7月2日、大手出版社KADOKAWAは〈当社グループの保有する情報をさらに流出させたと主張していることを、確認いたしました〉とプレスリリースで発表した。 KADOKAWAを巡っては、6月8日以降、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたことが明らかになっている。ランサムウェアとは、内部データを暗号化し、復元と引き換えに「身代金」を要求する悪意あるソフトウェアのことだ。
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孤独だが性欲もカネもある中年男性を「おぢ」と呼び、思わせぶりな言動を駆使して孤独中年男性からいかにうまく資金を引き出すかという「頂き女子」マニュアルの出来が良く、自身でも相当額の金品を巻き上げるなどして事件化してしまった格好です。そして、実際には非モテ中年男性からホストクラブ勤務のイケメンに向けて、社会的ハイリスク女性を介在した所得移転が行われていたことを意味し、これって実に寓話的だなあと思うんですよ。食物連鎖っていうか、現代社会では常に弱者は食い物にされる、という典型じゃなかろうかと。 山野祐介さんも解説しておられましたが、確かにこの一連のメソッドをホストクラブでハマった兄ちゃんへ貢ぐため「おぢ」から金を巻き上げるために使うと特殊詐欺的な犯罪行為の幇助に見えます。ただ、一方でこれって中身をよく見ると「現代社会をしたたかに生きる女性の処世マニュアル」であるとも言える。 月200万円稼いだ「
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
11月27日、新宿駅西口の地下広場。私はわが目を疑った。100人ほど(主催者発表数百人)の在日中国人の若者たちが、集まって中国政府に抗議しているのだ。マスクや帽子、メガネなどで顔を隠している人が多いものの、見たところ一般人っぽい雰囲気である。日本語が上手な人も多く、留学生の比率が高いのだろう。 たくさんの人たちが、手に白い紙やプラカードを持っている。プラカードの文言はかなり手厳しい。「ゼロコロナ政策反対」「自由を、さもなくば死を」「習近平くたばれ」「中国共産党の思考様式は人類文明の最大の脅威だ」「人類は共産党を歓迎しない」……。多くは油性ペンでの手書きで、印刷されたものもせいぜいワードソフトで作っただけという手作り感が満載である。 「白い紙」は、今年に入ってからゼロコロナ政策や習近平政権の3期目突入に反対して街に出た中国人がしばしば掲げるようになったアイテムだ(抗議のスローガンが書かれてい
実に面倒くさいことになっているのが、クレジットカード会社による「決済拒否」問題でありまして、同人マンガ界隈でも大変な騒動になっております。 カード会社の利用規約が大きく影響 問題の概要はシンプルで、クレジットカード会社が決済を行う商品やサービスについて、「こういう取引を行う場合は、お金を払うことを代行できませんよ」というブランド利用規約が仲介会社であるアクワイアラーと決済契約をしている店舗・サイトなどとの間で結ばれていることが発端です。まあ、うっかりカード決済で拳銃や麻薬などが取引されたら、カード会社もブランド価値の毀損待ったなしですので、こういう契約は当然と言えば当然と言えます。 なぜ表現規制問題が巻き込まれるのかというと、世界的に問題となっている児童ポルノや同意を伴わないセックスに関する描写、獣姦、腕脚などの切断を主とするゴア表現に関するコンテンツなども、カード会社の意向で決済をキャン
「文春に出てた巨人坂本選手のネタ、取り扱いNGです。巨人からこれを扱ったら、長嶋さん関連の情報を渡さないとなっているそうです…」 このメッセージは、全国ネットで放送されているあるワイドショーのスタッフが、全員が共有するグループチャットに流したものだ。「巨人坂本選手のネタ」とは、9月10日に文春オンラインが報じたプロ野球の坂本勇人選手と一般女性A子さんの中絶トラブルのことである。 この件については、今年8月に性加害スキャンダルが週刊新潮で報じられた俳優の香川照之の記事の「後追い」報道が各テレビ局のワイドショーやスポーツ紙を賑わせたのに対して、全テレビ局、全大手紙が「沈黙」を保っており、SNSなどでは「プロ野球選手の不祥事にはメディアの忖度が激しいな」などと批判が集まっている。
