アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月23日、世界各国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織(NGO)への助成を禁じる大統領令に署名した。中絶に反対する保守派の意向を汲んだ政策の転換となった。 マイク・ペンス副大統領はじめ、白人男性スタッフに囲まれ、トランプ大統領は、世界中の女性のリプロダクティブ・ヘルス / ライツ(性と生殖に関する健康・権利)に大きな影響を及ぼす人工妊娠中絶に反対する大統領令に署名した。
小田原市では職員が「保護なめんな」などと書かれたお揃いのジャンパーを着用していたことが判明し、担当者が謝罪した。 一方、生活困窮者からの相談を受け付けているNPO法人POSSEの渡辺寛人さんらは1月20日、都内で記者会見を開き、こうした事例は他にも数え切れないぐらい行われていると指摘した。
東京の地上波テレビ局「TOKYO MX」が放送した「ニュース女子」が、沖縄の高江ヘリパッド建設について放送した内容が「虚偽報道」と批判が相次いでいる。 「ニュース女子」は化粧品会社のDHCがスポンサーで、東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏らが司会を務める番組。TOKYO MXはエフエム東京を筆頭に、東京新聞を発行する中日新聞や東京都が出資する東京ローカルのテレビ局。 問題となったのは、1月2日に放送された「沖縄基地反対派はいま」。沖縄・高江地区のヘリパッド建設現場での反対運動について、ジャーナリストの井上和彦氏が「運動家の人たちが襲撃してくるということを言ってるんですね」と述べたり、普天間飛行場の周辺で「2万」と書かれた茶封筒が見つかったとして「反対派は日当をもらってる?」「反対派の人たちは何らかの組織に雇われている?」などのテロップやナレーションが流れたりした。
アメリカ下院は1月13日、医療保険制度(オバマケア)の撤廃手続きを容易にする予算決議案を賛成227、反対198の賛成多数で可決した。 オバマケア は 医療保険制度改革法「アフォーダブル・ケア・アクト(ACA)」という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームだ。この法律には賛否両論があったが、2010年3月に議会を通過しオバマ大統領が署名した。 この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない(訳注・アメリカは日本と違って国民皆保険ではない)。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができる。 オバマケアによって、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保
WASHINGTON, DC: DECEMBER 6: Signs of support hang on the building at Comet Ping Pong in Washington, D.C., on Tuesday, December 6, 2016. The business is set to reopen after Edgar Maddison Welch from North Carolina, discharged his assault rifle at the popular Chevy Chase restaurant claiming he was there to investigate a fake news story on the Internet about a child sex ring. (Photo by Nikki Kahn/The
世界を魅了するベネズエラの若き天才指揮者グスターボ・ドゥダメルですが、ベネズエラの独裁政権を支持しているとして、批判が高まっています。 Venezuelan maestro Gustavo Dudamel, conductor of Venezuela's world-famous Simon Bolivar National Youth Orchestra, conducts the San Francisco Berkeley University Orchestra during a masterclass in San Francisco, California, on November 27, 2012 before the kick off of a US tour on November 29. The Simon Bolivar National Orchestra is
ドナルド・トランプ氏の支持者向けに量産された偽ニュースの多くは、東ヨーロッパの若者たちの小遣い稼ぎだった可能性があることが分かった。 かつてユーゴスラビアの構成国だった人口210万のマケドニア共和国のある若者が、ニュース記事を捏造し、過去6カ月間に少なくとも6万ドル(約688万円)の収入を得たと主張している。捏造記事の大半はドナルド・トランプ氏の支持者に向けたものだったと、12月9日、NBCニュースが報じた。 この17歳の少年は、NBCに向け、自分は広告収入で大儲けしたうちの1人にすぎないと語った。マケドニアの小さな町ベレスでは、少なくとも300人の住民が自分たちのウェブサイトに捏造記事を掲載し、大統領選挙のあいだ、記事の作成・拡散による広告収入で大金を稼いだのだという。
過剰な自己責任論や「本音」に名を借りた暴言に対して、私たちはどう向き合うべきか。立岩真也教授に話を聞いた。
「一日であんなに罵倒されたのは生まれて初めてだった(トランプ支持者の26歳の女子学生)」ニューヨーク在住ジャーナリストの石田彩佳氏がレポートする。
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