており、その「切断」で切り取られる期間が「ニッポン」と呼ばれている。 言い換えると、ニューアカ以降ゼロ年代までの「思想」は、ある種、異例な状態にあったが、その状態はそろそろ終わる（「切断」される）という主張が、「ニッポン」というカタカナにはこめられているのである。 表面的にはそれなりの「変遷」がありつつも、「ニッポン」で表象される「思想」を貫通していることとして、著者の佐々木敦は4つのキーワードを導入する。 「パフォーマンス」「シーソー」「プレイヤー
不況が自殺を増加させるのはなぜか：日経ビジネスオンライン
わが国で自殺問題が深刻化したのは、1998年からです。当時の通貨金融危機の中、失業率や倒産件数が跳ね上がるのと時を同じくして、自殺者数が急増しました。しかし、景気がその後回復し、失業率も2007年まで低下したにもかかわらず、自殺者数は減少しませんでした（図1）。わが国における自殺率は主要先進国の中では最悪の状態が続いています。 警察庁の統計で2008年における職業別の自殺者を見ると（図2）、自殺者の半数以上が無職者でした（全体の56.7％）。また、原因別に見ると健康問題が大きく、半数近くに及びます。次いで経済・生活問題による自殺者数が、7000人以上存在します（原因は重複します）。 このようなデータは、自殺の発生時点の状況を捉えたものです。しかし、自殺者の多くは複数の要因が重なり、かつ様々な経歴を経たうえで自殺に至っていることが多く、自殺発生時のデータだけでは、経済社会全体を覆う課題は捉え
人が吹っ飛ぶ「究極奥義」を科学する～『武道vs.物理学』 保江邦夫著（評：栗原裕一郎）：日経ビジネスオンライン
ひとりの男がいる。 ひ弱で運動音痴だったため、いじめにちかい扱いを受けていた。クラスにはもうひとりいじめられっ子の肥満児がいて、ふたりは自然と仲良くなっていたのだが、ある日、心ないいじめっ子たちから「ケンカしたらデブのほうが強いだろう」とけしかけられた肥満児は、友達であるはずの男を突き倒し組み伏せて「俺のほうが強いんだ！」と叫んだのである。 それ以来、男はいちばんの弱虫というレッテルを貼られた。この事件はトラウマとして残り、男を終生苦しめることになる。 ひ弱な自分でも鍛えれば強くなれるかもしれない。そう考えた男は武道の門を叩いたがお話にならなかった。 男は虚弱な体質でも打ち込める仕事に就いた。一身に取り組むこと30年、気づくと男は50代に入っていた。そこそこ満足のいく成果を残せたことを確認した男は余生を穏やかに過ごそうと考えたのだが、好事魔多しで進行したガンが見つかってしまう。手術は成功し
「創造階級」と「ニコ動」の落差～『自由に生きるとはどういうことか』 橋本努著（評：栗原裕一郎）：日経ビジネスオンライン
最近「自由」が流行っている。 もっとも、若手人文系学者界隈でだけ、だが。 さて本書も、期待される若手人文系学者のひとりに数えられるだろう著者が「自由」について論じた一冊で、「自由」という理想が戦後どのように変遷してきたかを、象徴的なサブカルチャー作品を節目に置くことでコンパクトに概観したものだ。 象徴的作品（存在）として置かれているのは、田村泰次郎『肉体の門』、デフォー『ロビンソン・クルーソー』、岡林信康、『あしたのジョー』、尾崎豊、『エヴァンゲリオン』などで、それぞれの作品（存在）で求められていた「自由」という理想の内実を、同時代の思想とシンクロさせ読み解くというのがアプローチの基本線である。 終戦から現在までを5つの章で区切り、各章でそれぞれの時代の「自由」のあり方が論じられる。簡単にまとめると、 終戦直後＝「エロスの解放」（『肉体の門』×坂口安吾『堕落論』） 1940－60年代＝「市
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
追い詰められた全米自動車労組：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月11日午後11時過ぎ、資金難に陥っている米自動車大手（ビッグスリー）を救済するための法案協議が決裂し、事実上の廃案が決まった、上院多数党院内総務ハリー・リード氏（民主党）は疲れ切った表情でこう言った。 「国家にとっての損失だ。明日のウォールストリート（株式市場）が怖い。愉快なものにはならないだろう」 ところが、夜が明けて市場が開くと寄りつきで売りが先行したものの、その後じりじりと値を戻し、結局ダウ工業株平均株価は前日比64.59ドル高の8629.68ドルで引けたのである。 救済案が葬られればビッグスリーのうち、特にGM（ゼネラルモーターズ）は年内に資金繰りに行き詰まり、破産法の適用（チャプター11＝日本の民事再生法に相当）を申請すること