いつになったらここに「私」が登場するのだろう? 河瀬直美監督『東京2020オリンピック SIDE:B』を観ながら、筆者の頭のなかには、いつしかそんな問いが浮かんでいた。 おもに出場選手たちにキャメラを向けた『東京2020オリンピック SIDE:A』について、筆者は、「ここには決定的な他者の存在が欠落してはいないだろうか?」と書いた(「海外で賞賛、日本で批判…河瀨直美の評価はなぜ国内外でズレているのだろうか」)。選手たちをとらえるキャメラの視線にはっきりと作り手=「私」の存在が刻印されているのとは対照的に、五輪反対を叫ぶ市民たちはどこまでも彼岸の群衆としかとらえられない、つまりそこに「私(たち)」が存在しないこと——この点が、筆者が『SIDE:A』に抱いた最大の違和感だったが、だとすれば選手を取り巻くひとびと(もちろんそこには五輪反対を訴える市民も入るはずだ)にキャメラを向けたという『SID
東京五輪公式映画が間もなく封切られる河瀬直美氏。キャリアの絶頂を極めるまでには、役者を精神的に追い詰める演出や、スタッフを部品のように切り捨てる一面も。自らを卑弥呼になぞらえる映画界の女帝の足跡を辿る。 ▶「人を部品のように」カンヌ受賞作主演が3時間語った ▶女性スタッフを深夜のNYに締め出し「帰ってくるな」 ▶仕出しスタッフに一目惚れして主演抜擢、破局後に“追放” ▶ヒロインに“イジメ演出”「徹底的に無視」「点滴5回」 ▶「黒澤明、大島渚の次の世代が私」“世界のカワセ”と豪語 東京五輪公式映画監督の就任会見にて 「私にしか撮れない物を求めて頂いている。その役割を全うしようと思いました」 「未来永劫語り継がれるべき作品だという評価で今回、カンヌに招待されました」 5月23日、東京都内で行われた東京五輪公式記録映画の完成披露試写会。舞台挨拶に立った総監督の河瀬直美(52)は、誇らしげな表情で
予期せぬ来訪者 「お越しになられました」 助教さんの案内で、わざわざ東京から博士課程の院生さんがやってきた。何でも、自分の研究の為に、インタビューしたいらしい。まあ、韓国の新政権も発足し、日韓関係にも動きが出てきているから、そういう人がいるのもわからないでもない。何たって、俺、日本の韓国政治研究の第一人者だしな(←大きな勘違い)。 さて、ひとしきり挨拶を交わして、研究室の椅子に腰かけてもらう。狭い部屋なので助教さんや私が座るのは小さなパイプ椅子だけど、お客さんにはちょっとだけクッションの効いた良い椅子に座ってもらう。で、何を話したらいいのでしょうか。 「オリックスファンとしての先生のお話をお聞きしたいと思います」 え、何それ。聞いてないよ。 てっきり韓国政治に関わるインタビューかと思ったら、何でも関西と九州のパリーグ球団を対象とした研究をしているそうだ。よく見ると、変わった帽子をかぶってい
2月15日、NHKで内部向けの説明会が開かれた。それは東京五輪公式記録映画の監督に密着した「河瀬直美が見つめた東京五輪」(BS1で昨年末放送)の“字幕捏造問題”に関するもの。NHKに31年間勤めた相澤氏がその詳細をつかんだ。そこに見えた“深刻すぎる危機”とは――。 説明会は全管理職を対象にオンラインで全国の放送局を結び開かれた。仕切ったのは山内昌彦人事局長。実は私の初任地・山口での1年後輩の記者で、NHKで最も親しい友人だった。会議のテーマは、ある男性が五輪反対デモに「お金をもらって動員されている」と誤った字幕を付けて放送したことだが、報告内容は公表されているのと同じで、「担当ディレクターが問題はないと思い込み、真実に迫る姿勢が欠けていた。上司の確認にも問題があった」と結論付けている。 問題の“捏造字幕” こんな報告に報道機関の管理職が納得するわけがない。容赦なく厳しい質問が立て続けに浴び
