米国版GDPR制定の動きにIT企業が「ノー」--米議会で今、話し合われていること
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米議会の議員らは、上院商務・科学・運輸委員会の開催に先立つ米国時間9月26日、同国の連邦プライバシー関連法の在り方について、大手IT企業6社を招いた公聴会を実施した。この公聴会の場で企業の代表者らは、欧州のプライバシー保護法のような規制を米国に持ち込むべきではないと主張した。 データ関連のプライバシー法案はまだ策定中の段階だが、その内容はIT企業にとって好ましくないものになると複数の議員が示唆している。 データの乱用にまつわる大衆の懸念が大きく高まるなか、連邦レベルでのデータ関連のプライバシー法を制定する動きが活発化してきている。州法レベルでは既に、データ関連のプライバシー保護法を可決しているところもあり、カリフォルニア州の「Consu
総務省謹製、「AI同士が連携する社会」を想定した報告書の中身
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は6月14日、「AIネットワーク社会推進会議 報告書2017（案）」を公開し、2017年7月7日まで、意見を募集している（報告書の公開と意見募集のサイト）。 総務省では2016年10月から、社会全体でのAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的とし、産学民の有識者の参加による「AIネットワーク社会推進会議」を開催、今回報告書案を公表している。 報告書は、国際的な議論のための、"「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」の案"と、「AIネットワーク化が社会・経済にもたらす影響」を中心に構成されている。 筆者自身もAIネットワーク社会推進会議 影響評価分科会の構成員として参加してお
IBM、業界初の汎用量子コンピュータのクラウドサービス「IBM Q」を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは3月6日、業界初の商用利用可能な汎用量子コンピューティングシステム「IBM Q」を発表した。同社のクラウドサービスとして提供されるもので、併せてロードマップやAPIなども公開している。 IBM Qは、従来型のコンピューティングシステムでは難しい複雑かつ指数関数的に拡大するような問題に対処する目的で設計された。量子コンピュータの処理能力は、量子ビットの数や量子演算の品質、量子ビットの接続性、並列処理などを含む「量子体積」で表され、同社は商用では最大となる50量子ビットのシステムを今後数年間で構築する計画を掲げる。 同社はまず化学分野での活用を見込み、既にさまざまな分子における実証実験を進めているという。将来はより複雑な分子構造に対
国家規模のサイバー活動の大半は「中国によるもの」--ファイア・アイ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ファイア・アイは、1月26日、「2017年のサイバーセキュリティ動向予測 アジア太平洋地域編」を発表した。 このレポートは、多くのファイア・アイ経営陣が寄せた情報を収録しており、ファイア・アイの傘下で、高度なサイバーセキュリティ脅威への対応と事前予防的な保護を支援するMandiantの専門家チームも解説している。 2017年のアジア太平洋地域の全体的なセキュリティ動向と国家間のサイバー攻撃について 2017年のアジア太平洋地域の動向として、セキュリティが比較的未成熟な地域への攻撃は、拡大し続けるとしている。攻撃の不正アクセスから発見までの平均期間は全世界で146日だが、アジア太平洋地域は520日で、Mandiantによる模擬攻撃・攻撃演
人工知能同士をつなぐ--「AIネットワーク化」が社会に与えるインパクト（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人工知能（AI）の進展は、2040年代の社会にどのような影響をもたらすのか。「AI相互のネットワークシステム」 が形成され、自動的に連携する社会・経済とはどのようなものか。 この2月に発足した「AIネットワーク化検討会議」（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）について、総務省 情報通信政策研究所（IICP）の調査研究部長の福田雅樹氏に話を聞いた。今回は後編である（前編）。 AIが雇用と経済へ与えるインパクトは大きい ――AIネットワーク化が与えるインパクトとは、どのようなものでしょうか。 こちらは、検討会議の構成員である松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科特任准教授）が描いたAIネットワーク化が社会・経済にもたらすインパクト
人工知能同士をつなぐ--「AIネットワーク化」が社会に与えるインパクト（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コンピュータの処理能力の向上や「ディープラーニング」と呼ばれる自動学習の進歩などによって、人工知能（AI）の発達の影響が社会・経済の各分野に及んでいる。すでに2016年の今も自動運転やスマートフォンの音声認識、文章や音楽の自動生成など、さまざまな分野にAIの技術が浸透してきているのは周知のとおりだ。 では、こうしたAIの進展は、2040年代の社会にどのような影響をもたらすのか。「AI相互のネットワークシステム」 が形成され、自動的に連携する社会・経済とはどのようなものか。この2月に発足した「AIネットワーク化検討会議」（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）について、総務省 情報通信政策研究所（IICP）の調査研究部長の福田雅
殺人AIなどナンセンス--マイクロソフト研究者が憂う「別の問題」とは
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人類が「ターミネーター」のスカイネットのような殺人人工知能（AI）を作ろうとしているという警告は「ナンセンス」であり、そんな事態は少なくとも数十年は起こらない――。マイクロソフトの研究責任者が語った。 Microsoft Research Cambridgeで研究ディレクターを務めるChris Bishop氏は、人類は自らに優るAIを開発しようとしているという主張は馬鹿げていると述べ、現在のAIシステムが抱えている多くの限界について説明した。 同氏は英国の科学学会である王立協会が開催した公開討論で、「これは実態を確認するいいタイミングだ」と語った。 最近の機械学習の分野におけるブレークスルーによって、コンピュータは平均的な人間と同水準の
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
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