岐路に立つチャベス政権：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン チャベス大統領は潤沢な石油収入をテコに国内外で支持を広げてきた。 原油価格下落で財政は逼迫。政府支出削減か通貨切り下げは不可避。 経済混乱に乗じて、大統領が独裁に突き進む可能性もある。 ベネズエラのウゴ・チャベス大統領（54歳）は、近年の原油高で得た巨額の資金をばらまくことで味方を増やし、国内外で影響力を強めようとしてきた。国内の貧困層向けには診療所や学校を建設し、農業協同組合に出資した。キューバなどのカリブ海諸国には安価な石油を供給する一方、債務に苦しむ盟友アルゼンチンには融資をした。 3年前には「宿敵」米国にも進出、貧困地域に割安価格で暖房用灯油を提供した。ニューヨークのサウスブロンクス地区にベネズエラから初めて灯油が届いた日に現地スペイ
もう無視できない貧困と児童福祉の関係～『子どもの最貧国・日本』 山野良一著（評：田中秀臣）：日経ビジネスオンライン
10年くらい前、日本で「児童虐待」がマスコミで頻繁に報道されるようになった頃のことだ。児童虐待を研究している知人から、当時の研究動向をたまたま聞く機会があったのだが、そのときの印象は「なんで経済的要因について議論がほとんどなされてないんだろうか？」というものだった。 その人の説明からでてくるのは、遺伝的な要因（親が児童虐待していると本人も児童虐待をする場合が多い）や漠然とした社会環境の変化（企業社会の変化とか、要するにグローバル化やらIT化の進展で人々の生活がストレスのあるものに変容した）だった。僕はむしろ児童虐待を経験した家族の所得や就業の状況などの方が重要に思えてしょうがなかった。 長くその疑問があったが、今回この山野氏の著作を読んでようやく視界が開けた。本書の特色は、児童虐待を含めた日本の子どもたちのさまざまな障害を経済的要因に焦点をあてて説明していることで、これは日本でも先駆的な業
だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～Ｐ店ショックはこうして起きた：日経ビジネスオンライン
「非常に厳しい」――。 巨大なパチンコ業界の一翼を担う企業のトップが、現状の経営環境を問われるなり開口一番つぶやいた。里見治セガサミーホールディングス会長兼社長。メダルで遊ぶパチスロ機の市場シェアで６年連続首位を走る業界の盟主が、いかにも弱ったという表情で訴える。「これほどの事態は、３０年以上の業界経験でも初めてだ」。 セガサミーが１１月９日に発表した２００７年９月中間決算はセガとサミーが経営統合してから初の営業赤字となった。前年同期６２９億円の黒字は４３億円の赤字にまで急激に悪化した。売上高も前年同期比１９％減の２３１０億円と大幅にダウン。未曾有の不振とも言える中間決算だった。最大手のセガサミーだけの話ではない。パチンコ店運営用の情報システムを製造するダイコク電機も９億円の営業赤字に転落した。ＳＡＮＫＹＯの営業利益が前年同期比３１．８％減の２４９億円。ほかの大手メーカーも減益が相次ぎ、業
だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～中小企業、金策パニック：日経ビジネスオンライン
５月下旬、東京都心の歓楽街。１８０ｃｍ近い長身の男は、おもむろに雑居ビルの一角を指さした。その先には、無数の消費者金融業者の看板が輝いている。 「ああいったところから借りられない客が、最近数多く押し寄せてきている」。雑踏の中でも通る低い声で男は話し始めた。 ヤミ金融業者――。法律で定められた上限を超える金利でカネを貸す、違法な貸金業者である。 男は、７年前にヤミ金の世界に足を踏み入れた。年は２０代後半。短く刈った髪、縦縞の入ったダークスーツ。厄除け効果があるという水晶のブレスレットを、肌身離さず身に着けている。 ヤミ金を頼る債務者急増 ２００６年１２月、改正貸金業法が成立した。２００９年末までに、段階的に貸し出しの上限金利が引き下げられ、貸し出しの総額を年収の３分の１とする総量規制も組み込まれる。高金利に苦しむ多重債務者を救うのが狙いだ。 ところが、この法改正は大きな“副作用”も生み出した
KY空幕長の国益空爆：NBonline(日経ビジネス オンライン) 伊東 乾の「常識の源流探訪」
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金利政策で出遅れた日本-吉田鈴香の「世界の中のニッポン」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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