和解=解決ではない だが、問題は決して終わったわけではない。訴えを起こしたアップリンクの元従業員の方々(「UPLINK Workers' Voices Against Harassment」名義で活動。以下、UWVAHと記す)にあらためてリモートで話を訊いた。 「和解協議には至ったものの円満な解決ではないし、私たちは納得していない、ということはこちらからもきちんと発信しているわけです。にもかかわらず、一部メディアは『和解した』という事実だけを報じている。これは私たちに対する二次加害にほかなりません」(UWVAH・錦織可南子さん) ここで彼らが告発したハラスメントの内容を確認しておきたい。 アップリンク社内およびアップリンクが運営する映画館では、同社代表の浅井隆氏による日常的なハラスメントがおこなわれていた。浅井氏は、ことあるごとに従業員を怒鳴りつけ、従業員が「やめてほしい」と訴えると、「怒
7月23日、阿佐ヶ谷駅の近くに、ミニシアター〈Morc(モーク)阿佐ヶ谷〉が開館した。 都内や東京近郊を生活圏とする映画ファンならば知っているひとも多いと思うが、この場所には、昨年まで〈ユジク阿佐ヶ谷〉というミニシアターがあった。最初の緊急事態宣言が明けたあと、「急激な経営環境の変化により、運営が困難と見込まれる為、苦渋の決断ではありますが、休館という措置を取らせていただきました」と告知を出して昨年8月29日から休館に入り、再開されぬまま、12月に閉館となったのである。 ここで説明されている「急激な経営環境の変化」を、映画ファンの多くはコロナ禍とそれにともなう緊急事態宣言の影響によるものと受け取ったことだろう。 しかし、実態はちがっていた。 休館期間中の昨年10月10日、「元ユジクスタッフの声」のツイッターアカウントを通じて、同館における労務問題(社会保険の未加入、時間外手当の未払いなど)
開会式をきっかけに、一つの記事が注目を集めている。「週刊文春」2021年4月8日号で報じた五輪開会式を巡る記事に対して、東京五輪組織委員会が発売直後、異例の発売中止と雑誌の回収を求めた。そして、迎えた7月23日の開会式。この記事の内容が正確だったことがネット上で話題となり、拡散されたのだ。演出責任者だった振付演出家のMIKIKO氏が電通の代表取締役に排除されなければ、どのような開会式となったのか。MIKIKO氏を悩ませた政治家からの“口利き”…。五輪開会式で何が起きていたのか。 より多くの読者に知っていただくため、本件記事全文を期間限定で無料公開する(記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま)。そして、「週刊文春」は今回新たに台本11冊を入手。7月28日(水)16時公開の「週刊文春 電子版」と29日(木)発売の「週刊文春」で、開会式がいかに“崩壊”していったのか、内部資料を基に特報する。
演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており(略)誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
アメリカのポンペオ前国務長官から「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界150カ国以上で約550施設を展開している、中国政府肝いりの中国語・中国文化教育機関だ。日本国内でも桜美林大学や立命館大学・早稲田大学などに合計15校ほどが開設されている。 2月6日に『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』を刊行して中華圏の陰謀に迫ってきたルポライターの安田峰俊氏は、なんと2020年9月から半年間にわたり、首都圏の某大学の孔子学院に潜入取材をおこなっていた。世間では「スパイ養成機関」とも呼ばれる機関をスパイした結果、見えてきた真実とは──? ◆ ◆ ◆ 「安田峰俊は立命館孔子学院の講師である」 本題に入る前に書いておこう。私(=安田)は孔子学院と奇妙な縁がある。なぜならツイッターなど
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